昨夜から今朝の４時までに討論原稿書き。寝たものの原稿に追加したいことが頭に浮かんで眠れない。また起きて原稿に手を入れます。
これが議会が始まってからも続き、手を入れてプリントし直して議場に。以下が討論原稿です。
今日は玉島青少年育成運動協議会の会議が６時半から。早めに就寝しました。
私は議案第59号に反対の立場から討論します。
今回の議案はマイナンバーカードとの一体化によって、被保険者証が廃止されることに伴い、被保険者証の返還にかかる、過料を定める規定を削除するものです。
9月1日付の京都新聞は、「国民に便利な健康保険証を、政府は3カ月後に本気で廃止するつもりなのだろうか」として、次のように続けています。
マイナンバーカードに、保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率は、全国で1割程度にとどまっている。個人情報の扱いなどトラブルの多発もあり、国民の信頼を得られていない証左だろう。
だが、国は12月2日に保険証の新規発行を停止し、実質的に廃止する方針を押し通そうとしている。このままでは、医療現場の混乱や受診への影響が生じかねない。改めて、マイナ保険証の一本化は延期することを求めたい。一部を紹介しましたがまさにその通りです。
また昨日はあと3ヶ月ということで、厚生労働省・デジタル庁に対し、「現行の健康保険証の、廃止・マイナ保険証への一本化を、強行しないよう求める申入書」が全国31都道府県の自治体議員224人の、賛同者名簿を添えて提出され、協議交渉が行われています。
なぜ、健康保険証を廃止して、マイナ保険証に集約していくことに、反対するのか、以下その理由を申し上げます。
反対する第1の理由は先ほどの答弁にあったように、マイナ保険証の利用率は1割程度にとどまり、保険証が9割と、市民、国民は圧倒的にマイナ保険証を拒否し、保険証を支持しているからです。
これまでは、受付で保険証を渡して診察を待つだけだったものが、マイナ保険証では、カードリーダーで認識させる際に手間がかかり、しかも受診・受付をする場合、初診も再診も関係なく、毎回本人確認が必要になります。その際、複数回『同意する』のボタンを押さなければならず、ある程度のエラーが出てしまいます。
マイナ保険証が、何らかの原因で認識されなかった場合、「被保険者資格申立書」を記入して提出すれば、保険診察を受診することができますが、この申立書も、現行保険証に書かれた組合の名前や負担割合などを書いた上で、さらに後日、被保険者番号等の情報、医療機関に伝えなければなりません。
結果、マイナ保険証が患者から、特にデジタル弱者の高齢者から「使いたくない」、「面倒くさい」、「全然わからん」と拒否されるのは、当然であります。
全国保険医団体連合会の調べによると、マイナ保険証やオンライン資格確認にかかる、トラブルに遭遇したことのある、医療機関は全国で約6割あり、こうしたトラブルは83％の医療機関が「その日に持ち合わせていた健康保険証で、資格確認して解決した」と答えています。
医療現場では「紙の健康保険証」こそが、“医療DX”のトラブルを回避する、最大のセーフティーネットと、なっているのであり、健康保険証を「廃止」さえしなければ、大混乱もトラブルも起こらないのです。現場からはいったい政府はなにをしたいのか、わからないとの嘆きが聞こえてきます。
反対する第２の理由はマイナ保険証が人命にかかわる大きな欠陥があるからです
消防庁が、2022年におこなった救急活動における、マイナ保険証活用の実証実験では、救急車が、現場に到着してから出発するまでの時間が、マイナ保険証を活用したことによって、かえって従来より6分26秒も、長くかかることが実証されてしまったといわれています。
またカードリーダーの読み取りで、トラブルが起きたために、その日の受付をあきらめて帰宅し、急性心筋梗塞のため死亡した事例が、実際に起きていますが、こういった最悪の事態が今後も予想されます。この命にかかわる「不便益」を許容できる人が一体どれほどいるでしょうか。
反対する第３の理由は、診察する病院、医院、診療所の医療機関にとって、被保険者本人の資格確認が、これまでは保険証だけだったものが、マイナ保険証が加わり、今後はさらに複雑多岐となる点です。
細かくなりますが、顔認証マイナカード、次期マイナカードと被保険者情報を紐づけたマイナ保険証、マイナ保険証をスマホに搭載したもの、資格確認書、マイナ保険証と資格情報のお知らせ、マイナ保険証と被保険者情報（PDF）をスマホにダウンロード、マイナ保険証+資格申立書と９つのパターンが想定されており、これへの対応が困難を極めることは容易に予想されます。
元々、マイナンバーは「特定個人情報」として、個人情報保護法の特別法に定められているものであり、マイナンバーカードを強制するために、全く無縁の健康保険制度に組み込んだために無理が無理を呼び収拾不能となり、もはや病膏肓に入るの状況に追いやられているものです。
