つらいこと、いやなことがあると慰められた やなせたかしの置物 ４０年ほど手元にありましたが、ヒビも入り処分です。
玉島小学校集団登校の見守り。夏休みが終わり２学期が始まっています。荷物が重たかったのかなかなかみんなに追いつかない弟に、姉が文句を言っていたのですが、そのうち弟の荷物を持ってやり２人は軽やかに学校に向かっていきました。
９月議会の議案として出てくる市長選、市議選における公費負担の件で資料を入手し、前回市議選の各候補者の請求額を分析。今回は公費負担を増やす議案で、質疑と討論を考えています。
【今日のメモ】
沢良宜神社の水飲み場の水道蛇口が外されていた件で公園緑地課に修繕を依頼。すぐに対応してくれそうです。
骨折した息子が病院に。骨折した状況が悪く、放置しておくと曲がったままになったり、またケガをしやすくなるとのことで水曜日に入院し、木曜日手術することに。全身麻酔して補強材を入れて１か月したぐらいにギブスと補強材を取り除く予定です。可哀そうですが仕方ありません。うまくいくことを祈るだけです。
【情報紹介】
「共謀罪」法案 乱用の恐れなお消えぬ
過去に３回廃案になった「共謀罪」法案を、政府がまたも国会に提出する見通しという。今度は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて、である。
共謀罪は、重大な犯罪を実行に移す前に計画に加わっただけで処罰するものだ。安易な見込み捜査や不当な身柄拘束につながる危険性を、わたしたちは再三指摘してきた。野党や日弁連、刑事法学者も「市民団体や労働組合が対象になり得る」と批判し、小泉政権下で提出された法案は３回とも廃案になった。
今回の法案が以前と違うのは、単なる「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、犯罪の計画だけでなく資金集めなどの具体的な「準備行為」を構成要件に加える点にあるようだ。
だが組織的犯罪集団とは実際に何を指すのか。テロ組織や暴力団の他にどんな団体が含まれるのか。準備行為とそうでない行為の線引きはどこか。そこをはっきり示さなければ、対象者を実質的に限定することにはならない。
一方で、対象の罪種は過去の法案を引き継ぎ、重大犯罪に必ずしも当たらない窃盗や詐欺罪などを含めて６００超に上る。法案の本質を変えずとも、４年後に迫った東京五輪・パラリンピックのテロ対策強化と言えば国民の理解が得やすいと政府が踏んでいるのなら、極めて危うい。
特定秘密保護法をはじめとして、政府の裁量や捜査機関の権限を広げる法整備が安倍政権下で相次いでいる。これまで抑制的だった電話やメールの傍受も、５月の法改正で比較的軽微な犯罪にまで対象が拡大した。こうした国権強化の先に待つものが、息苦しい「監視社会」であり、人権の抑圧であることは歴史の示すところだ。
現行法にも殺人など一部の犯罪を準備段階で処罰する規定はある。それを多くの犯罪に広げれば「刑法体系を根底から覆す」ことになるとの日弁連の指摘にも、謙虚に耳を傾けるべきだろう。
政府は、共謀罪の創設は国際社会の要請という。１８０カ国以上が締結する国連の国際組織犯罪防止条約に日本は署名しているが、正式な締結には、国内法に共謀罪の規定が不可欠と説明する。
頻発するテロの封じ込めへ、各国との連携はむろん必要だ。一方で、人権の保障も国際社会の原則である。捜査の行き過ぎや冤罪がなくならない中、権力を持つ者はまずは自制し、治安と人権を両立する手だてを講じるべきだ。
[京都新聞 2016年08月30日掲載]
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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玉島小学校集団登校の見守り。夏休みが終わり２学期が始まっています。荷物が重たかったのかなかなかみんなに追いつかない弟に、姉が文句を言っていたのですが、そのうち弟の荷物を持ってやり２人は軽やかに学校に向かっていきました。
９月議会の議案として出てくる市長選、市議選における公費負担の件で資料を入手し、前回市議選の各候補者の請求額を分析。今回は公費負担を増やす議案で、質疑と討論を考えています。
【今日のメモ】
沢良宜神社の水飲み場の水道蛇口が外されていた件で公園緑地課に修繕を依頼。すぐに対応してくれそうです。
骨折した息子が病院に。骨折した状況が悪く、放置しておくと曲がったままになったり、またケガをしやすくなるとのことで水曜日に入院し、木曜日手術することに。全身麻酔して補強材を入れて１か月したぐらいにギブスと補強材を取り除く予定です。可哀そうですが仕方ありません。うまくいくことを祈るだけです。
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「共謀罪」法案 乱用の恐れなお消えぬ
過去に３回廃案になった「共謀罪」法案を、政府がまたも国会に提出する見通しという。今度は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて、である。
共謀罪は、重大な犯罪を実行に移す前に計画に加わっただけで処罰するものだ。安易な見込み捜査や不当な身柄拘束につながる危険性を、わたしたちは再三指摘してきた。野党や日弁連、刑事法学者も「市民団体や労働組合が対象になり得る」と批判し、小泉政権下で提出された法案は３回とも廃案になった。
今回の法案が以前と違うのは、単なる「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、犯罪の計画だけでなく資金集めなどの具体的な「準備行為」を構成要件に加える点にあるようだ。
だが組織的犯罪集団とは実際に何を指すのか。テロ組織や暴力団の他にどんな団体が含まれるのか。準備行為とそうでない行為の線引きはどこか。そこをはっきり示さなければ、対象者を実質的に限定することにはならない。
一方で、対象の罪種は過去の法案を引き継ぎ、重大犯罪に必ずしも当たらない窃盗や詐欺罪などを含めて６００超に上る。法案の本質を変えずとも、４年後に迫った東京五輪・パラリンピックのテロ対策強化と言えば国民の理解が得やすいと政府が踏んでいるのなら、極めて危うい。
特定秘密保護法をはじめとして、政府の裁量や捜査機関の権限を広げる法整備が安倍政権下で相次いでいる。これまで抑制的だった電話やメールの傍受も、５月の法改正で比較的軽微な犯罪にまで対象が拡大した。こうした国権強化の先に待つものが、息苦しい「監視社会」であり、人権の抑圧であることは歴史の示すところだ。
現行法にも殺人など一部の犯罪を準備段階で処罰する規定はある。それを多くの犯罪に広げれば「刑法体系を根底から覆す」ことになるとの日弁連の指摘にも、謙虚に耳を傾けるべきだろう。
政府は、共謀罪の創設は国際社会の要請という。１８０カ国以上が締結する国連の国際組織犯罪防止条約に日本は署名しているが、正式な締結には、国内法に共謀罪の規定が不可欠と説明する。
頻発するテロの封じ込めへ、各国との連携はむろん必要だ。一方で、人権の保障も国際社会の原則である。捜査の行き過ぎや冤罪がなくならない中、権力を持つ者はまずは自制し、治安と人権を両立する手だてを講じるべきだ。
[京都新聞 2016年08月30日掲載]
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