稼働する原発はゼロに / 被災者と憲法/東奥日報

写真はボランティア交流会から

【今日の動き】昨夕から体調が悪く熱、腹痛、悪寒が続き、ゆっくりと静養。大抵は一晩で回復するのですが、何度も目が覚め、明け方には更に痛みが増す有様。なんとか小康状態になったものの、違和感がありしばらくは様子見です。

　今晩で泊原発が停止し、稼働する原発はゼロになりました。後は停止から全炉廃炉に持ち込みたいものです。しかし事故の終息や廃炉に何十年もかかる原発にたかってきた原発ムラの住人、人命はどうでもいいと利権にたかる連中には怒りしかありません。

　日本のマスコミ。読売、産経は自民党の機関紙みたいなもので、庶民大衆ではなく支配層の立場からの宣伝にすぎません。朝日・毎日も権力をチェックする役割は薄らいでいます。

　テレビは世界でも特異な新聞社系列で権力批判はほとんどなく魅力のない番組が増える一方。真実はネットでしか知ることができないと言われる状況で、日本のマスコミはジャーナリズムとしての機能を果たしていません。

　最初から支配層の主要な道具であり、立法、行政、司法の三権力以上に支配層の意向に沿っていると見る方が正しいのかもしれません。

　最近の４大紙にはがっかりすることが多い私ですが、地方紙の憲法記念日の社説には「そうだ」というものが幾つもあります。そんな地方紙のご紹介です。

社説：「基本的人権」見据えて／被災者と憲法　東奥日報　2012年5月3日(木)

　東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故により岩手、宮城、福島の3県を中心になお34万人以上の被災者が仮設住宅などで避難生活を送っている。生活再建、復興は緒に就いたばかりだ。
　憲法が第25条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）や居住の自由（22条）、幸福追求権（13条）など基本的人権を十分に享受できない状態はいつまで続くのか。
　「基本的人権の尊重」。憲法が「国民主権」や「平和主義」とともに掲げる三大原則の一つだ。
　憲法施行から今日で65年。震災後2回目の憲法記念日だ。国民の日常を支える「基本的人権」の重みをあらためてかみしめたい。

　憲法は、他の法律が国民が守るべき規範であるのに対し、国が守るべき規範だ。国は憲法に列挙された国民の権利を守る責務を負う。政府は被災者らの人権をしっかり見据えて復興に取り組む必要がある。

　復興への足取りは遅い。津波被災地では、内陸部への集団移転が計画されていても、経済負担などから難しい人たちもいる。私権を制限する「公共の福祉」との折り合いも難しい。仕事を失ったままの人もなお多い。生活再建への支援がさらに必要だ。

　福島県では原発事故の放射能汚染が復興を阻む。高線量の汚染地域は住民が居住の自由を奪われたままだ。帰還へ向け除染作業が始まった地域もあるが、避難区域再編の中で、5年以上帰還できない「帰宅困難区域」は7市町村にまたがり、対象住民は2万人を超えそうという。避難住民に対する東電の賠償も促進させなければならない。

　長期の帰還困難区域を抱える自治体は、憲法第92条で基本原則を定める地方自治の機能を回復する見通しも立たない。このため住民が多く避難するいわき市の中に「仮の町」を置く構想が模索されている。国には法整備が求められる。

　福島県では原発周辺以外でも多くの住民が低線量被ばくの健康被害におびえながら日々を送る。震災も含め避難生活を続ける住民は約16万人で、うち6万人以上は県外で暮らす。被ばくを避けて子どもが県外で暮らし分断された家族も相当数に上るとみられる。

　被災地や原発事故の影響を受ける地域では憲法が保障する人権や社会の姿からかけ離れた現実があることを忘れてはならない。

　「大災害ではある程度の人権制約はしょうがないが、人為的ミスや判断、怠惰により、その期間が長くなると憲法に抵触することはあると思う」。震災時に総務相だった片山善博慶応大学教授はそう指摘する。

　憲法をめぐっては衆参両院の憲法審査会が動きだし、自民党が憲法改正案をまとめるなど憲法論議がにわかに活気を帯びる。憲法を論ずることは国の進路を考えることで意義はある。
　だが、議論は議論として、今求められているのは被災者の「基本的人権」を早期に回復することだ。

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