「PayPay」が町内会費などの集金に対応 と言われてもねぇ～

 

純粋な町内会費だけならPayPayでも対応できるかもしれないけど実際の町内会費は神社や日赤などへの寄付金が含まれている事が非常に多い。そこでPayPayと寄付について調べてみたらこんなサイトを見つけた

頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～
https://paypay.ne.jp/notice/20200424/02/

これによると他人とのやり取りで送る受け取るとの部分がクローズアップされた内容だが実際には以下の通りである

PayPay残高の種類は4種類ありますが、「送る・受け取る」ことができるPayPay残高は、
「PayPayマネー」と「PayPayマネーライト」の2種類です。

●「PayPayマネー」
・譲渡（送金）および寄付（募金）が可能です。
・銀行口座への出金が可能です。
●「PayPayマネーライト」
・寄付（募金）はできません。
・銀行口座への出金はできません。
●「PayPayボーナス」「PayPayボーナスライト」
・残高の譲渡（送金）および寄付（募金）はできません。
つまり「PayPayマネー」のみ寄付が可能で他は寄付できないとされている

じゃPayPayマネーとはどういう性質なのか？
https://paypay.ne.jp/help/c0116/
PayPayマネーとは、出金が可能なPayPay残高です。PayPayマネーを利用するには、「本人確認書類による本人確認（eKYC）」が必要です。なお、所定の本人確認をしても、手続き前に保有しているPayPayマネーライト、PayPayポイントが、PayPayマネーになることはありません

要はクレジットカードと紐付けされた本人確認済状態で使う電子マネーである。これなら寄付行為可能と納得できる。
町内会では日赤や安協、その他組織への寄付金を募っているので募金したいと思われる方は便利になるだろう。だが一方でPayPayマネー以外のPayPayコンテンツ利用者にしてみたら町内会の意向で自分のコンテンツを変更するのも迷惑と感じる方も居る筈である。加えてそもそも論になるがスマホを持たないお年寄りからPayPayとは何ぞや？との声が聞こえて来そうだ。

便利な仕組み導入は結構な事だが利便性の部分だけが独り歩きしあらぬ誤解に繋がらない様に施策しておくべきではないだろうか

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/k_tai/trend/k_tai-1599084

2024/06/11 12:04
キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、自治会や町内会でも導入できるようになった。町内会費の集金やイベントでPayPayによる支払いが可能になる。
現金が中心の町内会費などの集金をキャッシュレスに置き換える。盗難・紛失の防止や会計担当者の手間削減などにつなげる。町内会費・自治会費のほかにも自治会が主催するイベントでの物販・サービス提供に利用できる。寄附への利用はできない。神奈川県横浜市保土ヶ谷区の岩井町原第一町内会に初めて導入される。

アプリなら楽で正確です

さんあ～るとの便利がアプリがあるらしい。スマホにインストールして自分が住んでいる地域を登録すればゴミ集積日の案内や名称毎の分別方法など参照できる。これならスマホ活用している方々なら手元で確認し排出するので間違いないだろう。
その一方でスマホを使えないお年寄りなどは昔ながらの役所から配布された紙ベースで確認する事になるだろう。

分別間違いで回収されず悔しい思いをした方や回収曜日を間違えてしまう方にはうってつけではないだろうか。

この所デジタル庁などがマイナカードで体たらくぶりを露呈しているがこのアプリは納得の出来栄えである。
活用されてみたらいかがでしょうか

さんあ～る
https://delight-system.co.jp/threeR_HP/index.html

問題がなければこんな法は出来なかった筈

今年の5月末から改正個人情報保護法が施行され今迄対象外だった5,000人以下の組織もその対象になりました。この記事ではPTAや町内会、商工会などの組織が同法の適用で運営に四苦八苦している状況を伝えているみたいですが四苦八苦と言えるのでしょうか。
そもそもキチンと管理し運営していれば法施行されても困る筈はありません。問題のある運営をしているから施行と同時に運営に支障を来しているのです。現実町内会やPTAから良からぬ業者に名簿が流れ事件等が発生しているのが現実ですからね。

兎角マスコミはベネッセのプログラマーによる個人情報流失がきっかけと報道しますが、それでは老人の個人情報データをなぜ振り込め詐欺集団が潤沢に入手しているのか説明が付きません。町内会名簿は売れる事を認識しなさ過ぎではないでしょうか。

