自治会員だからと言って模範的な市民とは限らない

高齢の母親を暴行死させた事件らしいが介護など昨今は巷で起きる悲しい事件だ。亡くなったお母様のご冥福をお祈り申し上げます。
だが近所の方へのインタビューで気になったのは自治会活動に積極的に参加している事がさも模範的かのような部分である。これがもしカラオケサークルに積極的に参加されていたとか近所のフィットネスジムに良く行かれてたみたいです、とはならない。
自治会組織が市民の模範となる様な組織だったらこの様な犯罪は起きない筈なのだが現実起きているし組織内の着服事件は日本各地で頻発している。
自治会町内会に加入している方は本当に模範的なのだろうか？。疑問は尽きない。

息子と孫を逮捕「騒ぐので腹が立った」91歳の母親を殴ったり蹴ったり暴行加え死亡させた疑い　姫路市 2024/05/30 17:27
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2024053007931725.html
91歳の母親を暴行して死亡させたとして息子と孫が逮捕されました。傷害致死の疑いで逮捕されたのは、無職の大居和義容疑者（69）と息子の亮太容疑者（36）です。
警察によりますと、和義容疑者らは去年10月、兵庫県姫路市の自宅で母の不二子さん（当時91）の顔などを殴ったり蹴ったりする暴行を加え、死亡させた疑いがもたれています。
死亡した当日、和義容疑者から「母親が亡くなった」と消防に通報があり、 体に複数のあざがあったことなどから警察が捜査していました。調べに対し、2人は「騒ぐので腹が立ち、暴力をふるった」などとおおむね容疑を認めています。

　近所の人
「変わったところはないですよ、自治会活動にも積極的に息子さんは参加されていたし、仲のいい家族だと感じました」
この家には不二子さんの夫を含む5人が暮らしていて、和義容疑者の妻・紀久代容疑者（63）も足首をタオルで縛るなどした疑いで逮捕されています。

変わりのない運営している組織だから

自治会町内会もそうですがPTAも忘れた頃に着服事件が発覚します。
原因はもう明らかで"監査"をしっかり行えば済む話なのですが、この手の組織では大抵担当に丸投げする。そうなると"セルフ監査"状態に陥るのでこの様な事件がしばしば起こる。
いい加減性善説だけで物事を運営するの止めましょう。そんなんだから自治会町内会の加入率低下したりPTA組織を疑問視
する声が挙がるのですよ。
そう言えば何処かのPTAが行事を旅行代理店に運営委託したニュースが流れてましたが誰の為のPTAですかね。子供達に沿った方向性かどうか甚だ疑問ですね。

ＰＴＡ会費など１００万円を着服・窃盗　中学教頭を懲戒免職　鹿児島　2022/11/25 19:20

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20221125k0000m040254000c.html
ＰＴＡ会費など約１００万円を着服、窃盗したとして、鹿児島県教委は２５日、同県伊佐市立中の男性教頭（５４）を懲戒免職処分にしたと発表した。県教委によると、教頭は２０２１年７〜２２年９月、保護者などから集めたＰＴＡ会費が入った通帳から約９７万円を着服し、さらに生徒らから集めて金庫に保管していた「校納金」約３万円を盗んだとしている。
９月に校納金の管理をしていた職員が気付いて校長に相談して発覚。教頭は「借金返済や生活費に必要だった」と認めているという。県教委は、教頭が全額を弁済したとして刑事告訴や告発は見送る。宮田俊一・教職員課長は「重大な不祥事で遺憾」とコメントした。【梅山崇】

喉元過ぎれば何とやら

先週末はPTA廃品回収日であった。毎年集めるものは決まっている。殊の外、古新聞、古雑誌、段ボールなど紙資源はコロナ禍による不景気なのかペーパーレスが進行したのか定かではないが一頃に比べると明らかに減少した。そんなゴミを子供らと一緒に近所の公園に運びゴミ別に仕分けをし学校グラウンドまで役員が手配したトラックで運んだら終了となる。
私が子供の頃は自営業で2tトラック持っている数人方にお願いしていたがココ数年は軽トラック3台で終了する。回収するごみを限定している事もあるのだが少子高齢化や不景気の影響も大きいだろう。時代は変わっているのだ。
ところがである。廃品回収が終わったも束の間、高齢者が中心となっている町内会側から今年はどんど焼きと正月飾り作りを復活させるとの話が持ち上がっているらしい。
どんど焼きも正月飾り作りもコロナで数年全くやらなかった行事である。特に正月飾り作りは稲を乾燥させた藁を使い縄の様に捩ったりして作るらしい。この藁を捩る時に高齢者が小学生に教えるのだが藁とのグリップを出すために手のひらにツバを付け捩る人もおり以前から不衛生とかインフルエンザ感染への懸念が指摘されていたもの。正直なところコロナにより行事がなくなりホッとしていた多くの保護者は今回の町内会高齢者らの提案について困惑しているのが事実。

