平和とくらし  #茨木市議会議員 #山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週阪急3駅、JR2駅の5駅をのぼりを背負ってアピールランしています。

2025万博の日本誘致に反対討論

2017年06月21日 |  #茨木市議会 #茨木市議会議員
 推敲して手を入れているうちに明け方の4時。でも討論はやり取りなしの一方通行。誰に気を使うこともありません。A4の原稿をA3にして議場へ。

【今日のメモ】
「新社会」の配布と集金。控室に副市長。市民会館建て替えの件。

私は議員発第8号 2025日本万国博覧会の日本誘致に対する決議に反対の立場から討論します。

決議案には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会を開催したいと立候補したとあります。

しかし東京電力福島原発事故の収束に何百年かかるかわからない、甲状腺がんの多発など子どもの健康被害の広がりや、連日放射能の汚染水が流れ込んでいる実態を放置し、高浜原発など再稼働を推進する政府を見るとき、「いのち輝く未来社会」には違和感を覚えるものであります。

また「世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の健康・長寿への挑戦はもとより、人類の未来に向けて、よりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変大きな意義があると考えられる」ともあります。

しかし、これまた、万博推進者の多くがイコールカジノ賭博の推進者で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を煽っている姿を見ていると、「美辞麗句」を用い、「大言壮語」しているものの、内容的には「巧言令色」の類ではないかと白けてしまいます。

 以上は決議案に対する私の印象ですが、大阪万博をどうしても誘致しなければならないのか、幾つかの懸念と反対の意見を申し上げたいと思います。

その1点目は、朝日新聞に掲載されていましたが、一般の人々の興味が減退し盛り上がりに欠けている点です。

同紙には、過去、5回の万博で日本館をプロデュースした「現代芸術研究所」の平野暁臣(ひらの あきおみ)主宰は、「万博は死にかけている。現場の活気の衰退はすごい。70年万博では岡本太郎や横尾忠則など何をやるかわからない人たちに任せ、社会にも気概と志があった。しかし70年の成功で万博はビジネスになり、その後の国内の万博は大阪万博の変形でしかない」と警鐘を鳴らしているとあります。

 また、大阪万博では、アポロ11号が持ち帰った月の石は大人気で、展示されたアメリカ館は簡単には入れなかったが、愛知万博(05年)では、今や国内の常設展示でも見られる月の石を展示する新鮮味のなさ。大阪府は25年万博のコンテンツとして、健康、長寿、和食、スポーツ、サブカルチャー、大阪流のお笑いなどを掲げているが、“ごった煮”感があるのは否めないと指摘されています。想定入場者3000万人、経済効果は6、4兆円と目論んでいますが、絵にかいたモチにならないかと心配するものです。

安倍首相は「経済の起爆剤となる」と述べ、20年東京五輪後の景気浮揚策としての期待感を示していますが、経済効果を狙った誘致は万博の理念にそぐわないと指摘するものです。

2点目は、財政面の不安です。

基本構想で会場建設費用は当初は約1300億円、現在は約1250億円で進められ、政府、大阪府・市、経済界がこの4月になって、3者の等分負担で大筋合意したと報道されています。

05年の愛知万博でも今回同様、会場建設費1350億円を政府、愛知県・名古屋市、経済界の3者で450億円ずつ等分負担することで同意していました。しかし経済界から集まった寄付金は234億円にとどまり、競輪、競艇など公営競技の収益から199億円を集めた経緯があります。

関西の経済界は当初、巨額の費用がかかることに難色を示しており、経済界の応分の負担は大丈夫かと指摘するものです。

また2020年東京オリンピック・パラリンピックもオリンピック誘致の際は7340億円の予算だったものが、どんどん膨れ上がり、2兆円となり、今では3兆円と、4倍に跳ね上がっています。

会場建設費用が結果として1250億円にとどまるのか、政府、大阪府・市、経済界の3者等分負担でうまくいくのか、不透明だと思っています。

次に国や自治体が巨額な費用を負担することについてであります。

東北や熊本への震災復興が道半ばの段階で、政府がやれ東京オリンピックだ、やれ大阪万博だと、うかれていることに怒りに近い違和感があります。

大阪府・大阪市に対しても同様です。
財政難を口実に住吉市民病院の廃止や特別養護老人ホームの補助金を削減、敬老パスの有料化、赤バスの廃止、学校警備員の廃止、文楽の補助金打ち切りを進めながら、万博推進だけは多額の予算の大盤振る舞いでは誰のための自治体運営かといわなければなりません。

