派遣元管理台帳の書き方のポイント

今回は、「派遣元管理台帳の書き方のポイント」について説明したいと思います。



以前お話しした個別契約書、就業条件明示書と重複する部分が多々ございます

ので、重複する部分については簡単に説明させていただきます。



では、具体的に派遣元管理台帳には何を記載しなければいけないかというと、

　①　派遣労働者の氏名

　　　　　派遣労働者の氏名を記載してください。

　②　無期雇用派遣労働者か有期雇用派遣労働者かの別、有期雇用派遣労働者の場合は労働契約の期間

　　　　　無期雇用派遣労働者か有期雇用派遣労働者かを記載していただき、有期雇用

　　　　　派遣労働者の場合は労働契約期間（雇用契約期間）を記載してください。

　　　　　派遣期間を記載していただくわけではないのでお気を付けください。　　　　

　③　派遣労働者が６０歳以上の者であるか否かの別

　　　　　派遣労働者が６０歳以上か６０歳未満かを記載します。あくまでも６０歳以

　　　　　上か６０歳未満かを記載していただかないといけないので、実年齢を記載

　　　　　した場合は派遣法に抵触する可能性がありますのでお気を付けください。

　④　派遣先の氏名または名称

　　　　　派遣先が法人であれば法人名を、派遣先が個人であれば個人の氏名を

　　　　　記載してください。

　⑤　派遣先の事業所の名称

　　　　　実際に派遣する事業所の名称を記載してください。この事業所とは、事業

　　　　　所単位の期間制限における事業所を意味するので、基本的には雇用保

　　　　　険の適用事業所名を記載していただくことになります。

　　　　　例えば、ある派遣先の会社で、雇用保険に大阪本社と兵庫支社の２つの

　　　　　番号を持っていて、派遣する先が大阪本社であれば「○○○○株式会社

　　　　　　大阪本社」と記載し、派遣する先が兵庫支社の場合は「○○○○株式

　　　　　会社　兵庫支社」となります。仮に、大阪本社と兵庫支社の２つの事業所

　　　　　があるが、雇用保険の番号は大阪本社しか持っておらず、兵庫支社は雇

　　　　　用保険上は大阪本社の傘下に入っている場合は、派遣する先が大阪本

　　　　　社でも兵庫支社でも「○○○○株式会社」と記載していただければ結構

　　　　　です。

　⑥　派遣先の事業所の所在地その他派遣就業の場所及び組織単位

　　　　　⑤の事業所の所在地を記載してください。また、実際派遣する場所が違う

　　　　　場合は、実際派遣する場所も記載しないといけません。例えば、派遣先事

　　　　　業所は「○○○○株式会社　大阪本社」であるが、実際派遣するのは、雇

　　　　　用保険上は大阪本社の傘下の茨木営業所の場合は派遣先事業所名およ

　　　　　び事業所の所在地は「○○○○株式会社　大阪本社　　大阪府大阪市○

　　　　　○区○○　○－○－○」と記載し、実際の派遣場所は「○○○○株式会社

　　　　　　大阪本社　茨木営業所　　大阪府茨木市○○　○－○－○」と両方記載

　　　　　していただくことになります。

　　　　　また、組織単位については個人単位の期間制限における組織単位を記載

　　　　　してください。

　⑦　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日

　　　　　派遣期間と派遣就業する日を記載してください。派遣就業をする日を曜日

　　　　　で決めているのであれば「月～金」というように記載し、派遣先のシフトに

　　　　　よる場合は「派遣先のシフトによる」と記載してください。ただし、派遣先の

　　　　　シフトによる場合は、必ず、その派遣期間開始前にその派遣期間のシフト

　　　　　を派遣先からもらって、個別契約書に添付していただくとともに、派遣労働

　　　　　者に交付していただかないといけないのでお気を付け下さい。

　⑧　始業及び就業所時刻

　　　　　始業及び終業の時刻については、そのまま記載してください。曜日によっ

　　　　　て開始時間が違う場合は「月曜日：９時～１８時、火曜日：１２時～２１時…」

　　　　　というように記載してください。また、派遣先のシフトによって就業時間が日

　　　　　ごとに異なる場合は「派遣先のシフトによる」と記載してください。ただし、派

　　　　　遣先のシフトによる場合は、必ず、その派遣期間開始前にその派遣期間の

　　　　　シフトを派遣先からもらって、個別契約書に添付していただくとともに、派遣

