アメリカ自由資本主義の罠、自分たちさえよければいい！

アメリカはレーガン以降、(賄賂による？！行き過ぎた）市場の自由化を次々と打ち出し、その上に各国に自国企業意の利益になるように圧力をかけ続けてきた。　　米欧の金融機関は高収益体質を装うため、本体の資産をできるだけ軽くし、一方で、帳簿上は連結しないですむよう工夫した傘下会社の資産を膨らませた。それがサブプライムローンが住宅バブルがはじけて傘下会社が行き詰まり、本体が尻ぬぐいする羽目になり、金融危機を深刻化させた。これは「事実上の簿外取引」。「民間の利己主義と愚かさ。市場は放っておけば円滑に機能するという考え方。そして、規制を緩和して政府の介入を排除する動き。これが今回の危機の原因だ。
　はじめから「アメリカ流は無理があった」「これからは、米国流をコピーするのは考えものだ」
　アメリカによる圧力をかけ続けてきた規制緩和が揺らぐ。日本はもともとは「和を大切にし、企業は人・人材を大切にしてきた。その中で、なぜ日本人はあんなに自国民と比べて勤勉で、優秀なんだ！」。それを破壊したのがアメリカ資本主義である。行き過ぎた、市場原理主義者は徹底的に追及し、たとえアメリカ人であっても、日本国内から犯罪追及し、サブプライムローン損失は、金融工学だとかサブプライムローンを考え出して大もうけした連中から取り戻すべきであり、いい加減「アメリカ教・アメリカ麻薬中毒」から目を覚ますべきだろう！

オリックス宮内会長、「簡保の宿」欲しくて政府会議で売却主張

オリックスグループへの一括譲渡が問題となっている「かんぽの宿」７０施設。９日、衆院予算委員会で取り上げられた。鳩山邦夫総務相は譲渡手続きについて「どう考えてもおかしな話だ」と述た。民主党や国民新党は、オリックスの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）の参考人招致などで追及する構えだ。
　「不動産価格が下がる悪い時期に、なぜ焦って売るのか」不思議。そんなにオリックスは格安で「簡保の宿」手に入れたいがため、「規制緩和という名の利権」発生？
　また、取引交渉に認可省の鳩山大臣に事前相談がなっかたことも判明。最初からオリックスが手に入れたいがための決定だった？！（宮内氏が議長を務めた政府の規制改革・民間開放推進会議（現・規制改革会議）が平成１６年８月の中間報告で、「公的宿泊施設の廃止または民営化」を盛り込んでいた事実。民主党の枝野幸男衆院議員は宮内氏の予算委への参考人招致を要求した。