次に地下鉄中央線を夢洲まで延伸する費用です。当初の700億が、直近では540億円とされています。これについて大阪府と大阪市は1月31日にカジノを中心とする統合型リゾート(IR)業者に一部負担を求める方針を示しました。

これは府と市がIR推進法の成立を受け、早ければ24年にも夢洲にカジノを含むIRを整備する計画で、夢洲までの地下鉄延伸はIR業者にも利益が大きいと判断し、負担を求めることになったものです。しかし540億円で済むのかの疑問に加え、カジノがらみであることには納得できません。

第3点目はカジノを中心とする統合型リゾート(IR)とセットであることです。

大阪府と大阪市が地下鉄延伸の費用負担を求める以上、これまで以上にカジノを中心とする統合型リゾート(IR)に突き進んでいくことは火を見るより明らかです。

2014年厚生労働省発表によれば、国内でギャンブル依存症の疑いのある人は536万人、日本は「ギャンブル依存症国家」といわれるほどに、ギャンブル依存症の疑いのある人の率が成人の5%と高く、米国の1.6%、オーストラリアの1%に比べても高い数字です。ここにカジノが参入すれば、ギャンブル依存の傾向はさらに進みます。 

NHK「クローズアップ・現代」の「“ギャンブル依存症”明らかになる病の実態」では、家族を巻き込む悲惨な実態とともに、依存症患者の脳機能のバランスが崩れてしまうと紹介されていました。またカジノ・ギャンブルと「いのち輝く未来社会」は相反すると指摘するものです。

安倍首相がいう「カジノは成長戦略の目玉」という発想は根本的に間違っています。この点では、アベ新聞といわれる読売新聞でさえ、社説で「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルに、はまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と書いています。

カジノへの批判を避けるために、万博を抱き合わせてイメージアップを図りたいとの思惑も感じ、地道な行政を怠り、イベントでごまかすことばかりの姿勢を認めるわけにはいきません。

第4点目は果たして大阪に決定するのかということです。

大阪以外にフランス、ロシア、アゼルバイジャンが名乗りを挙げています。

フランスは開催地をパリ、そしてテーマは地球温暖化対策を始めとする「環境」、そして「健康」「教育」「文化」と決めており、最大のライバルとみられていますが、大阪は勝ち抜けるでしょうか。

舞洲は大阪市が誘致に失敗した08年の五輪会場用に埋め立て開発されましたが、2001年7月モスクワでのIOC総会第一回投票で、得票数がたった6票で惨敗しました。

当時の関助役はほとんど市議会にも出ず、誘致名目で年がら年中、職員らを連れて外遊していましたが、無残な結果に終わっても磯村市長、関助役以下、市幹部らはなんの責任も取っていません。

五輪や万博などの誘致は、「うまくやれば誘致できるかも」という幻想を市民にふりまき、御用学者がはじき出す「獲らぬ狸」の経済効果を吹聴して進められます。首長以下、役人や議員らは公費で欧州外遊などを堪能する。記者たちも海外出張できるから反対しない。財団法人のかたちをとった大阪五輪の招致委員会には、ほぼすべての大手マスコミの大阪支社長など幹部が名を連ねていたといわれています。

すでに一昨年のミラノ万博を視察した松井知事は「パリ詣で」もしています。今後も府や市の職員、議員らは視察名目で欧州旅行を予定しているものと思われます。しかし欧州旅行をたっぷり楽しんだあげく、「やはり博覧会国際事務局の本拠地、パリは強かった」で終わらせることは許されません。

最後になりますが、25年万博誘致の言い出しっぺは、1970年の「大阪万博」の企画・実施に携わり、成功を収めた堺屋太一氏だと言われています。

高度成長期の1970年の大阪万博は私の記憶にも強く残っていますが、今は高度成長期ではありません。「夢よ、もう一度」と無責任に大阪万博を推進すべきではありません。

議員諸氏に決議反対の立場をとるようお願いして私の討論を終わります。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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