伝統習俗を継承するのも結構な話だがまだまだオミクロン株による感染が懸念されている最中に実施するのはいかがなものか。
また子供会全体で行うのではなく選択肢を設けるべき。どんど焼きを行う小正月に実家帰省する家族もあるだろう、正月飾りを作る行事などスポーツ大会に参加する子供も居るだろう。

昭和時代の様に皆同じとの考えはいい加減捨てて欲しい。
なぜ町内会を運営する高齢者はこうも昭和のままの思考で物事を進めるのだろうか。
日本が先進諸外国より遅れをとってしまったのは、昭和のまま生きてる高齢者の思想も一因があるのではないだろうか

ゴミステーション爺

日課であるゴミ出しにゴミステーションに行ったら町内会爺が待機しておりウチのゴミ袋を見て電話番号を書いてくれと強要。
個人情報にあたるのではないか？と返したら個人情報ではないと爺が反論。理由は市役所で聞いてきたら電話番号だけでは個人情報にあたらないと言われたそうだ

でも居住地のゴミ袋って透明になってるから何捨ててるか一目瞭然なんだよね。
例えば小学校で使うものを捨てれば幾ら氏名や学校名を消してもあの家だと特定されやすい。少子高齢化社内でコロニー内に小学生は2軒なので近所の人などが把握していれば自宅特定は容易い筈。

さて市役所で言われたとの事だが個人情報保護法を解釈すると電話番号に加え何か他の要素が加えられ個人が特定されるならば個人情報保護法対象である。
これは電話番号+ゴミでどこの家かが分かる要素の組合わせで個人特定できれば対象案件になる。またそうでなくてもリスクが非常に高い状態。

そこで町内会爺にこんな質問をしてみた。
市の回収車が回収しなかったゴミを開けて分別すると言う行為はしないか？。
答えは絶対にやらないとの事だったがこれには違和感を感じた。

なぜなら少し前ゴミステーションに行った時
「回収されないゴミを再分別する仕事は大変です」と貼り出されていたからだ。
つまり
町内会はゴミ袋を開封している事を看板つけ公開して置きながら開封は絶対にやらないと嘯いているのだ。

そんなプライバシー侵害を町内会はなぜ推進する気持ちになるのか全く理解できない私だが都市部の様に完全戸別回収にすれば各家庭の責任分担がハッキリする。ステーション方式は近所の出来の悪い人の尻拭いを近所の住民が行う前時代的な仕組みなので市に止めるように働きかけるべきではないか。そんな質問を町内会爺に投げかけてみたが答えはできないとの事。

んっ？。つまり市役所からの命令を一方通行で受け入れ実践する組織確定って事だ。
税金払った挙句更に労働奉仕して二重納税する事を誇りに思ってるとは・・・どんだけドMなんだ！？

昨今の町内会加入率を見れば一目瞭然だが全国的に右肩下がりであるが当然だろう。
SNS等で済む程度の情報伝達にワザワザ回覧板を使い、どうでもいいイベントを企画し欠席すると罰金強要したり本当に必要な活動なのか大変疑問であった。
それに加えココ数年のコロナ禍で活動停止しても何も影響のない組織と言う事が大多数の国民に知れ渡った今、加入率低下に歯止めがかからないのも事実である。

オマケに政治的要素も見え隠れする。
平成時代の話だが冠婚葬祭に町内会を呼ぶと必ず自民党系地方議員から電報が届く。ところが昨今の家族葬や身内だけの披露宴にはそう言う議員からの祝電は絶対に来ない。そもそも統一教会と深い関係にある政党から電報など届いたなら虫唾が走る。祝福も弔意にもならず気分を害すだけ。

そんな訳で全国的に町内会は加入率低下し衰退する方向になってますね。久しぶりに住んでいる市の加入率見たら59%とまぁ抜けた事。
そんな風だからゴミステーションに立って町内会加入スカウトキャラバンやってるのかもねww

