再稼働反対集会で「茨木市が関西電力から新電力に切り替えて年間６６００万円の節減につながった」という報告を報告しました。複数の方から問い合わせがあり、以下の通り経過報告します。
〈２〉2011年6月 8日の山下の本会議質問
電力の小売事業の自由化によって、全国的に関電、東電など、９電力から電力を買うのではなくて、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入して、電気料金を安く抑える動きが活発化しております。霞が関では、防衛省だけが東京電力で、ほかは全部ＰＰＳになっています。今年度の電力供給に向け、２月までに行われた官公庁、自治体の電力入札では、７割強をＰＰＳが落札する結果となっております。
①この規制緩和に対する認識、また他市の調査をやっているのかどうか。
②本市のＰＰＳ対象となる５０キロワット以上の施設は幾らあるのか、そのうち使用電力の多い施設はどこなのか、上位３施設とその電気料金、市全体で使用電力量は年間どれだけなのかと、ここ３年間の推移を明らかにされたいというふうに思います。
③経費節減のため、関電だけではなくてＰＰＳも入れた入札を考えるべきだと思いますけれども、見解をお聞きをします。
④環境衛生センターでの売却実績はどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。
小林総務部長本会議答弁
本市の電気の使用量、それと電力の入札につきましてでございますが、規制緩和、自由化ということでございましたけれども、その認識につきましては、特定規模電気事業者からの電力の購入が平成１２年の規制緩和により可能となっております。現在は、その購入条件の電力規模も５０キロワットになっているということは承知いたしております。他市の調査ということでございましたが、関西エリアでは、大和郡山市が電力の入札を実施しており、その状況について、やっているということは聞いております。また、本市の電力入札の対象となる施設でございますけれども、９１の施設が該当しております。
次に、その電気の使用量が多い施設ということでございましたが、平成２２年度の実績でございますけれども、一番多い施設は十日市浄水場でございまして、電力量は４０８万３，８８０キロワットアワーで、電力料金は４，８３８万４，４８２円でございます。次に、２番目は本庁南館でございまして、２３０万６，７０５キロワットアワーで、電気代は３，２０１万１，４４７円でございます。環境衛生センターが３番目でございまして、２０５万２，７３０キロワットアワーで、金額のほうは１億１，３２６万７，２９４円でございます。 なお、環境衛生センターが高いのは、特別高圧動力電源として契約しておりますので、ちょっと高くなっております。
次に、過去３年間の推移でございますが、平成２０年度は３，３６６万３，５８４キロワットアワーでございます。２１年度は３，５８９万５，７６４キロワットアワーでございます。２２年度は３，７０３万９，２３４キロワットアワーでございます。
次に、電力入札の考え方でございますが、特定規模電気事業者から、この震災により新たな電力供給量の確保が可能かどうかの判断ができないと聞いておりまして、現在のところ、入札は困難であるというふうに考えておりますので、今後の研究課題であるというふうに考えております。
なお、環境衛生センターの売電力量は、平成２２年度年間実績で５３５万キロワットアワーで、売電価格につきましては３，９５２万円になります。以上です。
最終的に、２０１３年１２月議会で、経過と成果を質問し、一件落着しました。以下がその答弁です。
2013年12月議会小林総務部長答弁
それでは、新電力につきまして、まず、切りかえまでの経過でございますが、新電力につきましては、平成１２年の電力自由化によりましてＰＰＳ業者からの購入が可能となって以来、経費節減の観点から、その導入の可能性について研究をしてきたところでございます。
今年度になりまして、東日本大震災に伴い、供給不足の状況にありました新電力でございましたが、電気使用の負荷率２０％前後の施設であれば、電気の供給が可能な状態となりましたこと、また、ことし４月から関西電力の管内におきまして平均１７％の電気料金の値上げが実施され、財政的な負担増というふうになっておりましたことから、契約電力が５０キロワット以上の庁舎の本館など、新電力が対応可能な７２施設の電力調達と、また、環境衛生センターの余剰電力の売電につきまして、７月２５日に一般競争入札を実施したものでございます。
あと、入札の結果でございますが、８社のＰＰＳ業者が応札いたしまして、電気の調達、それと売却のほう、売電のほうですね、両方ともＰＰＳ業者が落札したということでございまして、関西電力から新電力に切りかえることとなったものでございます。
あと、２０１２年のということでございますが、この効果額につきましては、仮に関電と契約して、関電の値上げ額を反映した場合の決算額というような形で見比べますと、約１２％のマイナスとなります。４，９００万円の経費の節減となる予定をしております。また、電力の売却のほうにつきましては、昨年度実績で見ますと、約３３％プラスになるということでございますので、１，７００万円の歳入の増となる予定でございます。歳入歳出と合わせた新電力全体の効果額といたしましては、関西電力の値上げ分、先ほど申しあげましたが、これを反映させた額といたしまして、年間６，６００万円となる予定であります。
以上です。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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