クローズアップ２０１３:「橋下流」暴走 「慰安婦問題」米の視線厳しく
＜従軍慰安婦を巡る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言が波紋を呼んでいる。国内や中国、韓国両政府だけでなく、米国からも批判の声が上がる。朝鮮半島情勢が不安定さを増す中、アジア重視を掲げるオバマ政権にとって、日本は重要な同盟国だ。しかし、「人権」という民主主義の根幹にかかわる部分での国際感覚からの認識のずれに、日米関係にきしみが生じる可能性もある。
「米国に賛同者はいない」。ワシントンで今月３日開かれた、歴代駐日米国大使らが集まったシンポジウム。２００９年１月まで駐日大使を務めたシーファー氏は、１９９３年に慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野洋平官房長官（当時）の談話に見直しの動きがあることにクギを刺した。
米政府は、日本での歴史認識問題について、これまで懸念を示すような直接的な関与はせず、慎重に見守る姿勢を示してきた。北朝鮮への対応など緊密な連携が必要な日米間できしみが生まれるのを防ぐのが狙いだ。しかし、旧日本軍の慰安婦問題に関しては人権問題として日本側に厳しい視線を向ける。
歴史認識と慰安婦問題を明確に分けて考える米国の姿勢を、日本側も十分感じ取っている。日本外務省幹部は慰安婦問題について「同じ歴史認識問題でも特別に難しい。日本側の細かい説明がそもそも聞いてもらえない」と明かした。日本側は「強制連行」かどうかを問題に据えたい考えがあるのに対し、米国は「強制」であろうとなかろうと、そうした行為自体が人権侵害だとの考えが強い。
米議会は０７年、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める決議を下院本会議で採択している。反対議員はほとんどなく、決議の共同提案者は１５０人を超えた。米軍内でも女性の人権問題に関する発言には敏感に対処している。９５年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件では、米太平洋軍司令官が「事件に使ったレンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と発言し、辞任に追い込まれた。
在日米軍司令部幹部は橋下氏の一連の発言について「（在日米軍の）全隊員に浸透させようとしている価値とは相いれず、我々の政策や法と対立するものだ」とコメントした（後略）＞
変態は調子にのってないで、朝日みたいに「藪から蛇」出さないようにしたほうがいい。
ンで、大阪市長はさっさとアレするか、ライタイハンはどうなんだ？とか騒いで自爆しなさい。日本のために。