でも町内会加入しても
・本来市がすべき事を会員が奉仕で行う　⇒　(税金の二重取り)
・作業やイベント欠席だと罰金を取られる ⇒ (私刑の禁止)
・つまらないイベントを全体主義で決め実施し土日を潰す ⇒ (年中休日の老人らは良いが現役世代はフル出勤と同じ、休みなしで過労死ラインになってしまう)
・会費からの寄付行為　⇒　(会計報告に寄付金項目が存在するが一般会員には事後報告。つまり自動的にストアされている)
・回覧板情報共有　⇒　(コロナ、インフルエンザなど感染リスク高い病原菌変異時代に不衛生。内容もSNS化すれば済むものばかり)
・規約がいい加減　⇒　(組織の規約がデタラメ。仮に規約が書面で存在しても内容無視した運営になってる)
などなど

そんな訳で何にもメリットありません。

最後に町内会爺が戸別回収にすると税金が上がると言っていたがライフラインであるゴミ収集が戸別になるのでの税金上げますってしたら生活困窮者が苦しくなるので左の方々も騒ぎ始めるし役所としても出来ない。もし役所がそんな事したら将軍様の国になってしまいます。それと個人的にウチは困らないので戸別回収し税金上げてもらっても大丈夫ですが何か？

最後に日本はこれから人口減少し衰退するのですから右肩上がり時代の手法で推進するやり方。いい加減やめたらいいのに。
そんな風だから海外投資家がそっぽ向いちゃうんだよ。

2022年9月27日　追記
ゴミ袋を開けないと豪語していた自治会爺の嘘を証明する内容が貼り出されていたので記録してきました。以下内容まんまです

ゴミ袋に電話番号が記入されていますか？？
万が一、残されたごみ袋は管理当番の方がごみ袋内のモノを全て分別して処分しなければなりません。嫌な仕事です！
そのような事は、してもらいたくないですよね

>管理当番の方がごみ袋内のモノを全て分別して処分しなければなりません
袋開けてるし、ツッコミどころ満載ですが何かww

地域子供会のアホらしさ

地域子供会、地区PTAなどなど色々呼び名ありますこの組織。今回はほんやり様の是非を問うアンケートをするらしいので仕方なく出席してみました。

始めに学校教諭らが挨拶しペーパーに書かれている事項を読み上げ学校関係者はそそくさ退席。
次に協議員と名乗る保護者代表が教諭らの説明を補足します。
それと地域パトロールの方が高齢者で誰もなり手が居ない事など自治会の現状を仰ってましたがそんな事知りません。大体自治会単位で行うパトロールが果たして安全かどうか疑問です。
数年前起きた千葉県の女児殺人事件は登校見回りしていた保護者会長が変態殺人鬼だったとのオチです。また下町で登校見守りをしていた爺が女子中学生の相談相手をしている時に猥褻行為に及んだ事件もあります。
こんな殺人鬼や変態が混じってるかも知れない信頼性の低い組織がパトロールする事そのものが笑止千万です。

さてアンケート実施に移行しますがここで各大班別に分かれます。この大班の括りは自治会の括りそのものですが自治会員とそうでない人関係なく混じっています。
座卓を囲み司会の話を聞いていると"行事ありき"で構成されているみたいです。今回ほんやり様(おんべ、三九郎、どんど焼き)を止めるかどうか決めるのですが、もし止めるとなった場合は何か別の行事を思案するとの事です。

おかしな話ですね。最初雛壇に座っていた時は"変えていかないといけない"と再三豪語していたにも関わらずイザアンケートになると"ありき論"が勃発します。
また説明を良く聞いていると言葉のアチコチに"～～になって～～する事になりました"との説明ばかりです。
つまり伝書鳩でありどこかの機関で決められた決定事項を申し伝えているだけであるとうかがい知れます。

そんな説明を良く聞いていたら何となく全貌が見えてきました。
そもそもほんやり様の主催は自治会で子供会の意見同意を求めているらしいのです。
つまり自治会と言う名の高齢者団体からしてみると「子供達がやりたがってるから」との大義名分にし自分らの行事を実施したいだけなのです。

この向きに結論を持って行きたいのか協議員の方も"お年寄りの方で正月飾りが燃やせなくて困ってる"とか"地域に伝わる伝統行事だから"などと必死です。

しかし正月飾りなら神社に行き"お炊きあげ"してもらえば済む話ですし、ほんやり様の為に財産区の樹木をや竹林を伐採し石油精製樹脂の混ざった飾りを燃やしCO2を無駄に出す必要はありません。神社関係にも自治会費が計上されちゃってますから(爆)
それにダイオキシンが発生するかも知れない煙で餅を焼き食べ一年間無病息災と聞いて呆れます。食べたい方だけでどうぞやって下さいな。私はお裾分けでも遠慮しますよ。

