「日本経済再生のための東電解体」好評発売中

3月11日に「日本経済再生のための東電解体」というブックレットを出しました。
「eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）のブックレットシリーズ第3弾です。
合同出版刊、価格は650円。アマゾンでも購入できます。
http://e-shift.org/?p=2564

執筆陣は
東電取締役を株主代表訴訟で訴えた東電株主運動の堀江さん、
大阪市立大学の先生で原発事故被害者の救済問題を手がける除本さん、
原発問題では歩く辞典といわれるたんぽぽ舎の山崎さん、
原子力問題に取組んで40年の原子力資料情報室西尾さん、
そして環境エネルギー政策研究所顧問でもあるeシフトの竹村の5人。

この本のいちばんの主題は、現在の東電救済の仕組みがいかに日本経済にダメージを与えているか。
原子力損害賠償機構というのがそれで、「被害者救済」名目で東電にじゃぶじゃぶ日本政府のお金（つまり税金）を流し込む仕組み。返済義務もない。すでに2兆円超が流し込まれているが、これで終わることはない。おそらくずるずると20兆円、30兆円、やがては100兆円と続いて行くだろう。どこかで、政府も持たなくなるので・・さてどうなると思いますか。

これだけ政府のお金を流し込んでいるのに。実は被害者救済は全く行なわれていないというのが第二の主題。
それどころか、東電を存続させたがために、損害賠償の支払いルールを東電が決めるとか、自主避難には支払わないとか、被害の切り捨てが横行している。

その理由は、原子力損害賠償機構がじつは被害者救済のためのものではなく、東電の債権者である金融機関と東芝や日立などのメーカーなど、実は原子力を推進してきた戦犯たちを救うための仕組みだからだ。それを続けるには、原発を続け（やめると不良債権であることがばれる）、そのコストを電気料金に反映させて、どんどん電気料金を上げるしかない。

しかし、電気料金を上げることは解決策にならない。
消費者が電力会社から逃げれば良いからだ。自宅につける太陽光発電から、各地で民間が実践する風力や小水力。もちろん省エネも。発送電分離や電力自由化は、この電力会社離れを促進する。そうすると、原子力損害賠償機構の破綻はもっと早まるのだ。

自然エネルギーや省エネに、そんな力はないだろうと・・電力会社は高をくくっている。
ところが、日本の電気の半分を太陽光と風力でまかなおうとすると（もちろんポテンシャル的には十分可能）およそ100兆円かかる。そのための送電系統の強化や、省エネ実践、小水力や地熱、バイオマスの発電も含めて、日本の電気の100％を自然エネルギーにしようとすると245兆円にもなる。

ひゃー大変と思うかもしれないが、この費用の大半は国内に発注される。国内需要だ。蒲田の町工場から、東芝、三菱、日立の大手メーカー、建設、土木、輸送、み―んなうるおう。しかも10年程度でコスト回収が可能だ。いっぺんに日本の景気は良くなるのだ。アベノミクスなんて眼じゃない。
おまけもある、これを実現すると石油や天然ガスの購入費がいらなくなるのだ。毎年20兆円といわれる。10年で200兆円が削減できる。「東電」を解体し、自然エネルギーと省エネに投資をし、石油や天然ガスから離脱すると、こんなにも良いことだらけなのだ。

という本が650円で買える。
今すぐアマゾンへ
http://www.amazon.co.jp/日本経済再生のための東電解体-eシフトエネルギーシリーズ-eシフト編/dp/4772611118
ちなみにすでに「在庫切れ」表示になっていますが、迷わず注文してくださいね。