本日は私が代表取締役を務める電気小売会社「グリーンピープルズパワー（以下「GPP」）について書きます。というのも、この1月、卸電力取引所（以下「JEPX」）のスポット市場（1日前市場）価格が高騰し、多くの新電力が今、存亡の危機に追い込まれているからです。
私の会社「GPP」も、現在判明している金額で2,300万円の損害が発生しています。GPPの場合、供給している電気の半分は太陽光で、不足する電気をJEPXから調達しています。その市場価格が、2020年度平均8円/kWh程度から、1月15日には最高値251円/kWh（1日平均では1月13日に154円/kWh）になりました。12月26日頃から上がり始め、1月15日をピークに1月25日頃まで続きました。
実は太陽光発電も固定価格買取制度（FIT）で「特定卸」という仕組みになっています。これは一度送配電会社がFIT価格で買取り、特定の新電力に市場価格で卸すという制度です。現状の法制度では、新電力はこれしかFIT太陽光の電気を供給する方法がありません。結果的にこちらも市場価格で、ほぼ全ての電気仕入れが市場価格になりました（トップの図）。
つまり、この期間の電気を平均100円/kWhで仕入れ、10円/kWhで売るということになったわけです。ユーザーの皆さんの電気料金を10倍にするわけにはいきません。幸い会社が小さく、損害額がこれまで増資で集めた金額程度だったので、緊急増資で乗り切ると決めたのです。
増資の募集は以下のホームページから申し込めます。
https://www.greenpeople.co.jp/information/3520/
申し込み期日は、2月10日です。
この記事を書いている時点で、あと1日しかありませんが、増資額がまだ足りないので書いています。1,200万円くらいにはなりましたが、目標額まで、まだあと800万円です。この記事を読んだ皆さんの応援を期待します。
需給逼迫と市場価格高騰に相関関係はあったのか
市場価格高騰の原因は、この冬の寒波と天然ガス（LNG）の在庫不足による電力需給逼迫だと報道されました。需給逼迫とは、需要に対して供給が追いつかないということです。追いつかないと最後は大停電、つまりブラックアウトを引き起こします。
確かに需給逼迫はあったのですが、1月8日と1月13日の2日で時間は１〜2時間。ところが、市場価格高騰は毎日朝６時から夜10時くらいまで1ヶ月も続いていました。京都大学の安田先生も、需給逼迫や天然ガスの在庫量と、この市場価格暴騰は相関関係が認められないと分析されています。
安田陽「公開データが語る、電力ひっ迫と市場高騰が発生した理由」
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00007/00051/
（2月1日日経エネルギーネクスト）
政府が節電を要請するとか、緊急事態対応を取らなかったことを非難する意見があったりします。しかし緊急事態対応を取るような水準には達していなかったというのが真実です。ではなぜ、市場価格は暴騰したのでしょう。
旧一般電気事業者による売入札削減（売り惜しみ）
この市場価格暴騰の始まりは1月26日でした。この日、東電、関電などの旧一般電気事業者（旧一電）が、JEPXへの売り入札を1日で3億kWhほど減らしたのです。いつもは10億kWh以上あった市場の電気が7億kWhに減ってしまいました。新電力の中には電気を変えない会社が続出したのです。
新電力は前日に需給計画を出しますが、その計画通りに供給できないとインバランス料金（常に約定価格より高い）を取られます。そもそも電気が足りないので、約定できた会社以外はみんなインバランス（計画と不一致の量）になりました。そこで約定できるように高値の買入札を行い、市場価格を上げたということになります。
しかし、大量の999円/kWhの買入札を行っている会社があり、これが最も価格を上げた可能性があります。この金額は、旧一電が市場に売入札で入れた電気を買い戻すときの価格と同じです。毎日、市場への電気は減らしながら、高値での買い戻しも行っていたのです。
実はJEPXで需給調整はできない
電気は生ものです。今使う電気を、今作って届けなければなりません。日本では30分のコマで需要と供給をバランスさせる30分同時同量という方式をとっています。需要と供給をバランスさせるのを「需給調整」と言います。需給調整を担っているのは全国では電力広域的運営推進機関（OCCTO）、各電力エリアでは送配電事業者です。送配電事業者は旧一電の送配電部門（以下「送配電」）です。