皆同じ生活していると思い込んでいるのですかね。我が家に神棚ありませんし正月飾りも毎年リサイクルして同じの使ってます。エコで良いと思っています。
それに我が家は正月休み毎年家族揃って旅行に出かけて地域に居ませんから(笑)。

つくづく"正月は家で過ごすものだ!"との昭和思想が見え隠れしますね。

そんな馬鹿馬鹿しい時間を過ごしつつ協議員の説明が終ったのでしょうか、アンケートを記入した方から御帰宅との事でしたので速攻記入して帰宅しました。
勿論「無し」に丸をして。ついでに他に変わる行事はとの備考欄があったので大きく「不要」と書いておきました。

まぁこのアンケートも"参考"程度で処理されるでしょうから令和2年の正月もどこかの田んぼにほんやり様を作るのでしょうね。
可哀想なのは水田の持ち主ですよ。灰を処理したら磁石に紐を付け何往復もし正月飾り等の金属ピンや釘を拾うのです。田植え中に自分らがそれ踏んだら大変な事になりますからね。
でもこの磁石釘拾いって自治会員は誰も手伝ってくれませんから。飲んで騒いで後は野となれ山となれって感じですね。

さっき令和2年って書きましたが何時まで昭和を続けるのでしょうかね。
さっさと止めて頂きたいです。
こんな犠牲者を出してまでやる行事でしょうかね。

こちらの方が根深そう

連日霞ヶ関のお役人らが「申し訳ありません」と頭ばかり下げているニュースが連日流れます。森友問題でも財務トップが良からぬ指示をしていたとか。稲田オバサンが率いていた組織も記録が見つかっただの見つからないだのゴタゴタしています。
そんな中で「盛蕎麦、掛蕎麦」ならぬカケソバで重要な事実が発覚したそうです。

「首相案件」

もう森永お菓子夫人の領域を一気に超えてしまった感があります。

しかしこの報道劇は余りにも出来過ぎていると思えてなりません。なぜなら政治家からのコントロールが出来ていない現状を今こうして正しています。だから文民統制上手く行かせます。よって憲法変えましょうよ皆さん。と国民にアピールしている様に見えてしまう。
兎に角、ココまで被害拡大している現状がわかったのだからさっさと解散したらと思えてならない。

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録 4/10(火) 5:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000004-asahi-pol
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

森蕎麦と加計蕎麦

 

久しぶりのブログであるが森友の書き換えが事実だった件で騒いでいるのは周知の事実。そこに加えて加計も書き換え疑惑が浮上しているとの事。
規模を考えれば一目瞭然だ。森友でこれだけ炎上しているのだから加計の規模なら大爆発になるんじゃないかと思えてならない。
もし
加計の大爆発が起きたら日本の三権分立など建前だったとの結論になる。とどのつまりは角刈りデブの国と酷似した国だったって化けの皮が剥がれるのだ。

 

後世の事を考えたらこんな馬鹿げた事はさっさと止めるべきなのだが、どうも国民の金＝自分らの金と思い込んでいる輩ばかりで困ったものである

加計学園問題でも公文書書き換え疑惑

加計学園問題でも公文書書き換え疑惑

加計理事長　©共同通信社

　疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。
「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」
そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。
日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏）

　今治市は本誌の取材に「（議事内容が開示されたほうの文書は）内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

　事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

　今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日（木）発売の「週刊文春」が詳しく報じる。

（「週刊文春」編集部）

 

日本の国技なの？

毎日関取ニュースがトップで放送されるたび、またかとゲップが出そうな今日この頃である。
一般人なら暴力沙汰で即逮捕になるのだが、横綱は神などと言う何時の時代の妄想だろうか、そんな忖度が警察側にあるのか任意の事情聴取が続いているらしい。それに加えて八角理事長とやらも暴力を無くす講演をしたらしいが日本の伝統を背負っているのだからと言ってるし。
確かに立場上そうしなくちゃならないのはわかるけどモンゴルを始め外国の方々に日本の伝統をと言っても浸透するのですかね。
日本の伝統と声高らかに叫んでも中身を見たら外人力士が大勢いる。でも国技である部分は絶対に崩さない。私の様な相撲に興味ない人間からすれば文字通り協会そのものが裸の大様に見えてしまう。
形だけの伝統を維持する為に表ヅラだけ取り繕ってる雰囲気がプンプン伝わってくる。

