何かおかしいぞ！この国の法律。 スラップ訴訟と違法献金。

祝島島民へのスラップ訴訟がまかり通り、在日韓国人からの政治献金が違法とは。

昨日は午前中に、上関原発の工事強行を止めるための緊急院内集会。午後は環境エネルギー政策研究所（ISEP）の設立10周年記念シンポジウムと忙しい日でした。
緊急院内集会には、わずか1週間の告知期間しかなかったにもかかわらず、予定した会場の定員150人の２倍の300人が参加、ものすごい熱気にあふれた集会となりました。国会議員も本人9名、秘書スタッフ13名以上参加で、はじめて上関原発の建設に反対という意思表示をされた議員もありました。
ご協力いただいた皆さんに、本当に感謝します。
集会の模様はこちらから見ることができます。
http://ustre.am/:SQO8

この状況は国会議員には知れ渡りますので、電力会社の国会戦略を微妙に覆す効果を発揮すると思います。
ISEPシンポジウムも憲政記念館の500人のホールが満杯。午前と午後で、日本のエネルギー政策を考える1日となりました。京大の植田先生や京都造形芸術大の竹村真一さん、首都大学の宮大真司さんなど、少し「これまでの10年」とは違う顔ぶれのお話がありました。
とくに宮大さんの発言は、今の政治情勢にふれながら、「既存のプラットフォーム」を守ろうとするのが官僚で、「新しいプラットフォーム」をつくるのが政治家。この両者は常に対立するもので、政治家が新しいものに変えようとすると抵抗する官僚が使う手が「疑獄」であると解説。この国は、どうも疑獄を重すし過ぎる傾向があると指摘されました。
「力があるが汚れた政治家」と「力はないがクリーンな政治家」のどちらを選ぶかと問われれば、答えは前者であることは明確ということです。ここで、力があるというのは「古いプラットフォーム」を壊す力があるという意味です。
暗に小沢たたきに終始する現在の民主党主流と野党とマスコミに対しての問題提起であろうと思います。

で、また「疑獄」です。よれよれの菅政権が倒れたあとの、新総理候補と目されていた前原誠司外相の政治献金問題が次々と追求されはじめています。先日発覚したのは「幽霊献金」でしたが、今日は在日韓国人（今日との焼き肉屋さん）からの献金（額はたったの20万円）という問題でした。
日本の政治資金規正法は外国人や外国企業からの献金は禁止しており、これへの違反は公民権停止もあるのだそうです。これには驚きました。冷静に考えるなら、「献金違反」が問題というより、在日韓国人にいまだに選挙権すら与えていないということが問題では、と思えてなりません。
在日韓国人は戦前に日本が朝鮮半島（南北とも）を植民地としていた時代に日本にやって来た人たちです。その中には「強制連行」という形で、無理やり連れて来られた人もいます。戦後の南北分断やさまざまの事情で故郷にも帰れなくなった人たち。今は2世3世の時代で、日本で生まれ育った人たちばかりです。税金はしっかりと納めていますが、選挙権も、もちろん被選挙権もありません。その人たちが、「地元」の政治家を応援し、わずかばかりの献金を行なうのが違法！えーっという感覚でした。

前原誠司外相に対する立場はいろいろだろうと思います。しかし「気に食わないやつだから、この制裁は良い」という態度はきわめて危険です。指摘されていることが事実なら、法律がおかしい！と言うべきでしょう。

上関原発のことに戻ると、中国電力は原発に反対し続けている祝島島民に対し、工事の妨害を行なうと1日500万円の罰金を課すという民事訴訟を起こし、これを山口地裁はなんと認めたのです。その後、中国電力は繰り返し、提訴を繰り返しています。
しかし、国際的には、これはスラップ訴訟として「やってはならないこと」とされています。緊急集会で日隅弁護士から示していただいたスラップ訴訟情報センターのウェブサイトには、その条件が以下のように書かれています。

（）政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること=（注）裁判所への提訴や捜査機関への告発など

（）そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること 

（）政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること 

（）公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

サイトのURLはこちらです。
http://slapp.jp/slapp.html

これは中国電力の祝島島民に対する訴訟に、そのままぴったり当てはまります。
こんなことが、まかり通ってはならないと思います。
法律に違反しているかどうかではなく、その法律が正しいかどうかから見極める目を持たねばなりません。間違った法律を正すには、またそういう法律をつくらねばならない・・というのが、まどろこしいのですが。