JEPXでは需給調整は担っていません。ここに売入札を行うのは旧一電の小売部門（以下「小売」）です。小売が売入札を減らした理由は、需給の逼迫だと言います。しかし需給調整をするのは送配電です。小売は発電部門から、天然ガスが足りないので売入札を減らせと要求されそれを実行。しかしJEPXの電気を減らしても、新電力ユーザーは急には消費を減らせません。大量のインバランスが発生しますが、その電気は送配電から流れて来ます。送電線は旧一電ユーザーと他の新電力ユーザーとを区別できないからです。
つまり小売が減らしたつもりの電気は送配電が流します。まさかとは思いますが、旧一電の発電部門が、小売がJEPXに売入札するのを減らすことで需要を減らせると考えていたのだとしたら・・。このオペレーションは、実は、冒頭に書いたブラックアウトにつながります。JEPXの市場価格高騰の背景に、そんな恐ろしいことがあったとは思いたくありませんが、しっかりとした検証が必要だと思います。
5000億円を超える資金移動の可能性
今回のJEPX市場価格高騰の背景にどんな事情があったのか、まだわかりません。意図的とか悪意とかは証明できないでしょう。ただ国際的に初めての「異常事態」が1ヶ月も継続したことは事実です。それは制度的になんらかの欠陥があったということではないでしょうか。そして制度的欠陥によって、JEPXから電気を調達していた新電力各社は大損害を受けました。その額は、私の概算では5000億円を超えるのではないかと思います。この大量のお金はどこに行ったかというと、旧一電の発電部門と、FIT特定卸供給の供給先である旧一電の送配電部門です。これは公正なことでしょうか？
グリーンピープルズパワーは、この危機を凌いで、今回の市場価格暴騰の問題を小売電気事業者として追求していきたいと思います。そのために皆様のお力をお貸しください！
グリーンピープルズパワーの緊急増資ページ
https://www.greenpeople.co.jp/information/3520/
申し込み期日は、2月10日です！
よろしくお願いいたします。
私の会社「GPP」も、現在判明している金額で2,300万円の損害が発生しています。GPPの場合、供給している電気の半分は太陽光で、不足する電気をJEPXから調達しています。その市場価格が、2020年度平均8円/kWh程度から、1月15日には最高値251円/kWh（1日平均では1月13日に154円/kWh）になりました。12月26日頃から上がり始め、1月15日をピークに1月25日頃まで続きました。
実は太陽光発電も固定価格買取制度（FIT）で「特定卸」という仕組みになっています。これは一度送配電会社がFIT価格で買取り、特定の新電力に市場価格で卸すという制度です。現状の法制度では、新電力はこれしかFIT太陽光の電気を供給する方法がありません。結果的にこちらも市場価格で、ほぼ全ての電気仕入れが市場価格になりました（トップの図）。
つまり、この期間の電気を平均100円/kWhで仕入れ、10円/kWhで売るということになったわけです。ユーザーの皆さんの電気料金を10倍にするわけにはいきません。幸い会社が小さく、損害額がこれまで増資で集めた金額程度だったので、緊急増資で乗り切ると決めたのです。
増資の募集は以下のホームページから申し込めます。
https://www.greenpeople.co.jp/information/3520/
申し込み期日は、2月10日です。
この記事を書いている時点で、あと1日しかありませんが、増資額がまだ足りないので書いています。1,200万円くらいにはなりましたが、目標額まで、まだあと800万円です。この記事を読んだ皆さんの応援を期待します。
需給逼迫と市場価格高騰に相関関係はあったのか
市場価格高騰の原因は、この冬の寒波と天然ガス（LNG）の在庫不足による電力需給逼迫だと報道されました。需給逼迫とは、需要に対して供給が追いつかないということです。追いつかないと最後は大停電、つまりブラックアウトを引き起こします。
確かに需給逼迫はあったのですが、1月8日と1月13日の2日で時間は１〜2時間。ところが、市場価格高騰は毎日朝６時から夜10時くらいまで1ヶ月も続いていました。京都大学の安田先生も、需給逼迫や天然ガスの在庫量と、この市場価格暴騰は相関関係が認められないと分析されています。
