いよいよの政権交代に新型インフルの時限爆弾。

いよいよ明日、衆議院選挙の投票日である。民主党が大勝することは、ほぼ間違いのない話で、NHKのように「政権を守るのか、政権交代があるのか」などと煽っているのが、すでに気の抜けたビールという感じがする。
問題は民主党300議席が現実のものとなるのか、少しは他党（野党）に議席が配分されるのか・・の問題である。自民党が下野することは選挙の前から確実な話だった。むしろ有力な現職がどれだけ残るのかが、興味津々と言ったところだ。投票率が75％なんてことになったら、公明党も全滅することだろう。
おそらく、相当なことが起こると見ている。

民主党が300議席、あるいはさらに衆議院で参議院の決定を覆す再可決のできる320議席まで伸びるのかが、実は見どころ。
300議席であれば、社民党、国民新党との連立を何としても作り上げなければならないが、320に手が届くところにくれば、どちらか一方もしくは両党とも要らなくなる。

社民党と国民新党は相当に考え方が違うので、どちらか一方だけとなったときには、相当にいまの民主党とは違った姿になる可能性がある。もちろん、私個人としては、社民党単独との連立の方が、比較的考え方に近くなるのだが、いまの社民党党首にその選択が日本国民全体にとって未来を左右するほどの大きな意味を持つとの立場から、柔軟に受け止めることができるか心配である。突き放したときには、最悪の未来が来るかもしれない。

前回メールで三つの時限爆弾を書いた。経済（景気）の問題、外交の問題、そして地球温暖化問題である。もう一つ失念、というか次に書こうと思っていたものが、書くより前に爆発した。豚インフル、最近の言い方では新型インフルエンザである。この豚インフルについては、すでに２度このブログで取りあげ、そのときに国内で直に感染者は1万人を超え、死者が出るだろうと書いたが、感染者2500”万人”となるという厚生省の推計が出た。死者はすでに7人を超えた。

WTOが世界中でのパンデミック（感染の爆発）を警告し、注意を促していたその時期に、厚生省は「感染力は弱い」と宣言し、各地の予防体制を緩めてしまった。引き締めることで、金融危機で弱った地域経済がさらに打撃を受け、総選挙直前に自民党への非難が高まることを恐れての無責任な安全宣言の類いだが、それが総選挙投票日を待たずして爆発した。
後先のことは考えず「キッパリ」と決断することで人気をはくす舛添厚生大臣の仕掛けた、最大最強の時限爆弾と言って良いだろう。投票所自体が感染拡大の場所ともなる嫌らしさだ。

新内閣の火急の課題は、この新型インフルの感染拡大を食い止めることだろう。何も予防をせず、野放しにし続けた自民党政治とは確実に違う、国民がなるほどと納得する対策をとるべきである。私なら学校の新学期開始を遅らせる。患者を待つのではなく、積極的に患者を見つけ出し治療する。重傷になるとわかっている妊婦や人工透析の患者などには、定期検診、早期発見などの特別のメニューが用意されるべきだ。

ともかくも、時限爆弾だらけの地雷原を残して、自民党は政権を民主党に譲り渡す。発つ鳥あとを濁さずの真逆である。経済もいまは「選挙にあわせ」回復のように見せかけているが、短期的なカンフル剤を射っただけなので、必ず再び病状は悪化する。まあ、部屋の中をメチャメチャにして、これでも住めるもんなら住んでみろ！というのが麻生流なのだろう。

アメリカとの外交関係は、まず核持ち込みの密約の存在が証明される。すでに外務省もその覚悟のようだ。これは事実が明らかになることであるから、歓迎すべきことなのだが、逆に日本は「アメリカの核の傘」をどうするのか、真剣な判断を問われる。北朝鮮や中国を脅威と感じる人たちは、だから必要だ！今後は堂々と核配備せよ！と唱えはじめるだろう。
しかし、相手側からすれば、自分たちを狙う最も脅威である兵器があるところは、第一の攻撃目標でもある。公然の核配備は、攻撃目標としての緊張の日々を受け入れるということに他ならない。いままでは、あいまいで助かっていたのだ。

攻撃目標としての危険性に配慮し、アメリカに配備拒否を通告したら、アジアの核配備の拠点が地図上からなくなり、アメリカの対アジア戦略が成り立たなくなる・・とアメリカ側は主張するだろう。軍事拠点を作るためには、政治的謀略を駆使してでも、その国をねじ伏せるというのが、従来型のアメリカのやり方だった。こと国防に関して、オバマが従来と違う選択を取れるという材料は見当たらない。

経済、外交、新型インフル、そしてちぐはぐな民主党の地球温暖化対策。高速道路の無料化は、表面的には国民への還元のように見えるかもしれないが、公共交通への打撃は計り知れない。すでに新幹線などを除いてJRのほとんどの路線が赤字で消えるとのシミュレーションも出ている。

(1)「高速道路政策に関する検証ペーパー」を発表　８／２１
http://www.kikonet.org/research/archive/others/report20090821.pdf

地球温暖化へのダメージのみでなく、国民生活の足を奪い、雇用を奪い、地域生活を破壊する。これが国民に優しい政策と言えるだろうか？明らかに間違ったマニュフェストもあるのだ。

新政権は、本気でこれらを検討する委員会を批判的な外部の人も入れて立ち上げるべきである。イエスマンを集めては、政治は変えられない。鳩山政権の本気度を見たいものだ。