写真は茨木市議選の全記録（立候補者数と定数）です
夜は高槻で「高浜ー関電本店リレーデモ」の実行委員会。最終的なデモルートの確定、デモの円滑な運営のための準備、各自治体への申し入れなどもろもろの相談。実行委員会はこれで終了し、あとは本番を迎えるだけとなりました。
９月議会報告号のダイジェスト版印刷、市民相談（職場での人間関係について）、
#くりはら貴子 知事候補ｉｎ茨木⑤
【情報紹介】
「また転居？」母たちの悲鳴 福島自主避難者「住宅無償」停止へ
東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外ながら、放射線から子どもを守るために自宅を離れた「自主避難者」たち。彼らに対する住宅の無償提供を二〇一七年三月で打ち切る方針が示されてから半年近くがたった。母親たちの胸には「転居」の二文字が浮かんでは消える。再び転居となれば、子どもに大きな負担をかけてしまう。放射線への心配もぬぐえない。「わたしたちは被害者なのに」－。
◆子が落ち着ける環境、もう壊したくない
「毎朝、毎晩、繰り返される質問があります。『ママ、この家、いつ出なきゃいけないの』『どこに引っ越すの』『転校したくないよ』。子どもたちにも不安が広がっています」
十月二十九日に東京都内であった原発被災者の集会。福島県いわき市から埼玉県内に自主避難している河井かおりさん（３４）がマイクを握っていた。県営住宅でともに暮らす小学四年の息子（１０）と二年の娘（８つ）を思い、「もう子どもたちの環境を変えたくない。望みはそれだけです」と訴えた。
いわき市にあった自宅から福島第一原発までは約五十キロ。原発の建屋が爆発すると、すぐに福島を離れた。
◆新しい友達
事故の一カ月後に今の県営住宅に入った。あれから四年半。息子や娘には新しい友達ができた。娘は、いわきの家より今の部屋で暮らす期間の方が長くなった。「やっと子どもたちが落ち着いて過ごせる環境ができつつある」。そう感じていた。それなのに、家計を考えると、住宅の無償提供の打ち切り後は転居を強いられる公算が大きい。
河井さんは埼玉に来てから半年後、夫と離婚した。避難をめぐる考え方の違いなどが原因だった。看護助手として勤めだしたが、働き詰めの日々は心身をむしばんだ。二年ほど前、仕事を続けられなくなり、生活保護を頼った。体調が回復してきた今、パートに出るようになったが、現在の住まいの家賃をまかなえるほどではない。
河井さん自身、子どものころ、度重なる転居のつらさを経験してきたという。「家庭環境が良くない中で育った。住まいが転々と変わり、施設にいたこともある。だから長い付き合いの友達がおらず、いつでも帰れるような地元がない。子どもたちに同じ思いはさせたくない」
◆苦しい家計
福島県の中通り地方から首都圏のアパートに母子で自主避難している女性（３９）も「子どものことを考えると、今の部屋で住み続けたい」と話す。
小学三年の息子（８つ）は原発事故以降、感情の起伏が激しくなり、夜中に急に泣き叫ぶ「夜驚症」のような症状も見られるようになった。時間の経過とともに治まりつつあるが、いまだにおねしょが続き、頭痛を訴えることもある。
臨床心理士らと面談を重ねており、「子どもの心の問題は根気よく、時間をかけて向き合わないといけないと言われている。息子が余計なストレスを感じないよう、住まいを含めた環境を変えたくない」。
母子家庭で、経済的に余裕はない。今の部屋の家賃は約七万五千円。自身の収入は事務のパート代に児童扶養手当などを含めて十二万～十三万円で、家賃の肩代わりがなくなれば、出ていかざるを得なくなる。
無償提供の打ち切りまで約一年半。代わりの部屋を探している。「家賃の安い公営住宅に」「子どもが通う学校は変えたくない」と考えてはいるものの、希望に沿う物件は見つかっていない。
「自主避難しているどの世帯も潤沢な経済力があるわけではない」。茨城県内で原発避難者らを支援する団体「ふうあいねっと」代表で茨城大の原口弥生教授（環境社会学）はそう語る。
自主避難者に対して今は住宅が無償提供されているが、避難指示の対象者と違って月額十万円の精神的賠償が出ない。
夫が福島に残って仕事を続け、その収入を頼りに母子だけが避難するケースも少なくない。二重生活は出費がかさむ。夫婦離れ離れになることで離婚し、母子家庭になることもある。そうした中で住宅の無償提供が打ち切られ、家賃が払えなくなれば、必然的に安い家賃の住宅に転居を考えなければいけなくなる。
◆被ばく不安
住み慣れた環境を選ぶなら避難元の家に帰ることも候補になるだろうが、今でも放射線に対する懸念は消えることがない。
原発被災者でつくる「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」が十月末に開いた集会では、福島第一原発の収束作業などに携わった元作業員の男性が白血病を患い、労災認定されたケースが話題になった。この男性の業務中の累積被ばく線量は一九・八ミリシーベルトだった。集会に参加した自主避難者の女性は「『年間二〇ミリシーベルト以下は帰還』が国の方針だが、これに応じて白血病になったらどうするのか」と訴えた。
原口教授は「現在の放射線量をどう受け止めるのか。次の転居が子どもにどんな影響を及ぼすのか。家族一緒に暮らした方がいいのか。考えは各家庭によって違い、それぞれが判断するしかない。その判断をサポートすることが行政に求められている」と指摘する。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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