▲ 韓国の議員達となかよく太極旗（韓国の国旗）を振る
土肥議員～友好と言いながら、日の丸は…無い
首相側近が「竹島放棄」署名 主権意識の欠如、また火種(産経新聞)
- goo ニュース
菅直人首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥隆一
衆院議員が、韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を
求めた問題は、民主党政権の主権意識の希薄さを改めて
浮き彫りにした。
自民党は徹底追及する構えを見せており、すでに手詰まり
状態となっている菅政権にさらなる打撃となった。
もし首相が、土肥氏の行動に何の対処もできなければ、
日本のリーダーとしての資質さえも疑われかねない。
土肥氏は産経新聞の取材に共同宣言の内容を理解した上で
署名したことを認め「キリスト教的アプローチだ」と釈明。
「議員は国益を担っている。私の個人的な考えであり、
私一人の責任だ」とも述べた。
とはいえ、韓国による主権侵害を容認する行動は軽率では
済まされない。しかも土肥氏は、首相が率いるグループ
「国のかたち研究会」顧問を務め、首相への影響力もなお大きい。
これでは首相がいくら領土に関し政府見解を踏襲しても
「本音は違う」と疑われても仕方がない。かつて首相は拉致
実行犯の辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名
しただけになおさらだ。
そうでなくても政権は竹島に関し迷走してきた。
「竹島を韓国が不法占拠」とする政府の公式見解があるにも
かかわらず首相らは「法的根拠がない形で支配されている」と
繰り返し「不法占拠」との表現を避けてきた。対中、対露外交
がこじれる中で日韓関係まで悪化させたくないと考えたようだ。
それでも今春には竹島問題を明記した学習指導要領解説書に
基づく中学教科書の検定結果が発表される。
政府が「竹島は日本固有の領土だ」と毅然（きぜん）とした
姿勢を示さなければかえって問題はこじれてしまうはずだ。
ところが、首相にその覚悟は見えない。土肥氏の行動を
「大変遺憾だ」と語ったとはいえ、今後の対応はまたも
党執行部に委ねてしまった。
枝野幸男官房長官も逃げ続けた。９日の記者会見で土肥氏の
問題を問われても「政府も民主党も竹島が歴史的にも法的にも
日本固有の領土であることは一貫して変わるものではない」と
繰り返すばかりだった。
ただ、自民党が見過ごすはずはない。小野寺五典外交部会長
は「事実ならば議員辞職勧告に値する」と語り、１０日の党外
交部会で取り上げた上で国会で徹底追及する考えを示した。
大島理森副総裁は「日本の国会議員としてあるまじき恥ず
べき行為だ。民主党や政権の正統性を否定する象徴的な“事件”
だ」と批判。安倍晋三元首相も「国家、主権、領土に対する
民主党の体質を表しており、看過できない」と語った。
民主党でも憤りの声が相次ぐ。渡辺周党国民運動委員長は
ＢＳフジの番組で「あってはならない見当違いであり撤回
すべきだ。放置すれば党が黙認したことになりかねない。
公の場で説明していただきたい」と指弾。斎藤勁民主党
国対委員長代理も「信じられない」とあきれ、ある若手は
「これでは左翼政権だと思われる。議員辞職ものだ」と怒りを
爆発させた。
一方、土肥氏は衆院政治倫理審査会長として小沢一郎元代表
の国会招致の動きに積極的に加担した。小沢系議員は意趣返し
の格好の材料を得たわけだ。
「菅降ろし」の動きはますます加速するに違いない。
民主党の瓦解（がかい）はもはや止めようがない。
（10日産経-gooニュースより引用しました）
＞＞『死刑』に値する（適用）犯罪は、殺人などの他人の人権
を故意に奪う犯罪とともに、
国家の主権を脅かす犯罪…テロ行為や、外国に協力して日本に
軍事攻撃などを誘発させる『外患罪』があります。
（外患誘致罪）外国と通謀して日本国に対して武力を行使
させることを内容とする（81条）。法定刑は死刑のみ
（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
未遂罪も処罰されるため（第87条）、死亡者が発生しなくても
死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。
ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法に
おける国家の成立要件を完全に備えていることは要件とは
ならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを
勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようと
することを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供
する行為をいう。
「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害する
ことを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。
具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、
公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を
加えることをいう。
＞＞民間人ならともかく、影響力の大きい与党の国会議員
が、日本の領土を『放棄せよ！』と訴える書類に署名した
のですから…（実際には外患罪の適用は難しいとは思います
が）外国（韓国）の更なる占拠政策の強化を促すこととなり、
これは、もう重大犯罪でしょう。
本日、土肥議員は、一切の“役職”を辞したようですが…
…そんな軽々しい（白々しい）責任の
取り方で赦される訳はありません。
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土肥議員～友好と言いながら、日の丸は…無い
