のんびりとした一日で、本会議質問５項目の点検。面白いもので資料を見ていると「えっ」というものを見つけることがあります。
今日見つけたものが先の総選挙の投票率に関するもの。
期日前投票率に関して大阪各自治体の比較表を見ると、
大阪平均は前回の34、27%から30,47%と３、80%減少。33市を見ても、減少が30市で、増えたのは本市と枚方市、松原市のわずか3市。枚方、松原が1%増えたのに対し、本市は９,０１%も増えている。特段の理由があるのか聞きたいものです。
【今日のメモ】
昼は市民相談（家族の経済問題）、夜は平田住宅管理組合の規約検討委員会。
社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり
辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。
この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。
共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。
文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。
県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは１８年３月、市民団体メンバーが入手した１６年の防衛局報告書によってだった。
防衛局は１４年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。１５年時点より早かったのではないか。
政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、１９年１月のことである。
その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手（１７年４月）、土砂投入を開始（１８年１２月）した。
公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。
新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。
■ ■
１８年７月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。
今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。
玉城デニー知事は今月２５日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。
理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は７０メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。
長期の沈下が考えられる「Ｂ２８」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。
■ ■
辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。
オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって「後出し」したのである。
とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。
計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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