まぁ海外から見れば日本は色々と保護されている国なのでこうなって然りなのかもしれないが。
いい加減どのテレビニュースのトップは必ず相撲の法則。いい加減にして頂きたい。

暴行問題、相撲協会が近く中間報告　処分、慎重に判断へ
大相撲の横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に暴行したとされる問題で、鳥取県警は２８日、現場に居合わせた横綱白鵬（３２）から福岡市内で事情聴取した。聴取後、白鵬は「知ったものをすべて伝えた。あとは協会と警察にお任せします」と話した。

　白鵬はこれまで、一部関係者の「ビール瓶で殴った」などとする証言を否定しており、この日の聴取でも同様の供述をしたとみられる。捜査関係者によると、これまで聴取した力士らの話は大筋で一致しているが、一部食い違いがあるという。県警は細部を詰めるため今後、日馬富士、貴ノ岩への再聴取も検討しているといい、早ければ１２月上旬にも日馬富士を傷害容疑で書類送検する方針。

　一方、協会の危機管理委員会（委員長＝高野利雄・元名古屋高検検事長）が、理事会のある３０日までに調査の中間報告をまとめる意向であることがわかった。当事者である貴ノ岩への聴取が師匠の貴乃花親方（元横綱）の意向で拒否されており、最終報告まで時間がかかる見通しのためだ。

　ある協会理事は、この中間報告をもとに理事会が日馬富士への処分を決めることは可能だとの認識を示している。ただ貴ノ岩のけがの状況などが不明のままで、理事会では慎重に判断することになりそうだ。

　協会の八角理事長（元横綱北勝海）は２８日朝、スポーツ庁の鈴木大地長官を訪ね、謝罪と調査の経過報告をした後、「決して暴力はあってはならない」と語り、日馬富士に厳しく臨む姿勢を示した。２７日にあった横綱審議委員会は協会に対し、厳しい処分を求めていた。

あちこちで個人情報保護法による変化が

今年の5月30日から施行された改正個人情報保護法。御存知の方も多いだろうがポイントは5,000人以下の団体にも適用される点。今迄活動に支障が無い様にとの配慮で自治会やPTAは対象外であったが今回の施行で含まれる事に。
振り返れば無理もない。そもそも町内会名簿が流失し振込め詐欺団の詐欺電話情報源になったりPTA名簿が流れ意味不明な教材等のDMが知らぬ間に送られたりと野放し状態の現実が存在していた訳であって。
そんな中このニュースを見るとマンション管理士の方々には改正個人情報保護法にどう対応するのかとの一種の手引書みたいなものが配布されたらしい。

さてその一方で自治会やPTAはどうだろうか。ハッキリ言って下っ端会員の身分では不明である。
ちなみにPTA名簿には絶対に目的以外で使ってはならないとか、第三者に渡さない事などとそれなりの事が書き加えられていた。若い人だから即座に対応したのだろうか。
それに引き替えわが町の自治会規約は平成20年度のまま変更ないから驚きだ。

法が変わっても対応しない。それが自治会なのかも知れない。

マンションの管理組合や自治会も対象に！個人情報保護法の改正で、対応すべきポイント
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2817899
マンション管理士の資格を持っている筆者は、東京都マンション管理士会に所属しているのだが、先日、こんなお知らせが届いた。「5月30日から全面施行の『改正個人情報保護法』は、マンションの管理組合も対象になる」。そうなると管理組合では、どんな点に注意したらいいのだろうか。【今週の住活トピック】
「改正個人情報保護法」施行。中小企業をはじめすべての事業者が適用対象／個人情報保護委員会個人情報を取り扱うすべての事業者が「改正個人情報保護法」の適用対象に「個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）」とは、個人情報を取り扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律だ。この個人情報保護法がほぼ10年ぶりに改正され、2017年5月30日から全面施行されている。
改正法では、事業者側がより積極的に個人情報を活用できるよう、個人情報の定義を明確化し、本人が特定できないよう加工された情報をビッグデータとして利活用できるようにする。その一方で、いわゆる名簿業者への対策（名簿業者の届け出制や不正に持ち出して名簿業者に売る行為利用などを処罰できるように対象とするなど）も盛り込んでいる。
改正法で注目したいのは、「取り扱う個人情報の数が5000人以下である事業者を法規制の対象外」としていた制度を廃止したこと。これによって、企業だけでなく、営利・非営利を問わず個人事業主やNPO法人、自治会、同窓会なども法規制の対象となった。もちろん、マンションの管理組合も対象となるわけだ。
マンションの管理組合にも求められる、利用目的の特定や、適切な保管。マンションの管理組合には、所有者・入居者のさまざまな個人情報が集まる。管理組合によって違いはあるが、例えば、緊急時の連絡先を記載した組合員名簿、駐車場などを使用する場合の使用申込書、リフォームする際に求められる工事申請書、長期不在届などなど。

