九州電力からはじまった再生可能エネルギー電気の「連系保留」について、いろいろな意見が飛び交っている。直接の「被害」をうけているのは、突然「連系保留」を言い渡された再生可能エネルギー発電事業者である。もし仮に、この「接続保留」が永遠の「接続拒否」を意味するのであれば、発電事業者には多大な「損害」が発生することになる。電力会社との協議に基づいて建設工事を開始し、すでにそれなりの投資も行っているからだ。だまし討ちのような、そのような身勝手が現在の商慣行のもとで許されるのだろうか。財産権の保護を求め、さらには電力会社の詐欺罪も対象になる訴訟の嵐となるであろう。 . . . 本文を読む