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護憲議席「3分の1」を求めて、明日政党訪問 

2022年05月31日 | 今日の情報紹介 茨木市議会議員
 政党に対し、護憲議席「3分の1」を確保するための取り組みを要請する要望書は、今日だけで5名増えて70名の議員(含む元・前)の皆さんからご賛同が寄せられました。
 
 明日午後に政党本部を回って要望署を提出し、強く要請してきます。対象は日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組です。
 
現在の賛同議員(敬称略、順不同)です。
 
羽場頼三郎(岡山市議)、和田香穂里(前鹿児島県西之表市議)、政平智春(広島県三原市議)、田中健次(山口県防府市議)、4名
 
高橋あきのり(愛媛県西条市議)、梶原ときよし(愛媛県松山市議)、坂本茂雄(高知県議)、3名
 
丸尾牧(兵庫県議)、あわはら富夫(神戸市議)、高橋ひでのり(神戸市議)、大津留求(伊丹市議)、谷正充(川西市議)、よつや薫(西宮市議)、山口みさえ(芦屋市議)、つづき徳昭(尼崎市議)、村井正信(西脇市議)、吉岡よしひろ(兵庫県神河町議)、田中あきよ(西宮市議)、11名
 
高橋登(泉大津市議)、桂睦子(茨木市議)、山下けいき(茨木市議)、山本よし子(茨木市議)、小林美智子(前茨木市議)、高木隆太(高槻市議)、川口洋一(高槻市議)、二木洋子(元高槻市議)、木村真(豊中市議)、熊野以素(前豊中市議)、小山広明(前泉南市議)、松平かなめ(東大阪市議)中西智子(箕面市議)、増田京子(箕面市議)、森岡秀幸(元箕面市議)、難波希美子(能勢町議)、中田みどり(島本町議)、佐々木希絵(河南町議)、山敷恵(高石市議)、小林昌子(和泉市議)、戸田ひさよし (前門真市議)、長谷川俊英(堺市議)、22名
 
次田のり子(京田辺市議)、くれはまゆみ(元木津川市議)、佐々木真由美(宇治市議)、川口良江(長岡京市議)、杉谷伸夫(向日市議)、5名
 
福田光一(東京都北区議)、けしば誠一(東京都杉並区議)、新城せつこ(東京都杉並区議)、高口ようこ(東京都練馬区議)、嶋﨑英治(東京都三鷹市議)、みずま雪絵(東京都葛飾区議)、6名
 
石井としお(千葉県長生村議)、長南博邦(前千葉県野田市議)、藤崎ちさこ(千葉県習志野市議)、稲田敏昭(千葉県佐倉市議)、4名
 
増田光利(茨城県八千代町議)、金子かずお(茨城県つくば市議)、杉森弘之(茨城県牛久市議)、3名
 
小久保広信(山形県米沢市議)、我妻德雄(山形県米沢市議)、菊地英雄(山形県高畠町議)、3名
 
佐藤光司(元岐阜県中津川市議)、石川翼(愛知県安城市議)、牧田正樹(新潟県上越市議)、大波修二(神奈川大和市議)、金崎昌之(埼玉県秩父市議)、5名
 
小林 潤(北海道占冠村議)、佐久間誠(名寄市議)、安部逸雄(上川町議)、渋谷澄夫(元道議)、4名

[鹿屋米軍無人機] 配備強行は許されない

 防衛省は海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿屋市)に7月ごろから1年間、米空軍無人偵察機MQ9を8機配備する意向を明らかにした。機体の操作や整備を担う米兵ら150~200人が駐留する。

 早ければ1カ月余りで配備されることになるが、鹿屋市民には治安の悪化や米軍常駐化への懸念が根強い。住民らの不安を置き去りにし、配備を強行するのは許されない。

 無人偵察機は上空1万5000メートルから高精度の画像が撮影できるなど能力が高いとされ、早朝や夜間も飛行する。南西諸島周辺で軍事活動を活発化させている中国軍の監視強化が目的である。

 防衛省は南西地域にアクセスしやすい地理的特性などから鹿屋基地への配備を検討し2、3月に米軍と現地調査を共同で実施。その結果、自衛隊の活動に支障が出ないよう無人機を運用できると判断し、鹿屋市と鹿児島県に説明した。

 おとといの日米首脳会談でも、中国を念頭に米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」確保へ協議することで一致した。安全保障環境に対応するため日米同盟の強化は必要とはいえ、米軍の配備には地元の理解が欠かせないのは言うまでもない。

 その点、防衛省の説明は不十分である。展開期間は日米の合意事項として「1年を超えることは考えていない」とする。だが、中国の軍事活動が続いていても1年で配備は終わるのか。また、米軍の自衛隊基地利用が進み、常駐化につながるのでは、との懸念や疑問にも明確に答えてほしい。

 米兵は市内のホテルに宿泊する見通しで、在日米軍と同じく勤務時間外の行動に制限はないという。防衛省は事件や事故への対策は日本の習慣や法律を教育し、発生時に備えた地元との連絡体制をつくる方針を示した。

 沖縄では墜落事故や米兵による暴行事件が発生し、米軍機の騒音にも悩まされ続けている。同様の事態が起きることを不安視する市民の声にどう応えるのか。住民説明会を早急に開くとしているが、あいまいな対応では、市民の疑心はむしろ深まるばかりだろう。

 南日本新聞社が4月中旬、県民約1000人を対象に実施した電話世論調査では無人偵察機の一時展開計画への反対が51.1%を占め、特に29歳以下では4人のうち3人が「反対」と答えた。

 国防や経済効果の観点から賛成する意見も少なくないが、有事の際に攻撃対象となる恐れが高まることを危惧するからにほかなるまい。無人偵察機の配備は鹿屋市だけでなく、県全体に影響が及ぶことになるだろう。

 防衛省は十分に情報を公開するとともに、地元の不安や要望を米側にしっかりと伝えてもらいたい。性急に事を進めれば禍根を残す。
 

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