豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 565 ) 　アメリカにおける　銃乱射事件に思う

アメリカでは　たびたび　銃乱射事件が　起きている

そのたびに　銃所持規制の話題が出るが　ライフル協会の抵抗によって　規制できないでいる


銃を扱うのは　人間である

その人間は　必ずしも冷静で　自己コントロールできるとは限らない


ライフル協会が　言う　銃使用に対する　認識は　どこかおかしい

銃を使う人間の問題である　

という論理は　正しいが　ただ　その被害は大きいので　そこをどうするかという点では　不十分である


殺傷性が　高いものについては　扱うヒトに　コントロールが求められる


そのためには　誰でもが　安易に銃が手に取れるような　環境は　改善すべきではないだろうかと思う

アメリカは　銃に関しては　いまだに　西部開拓時代のままであるように感じる


学校に　銃を所持した警備員を　配置しなければならない　という事態は　避ける工夫が必要ではないだろうか


日本でも　学校に入って　殺傷事件を　起こした事件があり

そのことから　一般人に対する　学校が　警戒するようになったという　経緯がある


今の時代　市民の精神状態は　あまり良い状態ではない　状況にあるのではないだろうか


不満を　弱者へと向けていく傾向がある


その対策を　高じる必要に迫られているのではないか

銃規制というだけにとどまらず　精神面における　ケアーも必要なのではないだろうか


そのためには　社会における　貧富の拡大を　押さえるような　対策が求められるのではないだろうか


貧富の差が　犯罪を誘発させている　一つの要因でもあるのではないだろうか


貧困層においては　精神的ゆとりはない

ココロは　すさんでいる


そのココロで　殺傷性のある武器を　持ったらどうなるのか


考えてみてほしい


全体から見れば　極一部の　人間かもしれないが　その犠牲は　大きいのである


不幸に見舞われた　では済まされない

不幸に見舞われた　家族の　痛みを　考える必要がある


悲しみを　増やさないためにも　なんらかの対策が必要になるのではないだろうか


アメリカにおいては　ライフル協会の　政治への影響力は　大きいものがある


ライフル協会の考え方を　変えるのは　容易ではない

政治の力も　および腰というところでもある


アメリカの憲法でも　保証されている　銃の所持

これを　どうするのか

これからの　アメリカの大きな問題であろう


容易に　規制ができない　現状であるのは　ライフル協会の存在　であろう


なんとか　銃による殺傷事件が　起きないような　環境を　ライフル協会が　中心となって　つくっていただきたいと思う


過去の内容一覧　（以下のことに関しては最下段の「記事一覧」を参照ください
Vol 564 原発再稼働は　慎重にしてほしい
Vol 563 世界の　一般庶民は　安定　安心な　生活を　ささやかな幸せを　望んでいるVol 562 人類の終末期思想に　揺れるのはなぜか
Vol 561 自民党は　新政権への足固めに　経験者を入閣させようとしているが　これは　昔の自民党を　思わせる
Vol 560 自民党政権になると　生活は好転するのか
Vol 559 有権者は　選挙情勢世論調査報道に　左右された
Vol 558 衆議院選挙の結果　自民党は２９４議席獲得　これは　真の民意の反映か
Vol 557 民主党は　なぜ大敗したのか
Vol 556 衆議院選挙結果から何が見えるのか
Vol　555 投票所の管理監督は　まだ　選挙への意識が　低い
Vol 554 明日は　投票日　選挙権の行使をしよう　投票に行こう
Vol 553 日本と隣接する国との　領土問題は　現政権によるものか
Vol 552 テレビドラマの中に見る　メッセージ
Vol 551 政治をだめにしているのは　政治家だけではない　有権者　経済界　がぶれすぎて　だめにしている
Vol 550 著作権を　遵守する　社会を望む
Vol 549 今回の選挙は　国民がどれだけ　自分の意志で　投票するのかが　問われる
Vol 548 原子力発電所内の　活断層の判断は　政治的判断をしてはいけない
Vol 547 選挙に行こう　投票率を上げて　政治に参加しよう
Vol 546 敦賀原発の　活断層判断に対する　敦賀市長の弁は　適切ではない
Vol 545 我が党に　この国を任せてほしい　というが　空手形になってはしないだろうか　国民を無知にしてはいないだろうか
Vol 544 なぜ原発廃止について　多くを語ろうとしないのか
Vol 543 現状を打開するには　犠牲が必要である
Vol 542 自民党総裁　安倍氏は　信頼できるのか
Vol 541 主義主張をかたくなに　主張する　国会運営は　これからも　問題となり　運営がうまくいかない　　運営手法の転換を考えてほしい
Vol 540 現政権に変わって　期待はずれと言ってしまい　見限ってしまうのは　早計過ぎる
Vol 539 電力会社は　なぜ　電力の自由化に　非協力的なのか

豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 564 ) 　原発再稼働は　慎重にしてほしい

自民党は　政権を運営するための　政策を　次々と発表している

その中で　原発の扱いの　再検討を　表明している

この中で気になるのは　原発推進へと舵を　とるような発言

原子力規制委員会への　政治的圧力を　かけるような　雰囲気である


原子力規制委員会は　あくまでも　独立性を　保ってほしいものである


以前の自民党が政権を　担っていた時と同じような　対応は　問題である

福島原発事故　を　重く　受け止めてほしいものである


真実を　国民に発表する姿勢を　もってほしい


国策という名目から　国民に　隠すようなことは　してはならない


それを　自民党は　政権で　行おうとするならば　国民を　裏切ることになるのではないだろうか

過去の隠蔽体質からの　脱却を目指してほしいものである


今回の衆議院選挙で　圧勝したのを受けて　なんでも強引に行うのは　旧態勢である


今回の結果は　民主党への不満　低投票率の結果であり　自民党への絶対的支持でないことを　自覚してほしいものである


いま　自民党は　力という圧力を　行使しようとしている　のが見受けられるのが　ちょっと気がかりである

民意をしっかりと　受け止めてほしい

自民支持者だけに　目を向けるのではなく　すべての国民に　目を向けてほしい


過去の内容一覧　（以下のことに関しては最下段の「記事一覧」を参照ください
Vol 563 世界の　一般庶民は　安定　安心な　生活を　ささやかな幸せを　望んでいるVol 562 人類の終末期思想に　揺れるのはなぜか
Vol 561 自民党は　新政権への足固めに　経験者を入閣させようとしているが　これは　昔の自民党を　思わせる
Vol 560 自民党政権になると　生活は好転するのか
Vol 559 有権者は　選挙情勢世論調査報道に　左右された
Vol 558 衆議院選挙の結果　自民党は２９４議席獲得　これは　真の民意の反映か
Vol 557 民主党は　なぜ大敗したのか
Vol 556 衆議院選挙結果から何が見えるのか
Vol　555 投票所の管理監督は　まだ　選挙への意識が　低い
Vol 554 明日は　投票日　選挙権の行使をしよう　投票に行こう
Vol 553 日本と隣接する国との　領土問題は　現政権によるものか
Vol 552 テレビドラマの中に見る　メッセージ
Vol 551 政治をだめにしているのは　政治家だけではない　有権者　経済界　がぶれすぎて　だめにしている
Vol 550 著作権を　遵守する　社会を望む
Vol 549 今回の選挙は　国民がどれだけ　自分の意志で　投票するのかが　問われる
Vol 548 原子力発電所内の　活断層の判断は　政治的判断をしてはいけない
Vol 547 選挙に行こう　投票率を上げて　政治に参加しよう
Vol 546 敦賀原発の　活断層判断に対する　敦賀市長の弁は　適切ではない
Vol 545 我が党に　この国を任せてほしい　というが　空手形になってはしないだろうか　国民を無知にしてはいないだろうか
Vol 544 なぜ原発廃止について　多くを語ろうとしないのか
Vol 543 現状を打開するには　犠牲が必要である
Vol 542 自民党総裁　安倍氏は　信頼できるのか
Vol 541 主義主張をかたくなに　主張する　国会運営は　これからも　問題となり　運営がうまくいかない　　運営手法の転換を考えてほしい
Vol 540 現政権に変わって　期待はずれと言ってしまい　見限ってしまうのは　早計過ぎる
Vol 539 電力会社は　なぜ　電力の自由化に　非協力的なのか
Vol 538 選挙突入　議員の選択は　個人で見るのか　政党で見るのか
Vol 537 12月４日衆議院議員選挙が　告示された　
　　　　立候補者は　どう国民への責任を　訴えるのか
Vol 536 原発廃止　問題は　過去のエネルギー転換の時の行動言動　と同じである
Vol 535 中央高速道路の笹子トンネル　天井板崩落事故に関連して　企業の安全管理に　疑問を感じる
Vol 534 選挙権を行使して　政治に参加しよう
Vol 533 敦賀原発　活断層問題から見えてくる　原発設置判断の問題
Vol 532 福島原子力発電所事故の　データ　テレビ会議などの　全面公開によって　今後の　対応策にせよ
Vol 531 国税から　国会議員全体に支払われている年間経費は　総額約７８４億２８００万円　にのぼる　こんなに必要なのか
Vol 530 選挙直前の　報道機関の　対応は　好感が持て　選挙啓発になる