今日の１シーン 大阪ミントＪＣ新年会
午後は「あなたの声を聞かせてください」のぼりで一人ウォーク。
阪急茨木市駅でよく出会う高齢男性から話しかけられました。「82歳で一人暮らし。まだ外に出て歩けるけど、これから身体が弱ってくるので心配。役所に相談したけどあまり力になってくれなかった。国も無駄遣いが多い。高齢者が増えるんだから、こちらに金は使って欲しい」。
その話をしている時に、こちらもよく知っている高齢女性が「話し中に悪いけど、山下さん見かけたから」と話しかけてきました。ありがたいものです。
終わってからはランニング仲間の大阪ミントＪＣの新年会に参加。後のカラオケも含めて楽しい時間を過ごしました。正月休みは今日までの方も多いようで、明日からは平常の日々に戻ることになりそうです。
【今日の情報紹介】
安倍政治の最終総括を
２０２０年は、「安倍政治」の最終総括を始めるべき年である。
在任期間が憲政史上最長となり、１日付の年頭所感で憲法改正をとなえた安倍晋三首相だが、自民党総裁としての任期が２１年９月末まで、衆院議員の任期が翌月２１日までと、それぞれ２年を切っており、衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に入る。政権復帰からすでに７年超、総括には十分な年月だ。
今年７月２４日には東京五輪が開幕、パラリンピックが閉幕する９月６日までは「政治休戦」となる。さらに７月５日に投開票の東京都知事選挙が６月１８日に告示される。
このため、衆院選は１０月以降になるとの見通しが常識的だが、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残る。
野党の準備状況次第では、今月始まる通常国会冒頭という奇襲解散もささやかれる。いずれにしても時間が経過すれば衆院選が行われる可能性が高まり続ける年となる。
安倍首相が任期満了を待たずに退陣し、次期首相となる新たな自民党総裁を選ぶにしても、候補者が安倍政治をどう評価するかが最大の争点だ。
「１強」と称される安倍政権の７年は、主要野党が分裂して、主導権争いを繰り広げる「多弱野党」の時期だった。
それに助けられる形で、安倍首相は、政権に返り咲いた１２年衆院選以降、１９年参院選まで国政選挙で６連勝し、自民党内外に強力なライバルが存在しない「独裁」とも言える状態となっていた。
そんな中、政権内には安倍首相ら官邸サイドに対する「忖度（そんたく）」がまん延、学校法人の「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題が起きる温床となった。「桜を見る会」問題もその延長線上にあると見られている。
与党の数の力などを背景に安倍首相は１４年、歴代政権が憲法上許されない、としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。翌年には安全保障関連法を成立させた。
解釈変更と安保関連法には野党のみならず、過去の自民党政権下での内閣法制局長官経験者らが反対するなど世論が二分、一連の安倍政権の姿勢を支持するか否かで国民が分断状態となった。
この前後には特定秘密に指定された国の安全保障に関する重要情報を公務員らが漏えいした場合、懲役刑も科す特定秘密保護法やいわゆる「共謀罪」法を成立させた。
一方、安倍首相が「私が解決する」と唱えた内外の課題では具体的な成果は乏しい。
安倍首相は株価上昇や雇用の改善をアピールするが、政権復帰後から続く日銀による大規模金融緩和でも、目標の物価上昇率２％を達成できていない。「国難」と名付けた少子化にも一向に歯止めがかからず、１９年の出生数が初めて９０万人を割り込む見通しとなった。
外交も同様だ。北朝鮮による日本人拉致問題について事実上方針を転換し、「条件を付けず」に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談に臨む決意を示したが、見通しは立っていない。ロシアとの北方領土返還交渉に関しても４島一括から２島先行に基本原則を切り替えたが返還は見えてこない。
安倍首相が緊密さを誇る米国との関係でも、防衛装備品の「爆買い」が顕著になっている。国益の観点から厳しい総括が必要だ。（共同通信・柿崎明二）
・・・・続く・・・・・
このブログは2006年5月6日から毎日更新しています。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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午後は「あなたの声を聞かせてください」のぼりで一人ウォーク。