　　　　　労働者に交付していただかないといけないのでお気を付け下さい。

　⑨　従事する業務の種類

　　　　　個別契約書に記載した「派遣労働者が従事する業務の内容」をそのまま記

　　　　　載していただければ結構です。

　⑩　派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項

　　　　　派遣労働者から苦情の申出を受けた場合に記載していただくことになります

　　　　　ので、苦情の申出を受けていない場合は記載しなくて結構です。

　　　　　記載していただく内容は、

　　　　　　・　苦情の申出を受けた年月日

　　　　　　・　苦情の内容

　　　　　　・　苦情の処理状況

　　　　　となります。

　⑪　紹介予定派遣に係る派遣労働者については、その紹介予定派遣に関する事項

　　　　　当該派遣契約が紹介予定派遣の場合は、下記の内容を記載します。当然

　　　　　、紹介予定派遣でない場合は記載は不要となります。

　　　　　　・　紹介予定派遣である旨

　　　　　　・　求人、求職の意思確認等の職業紹介の時期及び内容

　　　　　　・　採否結果

　　　　　　・　紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなか

　　　　　　　　った場合又は職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合に、派遣先か

　　　　　　　　ら明示された理由

　⑫　派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項

　　　　　派遣元責任者及び派遣先責任者の役職、氏名及び連絡方法を記載してく

　　　　　ださい。

　⑬　休日労働・時間外労働

　　　　　就業条件明示書に記載した休日労働日数及び時間外労働の時間をその

　　　　　まま記載してください。

　⑭　派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項

　　　　　当該派遣契約が「派遣受入期間の制限を受けない業務」である場合は、

　　　　　就業条件明示書に記載した内容をそのまま記載してください。

　⑮　派遣労働者に係る雇用保険・健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出の有無及び提出していない場合はその具体的な理由

　　　　　各種保険の被保険者資格取得届の提出の有無及び提出していない場

　　　　　合はその具体的な理由を記載してください。

　⑯　段階的かつ体系的な教育訓練を行った日時とその内容に関する事項

　　　　　派遣法第３０条の２第１項に規定する教育訓練（派遣法で義務付けられ

　　　　　ている教育訓練）を行った場合に下記の内容を記載します。

　　　　　　・　当該教育訓練を実施した日

　　　　　　・　当該教育訓練を実施した時間数

　　　　　　・　当該教育訓練の内容

　⑰　キャリアコンサルティングを行った日とその内容に関する事項

　　　　　派遣法第３０条の２第２項に規定するキャリアコンサルティング（派遣労

　　　　　働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関する相談）

　　　　　を行った場合は下記の内容を記載します。

　　　　　　・　キャリアコンサルティングを行った日

　　　　　　・　キャリアコンサルティングの内容

　⑱　雇用安定措置の内容

　　　　　派遣労働者に対して雇用安定措置を実施した場合は下記の内容を記載

　　　　　します。

　　　　　　・　雇用安定措置を行った日

　　　　　　・　雇用安定措置の内容

　　　　　　　　（雇用安定措置の内容が、派遣先に対する直接雇用の依頼の場合

　　　　　　　　　は派遣先の受け入れの可否も必ず記載してください）

　　　　　　・　その結果


を記載してしてください。



















派遣元管理台帳の記載例はこちら！

https://haken-higashitani.com/2018/11/25/hakenmotokanridaichou/













http://haken-higashitani.com/







（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf