茨木は生理の貧困対策に向き合え

混乱なく無事終了した表現の不自由展





教育委員会からの通知内容です。
なぜ、結論が「以上のことから、本請願は採択しないことに決定しました。」なのか。理解に苦しみます。このままでは「茨木＝生理の貧困対策ワースト自治体」になりそうです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨教学務第990号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年7月5 日

　請願者 山下 慶喜 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨木市教育委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　岡田祐一

　小・中学校の女子トイレに生理用品を順次設置すること等を求める請願について

　令和3年6月7日付で提出されました標記について、令和3年第7回茨木市教育委員会定例会（令和3年6月25日開催）において、下記のとおり決定しましたので通知します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　今回の請願は、小・中学校の女子用トイレに生理用品を順次設置すること及び市長部局と連携して、根本的な課題の解決に向けて早急に取り組むことを要望するものでした。
全小・中学校で、従前から保健室等に生理用品を備え付けており、教員には児童生徒に寄り添った指導を行うよう働きかけを行っております。
　今後も、生理用品を必要とする児童生徒に衛生的に配付し、子どもの貧困等の問題を背後に抱えている可能性があるという視点をもって、丁寧に対応していくことが大切であると考えます。
　また、子どもの貧困や女性の困窮等の根本的な課題の解決に向けては、市全体で取り組む必要があるという認識の下、市長部局と協議を行っているところです。
　以上のことから、本請願は採択しないことに決定しました。

【今日の情報紹介】

コロナ拡大と五輪　国民は「安全」なのか

国民の「安全」を守り、暮らしに「安心」をもたらす。一国のリーダーにとって最大の責務であることは言うまでもない。世界が注目する東京五輪・パラリンピックの開幕が迫った日本で、菅義偉首相はその使命を果たしているのか。

　五輪開催都市である東京で新型コロナウイルスの感染者が急増している。１日当たり千人を超す新規感染者数の報告が続き、５月の「第４波」ピーク時を上回っている。４度目になる緊急事態宣言が発令中だが、その効果は表れていない。

　専門家は現在の増加ペースで推移すれば、五輪閉会後には２４００人程度に上るとの試算を公表した。年末年始の「第３波」さえ超える水準だ。東京など首都圏の感染者数は全国のおよそ３分の２を占めている。

　今後、インドに由来する感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、感染再拡大が首都圏から全国に波及する可能性もある。感染を収束させられないのは、政府対策の不備や迷走が第１の要因だろう。

　それでも五輪は２３日に開幕する。２１日には一部競技が先行して始まる。菅首相が「安全、安心な大会を実現する」と主張し、開催に突き進んできたためだ。１９６４年以来、日本では２度目となる夏の五輪には選手約１万人、大会関係者約４万１千人の来日が見込まれ、入国は本格化している。

　五輪は選手らと外部の接触を遮断する「バブル」方式で運営され、１０都道県での広域実施となる３３競技・３３９種目の大半は無観客の会場で行われる。菅首相は選手らの多くがワクチン接種を済ませている上、厳格な検査と行動制限を課すことで、ウイルスの国内流入を防ぐと強調する。

　だが事前合宿先で感染が判明した例もあり、水際対策は万全ではあるまい。選手村には、２回目の接種を終えていない日本人スタッフらが出入りする。管理の緩さが露呈した関係者の行動も問題視されている。

　バブルに穴がないか常時点検するとともに、五輪を発生源としたクラスター（感染者集団）を認知した場合、大会を続行するかどうかを検討しておく必要がある。

　菅首相はコロナ禍で行われる東京五輪の開催意義を巡って「世界が一つになり、難局を乗り越えていけることを発信したい」と繰り返している。さすがに「コロナに打ち勝った証し」との言い回しは封印したようだ。だが、生活や事業がコロナ前に戻るのはいつかという国民が一番知りたいことに答えていないのに、無責任な意義付けだと指摘せざるを得ない。

　主催者である国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の現状認識にも疑問が湧く。バブル方式によりコロナ感染を「日本国民が恐れる必要はない」と断言。首相と会談した際には、感染状況が改善した場合「有観客」を検討してほしいと伝えたという。首相と同じく「五輪ありき」の姿勢がうかがえ、国民感情を軽視していると批判されても仕方あるまい。

　菅首相が何より優先しなくてはならないのは、五輪を予定通り終わらせることではない。国民の命を守るためコロナ感染を一日も早く収束に向かわせることだ。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に応え、コロナ対策を充実させる論議に臨むべきだ。首相に値するか問われている。（共同通信・鈴木博之）


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