では、マンションの管理組合は、実際にどのような点に気を付けたらよいのだろうか？

日本マンション管理士会連合会（日管連）の資料によると、マンションの管理組合が個人情報を集めたり、保管したりするときの基本ルールを次のように紹介している。

【画像1】管理組合の対応ポイント（出典／日本マンション管理士会連合会（日管連）の資料より）

「1.取得・利用」については、多くの場合、マンションの管理組合では、利用目的を明確にして個人情報を集めていると思われるので、軽微な見直しで済むだろう。「2.保管」については、管理組合で保管する提出書類や名簿を施錠してしっかり管理したり、古い情報を適切に消去したりする必要がある。

「3.第三者への提供」については、法令に基づく、生命や財産を守る場合、委託先の管理会社に提供する場合などの第三者への個人情報の提供については、本人の同意が不要とされている。これ以外に第三者に提供する事例はそれほど多くないと思うので、これについても大きな問題はないだろう。

課題となるのは、「4.個人情報の開示や訂正」だ。これに関するルールを定めている管理組合は少ないと思うので、個人情報に関する問合せ先を掲示するなどのルールづくりが必要になるかもしれない。

なお、法改正によって新設された「個人情報保護委員会」は、自治会・同窓会向けに「会員名簿を作るときの注意事項（平成29年５月）」を公開している。こちらの情報も参考になるので、目を通しておきたい。

個人情報を適切に正しく取り扱うことについては、難しいと感じる人もいるだろう。管理会社に管理を委託している管理組合が多いので、この機会に個人情報の取り扱い方法を、管理会社と相談しながら見直すことをお勧めしたい。

裁判官の目は節穴じゃない

長野県で起きた森林組合の補助金不正疑惑の結末。結果的に森林組合で横領した理事は有罪判決の懲役5年。それは当然だと思うが煮え切らないのは

”長野県職員が証人として組合の請求が架空かどうかの判断が付かなかったとの証言は信用できない”

との裁判所側の説明、と言うか県庁側。
私は”信用できない”とした裁判所の見解は正論であると思うし妥当だと痛感する。

その理由であるが数年前ある県庁職員が謀反で出版した暴露本が存在した。
長野県庁の「不都合な真実」
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/
今回の森林組合と県庁側との関係性はまるでこの本に書いてあった内容そのものではないか。
阿部知事さん頑張って釈明会見しているみただが、やっぱり暴露本の内容に限りなく近かったのではないかと思えてならない。

「県の説明と矛盾ない」　大北・補助金不正、判決受け知事
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20170330/CK2017033002000009.html
阿部守一知事は二十九日、大町市の大北森林組合による補助金不正受給事件で組合の元専務理事に実刑判決が出たことを受け、県庁で会見した。県職員の証言を「信用できない」とみなした判決に対し「県がこれまで把握し、説明してきた内容とほぼ同じだ。矛盾はない」と強調し、現時点で再調査が必要との考えは示さなかった。
県はこれまで「組合が架空申請を主導した」と説明してきた。法廷で証言した県職員も、架空とは認識していなかったと釈明した。
長野地裁で二十八日にあった元専務理事の判決で、伊東顕裁判長は「県の地方事務所職員の了解もないまま虚偽の補助金申請に及ぶことは想定できない」と指摘し、県職員の証言は「信用できない」とした。
阿部知事は「県職員が事件のきっかけを作ったことなどは既に認めており、職員の厳正な懲戒処分をした」と述べ、対応済みだと強調した。証言が信用できないと指摘されたことには「判決要旨のとらえ方はいろいろできる」とする一方、「元専務理事が不正を主導したことは判決が明確に認めている」との見解を示した。
今後の対応について「しっかりと襟を正し、県民の信頼を回復する」と述べ、再調査などの必要性は「判決の細部を確認し異なる対応が必要になれば考えていく」とした。
組合が三十三年間で十億三千九百万円を返還する計画については「交付を取り消した補助金を当然に返還してもらうのであって、判決の内容で違う判断にはならない」と説明した。　（今井智文）