価値観や働き方など、社会のあらゆる場面で、多様性や多面性の尊重が重視されるようになった。
新しい学習指導要領が、多面的な見方を重んじる「探究」の姿勢を促しているのも、時代が求める力と言えるだろう。
文部科学省は、この指導要領に基づき、来年度から主に高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。議論を後押しする記述や、考察のための資料が増えたのが特徴だ。探究的な学習の充実につなげたい。
一方で、個別の中身を見ていくと、その理念にそぐわない内容も浮かび上がる。
一つは、地理歴史、公民の近現代史における記述である。朝鮮半島の人々を巡る「強制連行」や「従軍慰安婦」という表現に、検定審議会の委員が「政府の統一見解」を踏まえることを迫った。政府見解に基づくよう求める意見は過去最多の１４件に上ったという。
ここで言う政府見解とは、昨年４月に閣議決定された国会答弁書を指している。日本の植民地支配下にあった朝鮮半島からの徴用を「強制連行とひとくくりにする表現は適切ではない」とした。従軍慰安婦の用語については「誤解を招く恐れがある」として、単に「慰安婦」が適切だとした。
検定結果を受け、国会答弁書との整合性に悩んだ教科書会社は、強制連行を「日本本土に送られた」「動員して働かせた」などの書きぶりに置き換えた。
これに対し、「進んで日本に渡った人もいただろうが、全体として強制性があったのは明らか。強制連行という用語が教科書で使いにくくなれば事実自体がなかったと思われてしまう」と懸念する専門家もいる。
そもそも政府見解に沿った記述を求める規定が検定基準に加わったのは、２０１４年の安倍政権下での改正だった。自民党には長く「教科書が自虐的」との批判があり、編集に意見できる手段を増やした。
学者らが論争を重ねてつくり上げた歴史認識を軽視し、政府の主張を教科書に反映させるのは、探究学習を重視する姿勢と相いれないのではないだろうか。
ただ今回、“裏技”を使った教科書会社もあった。「多数の朝鮮人を強制連行した」との記述は残したまま、政府見解を書き加える修正で合格にこぎ着けたケースである。
文部科学省も「異なる見解を一律に排除するつもりはない」と説明し、両論併記の工夫の余地は認める。政治家の狙いも、さらには、教科書検定のありようにも視野を広げ、歴史の多面的な分析に踏み込む。教育現場はそんな意識を持って、学びの実践に挑んでほしい。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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