茨木市議会で採択された意見書です。
子宮頸がん予防に関しフクチンの相談体制と検診の充実を求める意見書
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の５０～７０％の原因とされる２種類のウイルス（１６型・１８型）に対する予防効果から、平成２５年４月から定期予防接種に位置づけられた。
５月1６日、厚生労働省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下検討部会という）に、このワクチンについて、これまで１、９６８例に及ぶ副反応が医療機関から報告され、１０６人が重篤な症状にあるとの資料を提出した。検討部会における検討の結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に見られたことから、適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的勧奨はしないよう６月１４日付けで厚生労働省から勧告があったところである。
さらに、厚生労働省は、１０月２８日の検討部会において、平成２５年４月から７月までに関節の痛みなど副作用の訴えが２９１件報告され、うち症状が重いケースが1４３件あったことを報告した。
このような状況を受け、独自の判断で接種を一時見合わせる自治体今接権者全員の健康調査を行う自治体が出てきている状況をかんがみると、検討部会において重症例など早急に調査すべきとされた副反応症例について、一刻も早い調査、検証を行い、その詳細について速やかな公表を望むものである。
また、子宮頸がんの早期発見、早期治療には検診の有効性が極めて高く、欧米先進国では受診率が８０‰前後となっている。これに対し、日本では約２０％にとどまっており、受診率の向上は喫緊の課題である。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記のとおり求めるものである。
記
１．ワクチン接種による副反応症例との因果関係を明らかにするとともに、国民の不安を払拭するための相談体制を拡充すること。
２．子宮頸がんの早期発見、早期治療という目的にかんがみ、検診率の向上を目指し、受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２５年１２月１７日
犬 阪 府 茨 木 市 議 会
製薬会社社員、所属示さず論文 子宮頸がんワクチン紹介 2013/12/11 21:06
子宮頸（けい）がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。
社員は論文を発表した2009年９月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。ＧＳＫは「当時は明確な社内ルールがなかった。きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。
論文は、ワクチンを接種すると、費用を考慮しても、発症や死亡を抑えることによる経済的利益が期待できるなどとした内容。09年９月に雑誌「厚生の指標」に掲載された。ＧＳＫのワクチン「サーバリックス」は09年10月に承認され、12月に発売された。社員は10年に退社した。
ワクチンはその後、原則無料で受けられる国の定期接種の対象となった。接種推進の是非を検討する厚生労働省の作業班が11年に出した報告書では、費用対効果の分析の一つとして紹介された。
ワクチンは小学６年から高校１年相当の女子を対象に今年４月から定期接種が始まった。しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、厚労省は６月、接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう自治体に勧告した。〔共同〕
HK & Les Saltimbanks "On lâche rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。その意味も込めて投稿のトップにあきらめないぞ！の歌を持ってきました。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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子宮頸がん予防に関しフクチンの相談体制と検診の充実を求める意見書
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の５０～７０％の原因とされる２種類のウイルス（１６型・１８型）に対する予防効果から、平成２５年４月から定期予防接種に位置づけられた。
５月1６日、厚生労働省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下検討部会という）に、このワクチンについて、これまで１、９６８例に及ぶ副反応が医療機関から報告され、１０６人が重篤な症状にあるとの資料を提出した。検討部会における検討の結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に見られたことから、適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的勧奨はしないよう６月１４日付けで厚生労働省から勧告があったところである。
さらに、厚生労働省は、１０月２８日の検討部会において、平成２５年４月から７月までに関節の痛みなど副作用の訴えが２９１件報告され、うち症状が重いケースが1４３件あったことを報告した。
このような状況を受け、独自の判断で接種を一時見合わせる自治体今接権者全員の健康調査を行う自治体が出てきている状況をかんがみると、検討部会において重症例など早急に調査すべきとされた副反応症例について、一刻も早い調査、検証を行い、その詳細について速やかな公表を望むものである。
また、子宮頸がんの早期発見、早期治療には検診の有効性が極めて高く、欧米先進国では受診率が８０‰前後となっている。これに対し、日本では約２０％にとどまっており、受診率の向上は喫緊の課題である。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記のとおり求めるものである。
記
１．ワクチン接種による副反応症例との因果関係を明らかにするとともに、国民の不安を払拭するための相談体制を拡充すること。
２．子宮頸がんの早期発見、早期治療という目的にかんがみ、検診率の向上を目指し、受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２５年１２月１７日
犬 阪 府 茨 木 市 議 会
製薬会社社員、所属示さず論文 子宮頸がんワクチン紹介 2013/12/11 21:06
子宮頸（けい）がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。
社員は論文を発表した2009年９月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。ＧＳＫは「当時は明確な社内ルールがなかった。きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。
論文は、ワクチンを接種すると、費用を考慮しても、発症や死亡を抑えることによる経済的利益が期待できるなどとした内容。09年９月に雑誌「厚生の指標」に掲載された。ＧＳＫのワクチン「サーバリックス」は09年10月に承認され、12月に発売された。社員は10年に退社した。
ワクチンはその後、原則無料で受けられる国の定期接種の対象となった。接種推進の是非を検討する厚生労働省の作業班が11年に出した報告書では、費用対効果の分析の一つとして紹介された。
ワクチンは小学６年から高校１年相当の女子を対象に今年４月から定期接種が始まった。しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、厚労省は６月、接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう自治体に勧告した。〔共同〕
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