首相側近が「竹島放棄」署名 主権意識の欠如、また火種(産経新聞)
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菅直人首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥隆一
衆院議員が、韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を
求めた問題は、民主党政権の主権意識の希薄さを改めて
浮き彫りにした。
自民党は徹底追及する構えを見せており、すでに手詰まり
状態となっている菅政権にさらなる打撃となった。
もし首相が、土肥氏の行動に何の対処もできなければ、
日本のリーダーとしての資質さえも疑われかねない。
土肥氏は産経新聞の取材に共同宣言の内容を理解した上で
署名したことを認め「キリスト教的アプローチだ」と釈明。
「議員は国益を担っている。私の個人的な考えであり、
私一人の責任だ」とも述べた。
とはいえ、韓国による主権侵害を容認する行動は軽率では
済まされない。しかも土肥氏は、首相が率いるグループ
「国のかたち研究会」顧問を務め、首相への影響力もなお大きい。
これでは首相がいくら領土に関し政府見解を踏襲しても
「本音は違う」と疑われても仕方がない。かつて首相は拉致
実行犯の辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名
しただけになおさらだ。
そうでなくても政権は竹島に関し迷走してきた。
「竹島を韓国が不法占拠」とする政府の公式見解があるにも
かかわらず首相らは「法的根拠がない形で支配されている」と
繰り返し「不法占拠」との表現を避けてきた。対中、対露外交
がこじれる中で日韓関係まで悪化させたくないと考えたようだ。
それでも今春には竹島問題を明記した学習指導要領解説書に
基づく中学教科書の検定結果が発表される。
政府が「竹島は日本固有の領土だ」と毅然（きぜん）とした
姿勢を示さなければかえって問題はこじれてしまうはずだ。
ところが、首相にその覚悟は見えない。土肥氏の行動を
「大変遺憾だ」と語ったとはいえ、今後の対応はまたも
党執行部に委ねてしまった。
枝野幸男官房長官も逃げ続けた。９日の記者会見で土肥氏の
問題を問われても「政府も民主党も竹島が歴史的にも法的にも
日本固有の領土であることは一貫して変わるものではない」と
繰り返すばかりだった。
ただ、自民党が見過ごすはずはない。小野寺五典外交部会長
は「事実ならば議員辞職勧告に値する」と語り、１０日の党外
交部会で取り上げた上で国会で徹底追及する考えを示した。
大島理森副総裁は「日本の国会議員としてあるまじき恥ず
べき行為だ。民主党や政権の正統性を否定する象徴的な“事件”
だ」と批判。安倍晋三元首相も「国家、主権、領土に対する
民主党の体質を表しており、看過できない」と語った。
民主党でも憤りの声が相次ぐ。渡辺周党国民運動委員長は
ＢＳフジの番組で「あってはならない見当違いであり撤回
すべきだ。放置すれば党が黙認したことになりかねない。
公の場で説明していただきたい」と指弾。斎藤勁民主党
国対委員長代理も「信じられない」とあきれ、ある若手は
「これでは左翼政権だと思われる。議員辞職ものだ」と怒りを
爆発させた。
一方、土肥氏は衆院政治倫理審査会長として小沢一郎元代表
の国会招致の動きに積極的に加担した。小沢系議員は意趣返し
の格好の材料を得たわけだ。
「菅降ろし」の動きはますます加速するに違いない。
民主党の瓦解（がかい）はもはや止めようがない。
（10日産経-gooニュースより引用しました）
＞＞『死刑』に値する（適用）犯罪は、殺人などの他人の人権
を故意に奪う犯罪とともに、
国家の主権を脅かす犯罪…テロ行為や、外国に協力して日本に
軍事攻撃などを誘発させる『外患罪』があります。
（外患誘致罪）外国と通謀して日本国に対して武力を行使
させることを内容とする（81条）。法定刑は死刑のみ
（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
未遂罪も処罰されるため（第87条）、死亡者が発生しなくても
死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。
ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法に
おける国家の成立要件を完全に備えていることは要件とは
ならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを
勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようと
することを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供
する行為をいう。
「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害する
ことを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。
具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、
公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を
加えることをいう。
＞＞民間人ならともかく、影響力の大きい与党の国会議員
が、日本の領土を『放棄せよ！』と訴える書類に署名した
のですから…（実際には外患罪の適用は難しいとは思います
が）外国（韓国）の更なる占拠政策の強化を促すこととなり、
これは、もう重大犯罪でしょう。
本日、土肥議員は、一切の“役職”を辞したようですが…
…そんな軽々しい（白々しい）責任の
取り方で赦される訳はありません。
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