阪急茨木市駅でよく出会う高齢男性から話しかけられました。「82歳で一人暮らし。まだ外に出て歩けるけど、これから身体が弱ってくるので心配。役所に相談したけどあまり力になってくれなかった。国も無駄遣いが多い。高齢者が増えるんだから、こちらに金は使って欲しい」。
その話をしている時に、こちらもよく知っている高齢女性が「話し中に悪いけど、山下さん見かけたから」と話しかけてきました。ありがたいものです。
終わってからはランニング仲間の大阪ミントＪＣの新年会に参加。後のカラオケも含めて楽しい時間を過ごしました。正月休みは今日までの方も多いようで、明日からは平常の日々に戻ることになりそうです。
【今日の情報紹介】
安倍政治の最終総括を
２０２０年は、「安倍政治」の最終総括を始めるべき年である。
在任期間が憲政史上最長となり、１日付の年頭所感で憲法改正をとなえた安倍晋三首相だが、自民党総裁としての任期が２１年９月末まで、衆院議員の任期が翌月２１日までと、それぞれ２年を切っており、衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に入る。政権復帰からすでに７年超、総括には十分な年月だ。
今年７月２４日には東京五輪が開幕、パラリンピックが閉幕する９月６日までは「政治休戦」となる。さらに７月５日に投開票の東京都知事選挙が６月１８日に告示される。
このため、衆院選は１０月以降になるとの見通しが常識的だが、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残る。
野党の準備状況次第では、今月始まる通常国会冒頭という奇襲解散もささやかれる。いずれにしても時間が経過すれば衆院選が行われる可能性が高まり続ける年となる。
安倍首相が任期満了を待たずに退陣し、次期首相となる新たな自民党総裁を選ぶにしても、候補者が安倍政治をどう評価するかが最大の争点だ。
「１強」と称される安倍政権の７年は、主要野党が分裂して、主導権争いを繰り広げる「多弱野党」の時期だった。
それに助けられる形で、安倍首相は、政権に返り咲いた１２年衆院選以降、１９年参院選まで国政選挙で６連勝し、自民党内外に強力なライバルが存在しない「独裁」とも言える状態となっていた。
そんな中、政権内には安倍首相ら官邸サイドに対する「忖度（そんたく）」がまん延、学校法人の「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題が起きる温床となった。「桜を見る会」問題もその延長線上にあると見られている。
与党の数の力などを背景に安倍首相は１４年、歴代政権が憲法上許されない、としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。翌年には安全保障関連法を成立させた。
解釈変更と安保関連法には野党のみならず、過去の自民党政権下での内閣法制局長官経験者らが反対するなど世論が二分、一連の安倍政権の姿勢を支持するか否かで国民が分断状態となった。
この前後には特定秘密に指定された国の安全保障に関する重要情報を公務員らが漏えいした場合、懲役刑も科す特定秘密保護法やいわゆる「共謀罪」法を成立させた。
一方、安倍首相が「私が解決する」と唱えた内外の課題では具体的な成果は乏しい。
安倍首相は株価上昇や雇用の改善をアピールするが、政権復帰後から続く日銀による大規模金融緩和でも、目標の物価上昇率２％を達成できていない。「国難」と名付けた少子化にも一向に歯止めがかからず、１９年の出生数が初めて９０万人を割り込む見通しとなった。
外交も同様だ。北朝鮮による日本人拉致問題について事実上方針を転換し、「条件を付けず」に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談に臨む決意を示したが、見通しは立っていない。ロシアとの北方領土返還交渉に関しても４島一括から２島先行に基本原則を切り替えたが返還は見えてこない。
安倍首相が緊密さを誇る米国との関係でも、防衛装備品の「爆買い」が顕著になっている。国益の観点から厳しい総括が必要だ。（共同通信・柿崎明二）
・・・・続く・・・・・
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