核軍縮

10年5月26日　水曜日　　核軍縮

核軍縮は本当ならば唯一被爆国の日本が表面に出なければ成らないのに、日本の影はどこにもない。

やはり核保有国のエゴしか感じられない。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

社説・事業仕分け

10年5月26日　社説・事業仕分け

今日の各社の社説の中で唯一日本経済新聞社説が事業仕分けについての社説があったので掲載した。

一部引用は、社説は10日ほどで削除されるので引用させてもらった。


仕分けで見えた公益法人のからくり(ここをクリック)



日本経済新聞社説一部引用

財団法人、社団法人など政府系の公益法人を対象に行政刷新会議の作業グループが取り組んできた事業仕分けが終わった。

　公益法人は全国に約２万５千。その中から(1)国や地方自治体から補助金をもらっている(2)法律などで権限を与えられている(3)官僚の天下りを受け入れている(4)財産が大きい――などに当たる法人を選び、その事業を俎上（そじょう）に載せた。

　浮かび上がった問題点がある。これらの法人を介して納税者の目に付きにくいところに多くの税財源が流れ、仕事の意義や費用対効果の検証が不十分なまま、各法人がそのお金を漫然と費やしている構図だ。

　運転免許証の更新時講習の手数料収入や宝くじの売上金も同様だ。こうした資金を使う事業は、警察庁所管の全日本交通安全協会や総務省（旧自治省）所管の日本宝くじ協会、自治総合センターなどの財団法人が独占的に実施している。資金は公的な色彩が濃いのに、税金に比べて使い方へのチェックはさらに弱い。

引用終わり

目で見る・事業仕分け

10年5月26日　水曜日　目で見る・事業仕分け

昨日も書いたが，官僚は己の退職した後のためあらゆる手段で、公益法人を作り、税金ばかりでなくあらゆる手段でお金を集める。

早急に公務員法を改正して、定年まで勤めるようにしなければ、天下りはなくならないだろう。そうなれば、どうしても必要な公益法人しか残らないのでは。


　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

事業仕分け最終日

10年5月26日　水曜日　事業仕分け最終日

事業仕分けには強制力はない。
だから今後の各省庁の大臣の力量と政治に対する姿勢がよく分かる。
今後の各大臣の言動に注目しよう。


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　


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