この3月から4月にかけて、東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業しています。カードリーダーが置けないことがその一因になっています。
「患者にとって、マイナ保険証も、レセプトのオンライン請求義務化も、メリットは全くない。医療機関も負担が増えるだけ。その結果、医療機関の廃業が増えて、地域によっては、医療が受けられない事態になりつつある。地方で医療機関がなくなれば、安心して子供を産めない、育てられない。高齢者も安心して暮らせない。そんな医療限界集落、歯科医療限界集落が、全国に増えています」と報道されており、とんでもない事態と言わなければなりません。
反対する第４の理由は、治療に必要のない個人情報まで提供される点です。
マイナ保険証が抱える、根本的な問題として、その時の治療などに、必ずしも必要のない病歴や、薬剤情報など、極めて慎重に扱われるべき、個人情報が医療機関に提供されます。
提供される個人情報は、必要最低限にして、医療サービスを受けられるべきですが、その保障が危うくなります。
本来、「税・社会保障・災害対策の、3分野に限定するはずだった、利用事務は拡大されつつあり、「治療歴や健康状態などの情報が、民間で使えることになれば、就職や転職、昇進の際に利用され、差別につながる可能性も出てきます。
人生100年時代で、個人情報を考えなくてはいけない。一度出してしまった情報は二度と戻ってはこない」との指摘や、マイナ保険証の情報が、重要経済安保、情報保護法の適性評価など、治安の管理に広がらないだろうか」と懸念する声もあります
反対する第５の理由はマイナ保険証の拡大のために莫大なコストをかけてきた点です。
自治体行政にかかわるものは「最少の経費で最大の効果を生むこと」が求められ、事務遂行にあたっては「経済性」、「効率性」、「時代適合性」、「有効性」等の発揮が要求されますが、厚労省に、その観点は全く見られません。
厚労省は2023年度補正予算に217億円を計上して、マイナ保険証の拡大を進めてきました。
『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、医療機関にトークスクリプトなる“台本“を配り、患者に『マイナ保険証をもっていますか』、『次回からもってきてください』と利用促進が呼びかけられ、利用者を増やした病院には最大20万円、クリニックや薬局には最大10万円が支給され、さらに6月からは病院には最大40万円、クリニックや薬局には最大20万円と倍増させています。
また薬剤師や、事務職員約1万人を、デジタル推進委員に任命し、マイナ保険証の利用登録を、窓口で勧めさせ、河野デジタル相は自民党の国会議員に支援者らがマイナ保険証が使えない医療機関を見つけた場合、政府窓口に連絡するよう求める文書を配布しましたが、莫大な経費がなんの成果にも、つながらなかったのは先に申し上げた通りです。
反対する第６の理由は多くの国民、市民が、また医療機関がマイナ保険証一本化の、撤回・延期を望んでいるからです。
昨日2日の発信で東奥日報社は次のように伝えています。
全国の17地方紙・ブロック紙と連携して、マイナンバーカードに、健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に関する合同アンケートを実施した。
青森県居住者の回答を見ると、従来の保険証の新規発行が、12月2日以降なくなることに対し、「残してほしい」との意見が約8割を占めた。
マイナ保険証について「理解している」との回答は半数程度にとどまり、制度の周知がまだ十分ではないことや、個人情報が漏れないかといった不安も、根強くある現状も浮かび上がった。
使わない理由は、「従来の保険証が使いやすい」、「情報漏えいが不安」、「メリットを感じない」などが多かった。また回答者の15.2％は「12月2日から使えなくなる」と誤解。「どう変わるか知らない」も14.6％あったことも紹介されています。
医療機関においても保険証廃止後について一定落ち着いているは13％にとどまり、今も混乱しており廃止後は受付業務に忙殺されると思う57％、診察の待ち時間が長くなると思う43％、スタッフを増やして対応せざるを得ない18％であり こういった状況から医療機関の92、9％が保険証の廃止延期を望む結果なっています。
マイナ保険証一本化の撤回・延期は、本市民においても、市内医療機関においても圧倒的多数を占めるものと思われます。
以上、6点にわたって、マイナンバーカードとの一体化によって、被保険者証が廃止されることの問題点を申し上げました。議員みなさんのご賛同をお願いして反対討論を終わります。
ありがとうございました。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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