安田陽「公開データが語る、電力ひっ迫と市場高騰が発生した理由」
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00007/00051/
（2月1日日経エネルギーネクスト）
政府が節電を要請するとか、緊急事態対応を取らなかったことを非難する意見があったりします。しかし緊急事態対応を取るような水準には達していなかったというのが真実です。ではなぜ、市場価格は暴騰したのでしょう。
旧一般電気事業者による売入札削減（売り惜しみ）
この市場価格暴騰の始まりは1月26日でした。この日、東電、関電などの旧一般電気事業者（旧一電）が、JEPXへの売り入札を1日で3億kWhほど減らしたのです。いつもは10億kWh以上あった市場の電気が7億kWhに減ってしまいました。新電力の中には電気を変えない会社が続出したのです。
新電力は前日に需給計画を出しますが、その計画通りに供給できないとインバランス料金（常に約定価格より高い）を取られます。そもそも電気が足りないので、約定できた会社以外はみんなインバランス（計画と不一致の量）になりました。そこで約定できるように高値の買入札を行い、市場価格を上げたということになります。
しかし、大量の999円/kWhの買入札を行っている会社があり、これが最も価格を上げた可能性があります。この金額は、旧一電が市場に売入札で入れた電気を買い戻すときの価格と同じです。毎日、市場への電気は減らしながら、高値での買い戻しも行っていたのです。
実はJEPXで需給調整はできない
電気は生ものです。今使う電気を、今作って届けなければなりません。日本では30分のコマで需要と供給をバランスさせる30分同時同量という方式をとっています。需要と供給をバランスさせるのを「需給調整」と言います。需給調整を担っているのは全国では電力広域的運営推進機関（OCCTO）、各電力エリアでは送配電事業者です。送配電事業者は旧一電の送配電部門（以下「送配電」）です。
JEPXでは需給調整は担っていません。ここに売入札を行うのは旧一電の小売部門（以下「小売」）です。小売が売入札を減らした理由は、需給の逼迫だと言います。しかし需給調整をするのは送配電です。小売は発電部門から、天然ガスが足りないので売入札を減らせと要求されそれを実行。しかしJEPXの電気を減らしても、新電力ユーザーは急には消費を減らせません。大量のインバランスが発生しますが、その電気は送配電から流れて来ます。送電線は旧一電ユーザーと他の新電力ユーザーとを区別できないからです。
つまり小売が減らしたつもりの電気は送配電が流します。まさかとは思いますが、旧一電の発電部門が、小売がJEPXに売入札するのを減らすことで需要を減らせると考えていたのだとしたら・・。このオペレーションは、実は、冒頭に書いたブラックアウトにつながります。JEPXの市場価格高騰の背景に、そんな恐ろしいことがあったとは思いたくありませんが、しっかりとした検証が必要だと思います。
5000億円を超える資金移動の可能性
今回のJEPX市場価格高騰の背景にどんな事情があったのか、まだわかりません。意図的とか悪意とかは証明できないでしょう。ただ国際的に初めての「異常事態」が1ヶ月も継続したことは事実です。それは制度的になんらかの欠陥があったということではないでしょうか。そして制度的欠陥によって、JEPXから電気を調達していた新電力各社は大損害を受けました。その額は、私の概算では5000億円を超えるのではないかと思います。この大量のお金はどこに行ったかというと、旧一電の発電部門と、FIT特定卸供給の供給先である旧一電の送配電部門です。これは公正なことでしょうか？
グリーンピープルズパワーは、この危機を凌いで、今回の市場価格暴騰の問題を小売電気事業者として追求していきたいと思います。そのために皆様のお力をお貸しください！
グリーンピープルズパワーの緊急増資ページ
https://www.greenpeople.co.jp/information/3520/
申し込み期日は、2月10日です！
よろしくお願いいたします。
こんな無知のお方が電力会社を経営されているとは想像していませんでした。経営が傾くのも納得です。
普通の感覚であれば、こんなお方が経営されてらっしゃる会社には一円足りとも出資出来ないでしょう。
他人から出資を受け事業をされる以上、もう少し、いや本腰入れて勉強された方が良いと思います。