個人情報、どう扱えば　改正保護法施行２カ月
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170730/KT170727FTI090004000.php
小規模事業所や非営利組織などにも情報の適正管理を求めた改正個人情報保護法が施行され、３０日で２カ月。県内のＰＴＡや自営業者などから法施行後、戸惑いの声が出ている。情報取得時に本人に利用目的を伝えたり、情報漏えいを防いだりといった対応が求められ、国の監督に従わない場合は罰則が適用される可能性もあるためだ。一方、改正法への関心は十分広がっているとは言えず、何がどこまで保護されるべきか、市民に共有されない状況が続いている。
「学校からＰＴＡへの個人情報の提供についてご了解をお願いします」。長野市鍋屋田小学校で５月、ＰＴＡ役員らに通知文が出された。
　従来、ＰＴＡ役員らの名簿は学校側が作り、ＰＴＡ側に提供してきた。学校側は「ＰＴＡに提供する情報も改正法の適用対象になる」（田川昌彦校長）とみて、名簿に載る役員らの了解を求めて通知した。来年度からは学校側からの名簿提供はやめる方針。ＰＴＡ側は来年度から、独自に名簿を作ることも検討する。
　年度替わりには、登校班に加わる新１年生を事前に把握する必要があるとして、新入生の情報を地元ＰＴＡ役員に伝えてきたが、これも中止する予定。入学前説明会にＰＴＡ役員が訪れ、情報提供の了解を取り付けるなど、役員の負担は増える見通しだ。
　法の運用を監視する第三者機関・個人情報保護委員会（東京）によると、５月３０日の改正法施行後、全国のＰＴＡや自治会などから名簿の扱い方について問い合わせが相次いだ。「名簿が作れなくなる」と誤解する人もいた。県ＰＴＡ連合会にも問い合わせがあり、注意点を公式フェイスブックに載せた。
　長野市で武道教室を営む原田裕次さん（６０）は５月末、長野商工会議所が企画した個人情報保護法セミナーに参加した。教室には子どもを中心に約８０人が所属しており、個人情報を扱う。セミナーでは、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）を常に最新版に更新し、ウイルス対策ソフトも最新型を使うことなど情報漏えいを防ぐための対応を学んだ。
　ただ、セミナー参加者は定員４０人に対し、１０人余。原田さんのように関心を持つ人は多いとは言えない状況だ。
　飯田商工会議所（飯田市）は今春、改正法を解説する小冊子を発行したが、「冊子が欲しい」と申し出た会員企業はわずか。飯田市内の商店主男性（４９）は、まだ小冊子を見ていないという。改正についても「今までより厳しくなったのかな」との印象で、正確な内容は知らないという。
　個人情報保護委は「情報を適切に取り扱っていれば（管理は）大きな負担にならない」と説明。ただ、何が保護されるべき情報なのか、市民の理解が進んでいない状況が続けば過剰反応を招き、閉鎖的な社会に向かう恐れもある。
　プライバシー問題に詳しい立山紘毅・山口大教授は「もともと個人情報保護法は『個人情報を使ってはいけない』という趣旨ではなく、保護しなければならない境界線をはっきりさせて、個人情報を利用するルールをつくる」と説明。過剰反応しないためには、「個人情報を何のために利用するのか、どうして保護しなければならないのか、そのための適当な手段は何か考えることが必要」としている。  （7月30日）

目的は沖縄の分裂

政府のやってる事は露骨過ぎ。「ほら金子が欲しいだろ、そち近こう寄れ」。座敷への襖が開くと既に布団が敷いてある。女は帯をほどかれクルクル回りながら「あれーお代官様～」みたいな構成作家の描く安い時代劇ストーリーに似ている。
ここで問題なのは政府から直接町内会に金を出すとしている所。町内会組織は地縁による団体なのだから地方自治体とは異質なもの。
但し町内会の現実は地方自治体の下請組織と化しており特に地方では組織票を集票するのに都合の良い集団と化しているのも事実。そんな裏表の現実を知っている永田町の腹黒い連中が利用を決めこんだのだろう。
そもそも憲法を変えずに解釈だけを無理矢理変えて法制定したりと何かと暴走している政府である。これも金を渡されて骨抜きになってしまった本土の国民のせいと言えばそれまでなのかも知れない。

沖縄の皆さん。沖縄の自然は県民の意思で守って下さい。お願いします。
決して本土の様に骨抜きにされない様にして下さい。

辺野古３地区に直接支援＝移設反対の名護市通さず－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102600672&g=pol

沖縄県名護市の辺野古３地区の振興に関する懇談会であいさつする菅義偉官房長官（右端）。左から３人目は嘉陽宗克辺野古区長＝２６日午後、首相官邸

　政府は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を条件付きで容認している同市３地区の自治会組織代表との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を３地区に直接支出する方針を伝えた。市当局を通さない形での財政支援により、移設反対を掲げる市をけん制する狙いがある。
　席上、菅義偉官房長官は「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域振興にできるだけ配慮することは当然だ。３地区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と表明した。
支援対象は、政府が埋め立てを予定する沿岸部に近い辺野古、豊原、久志の３地区。防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は懇談会で「今年度から直接補助する枠組みを検討している」と説明。これに対し、３地区側は防災備蓄倉庫などの整備や物品の供与を要望した。この後、井上氏は予算規模や支援の方法、制度の仕組みについて「調整している最中だ」などと述べるにとどめた。
　政府は米軍再編推進法に基づき、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を支給している。しかし、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の就任後、名護市は交付金の受け取りを拒否し、政府との対決姿勢を強めている。　（2015/10/26-20:14）

切り忘れたでは済まされない

静岡県西伊豆の電気柵感電死亡事故だが色々な情報が明らかになって来た。漏電遮断器を付けてない。高圧注意などの看板表示がない。これだけでも十分過失大きいのに今度は切り忘れたと。
この記事には載ってないが電気柵を設置した79歳の男性は町で技師の仕事に携わっていたらしく電気工事についても良く知っている人物らしい。

ところで報道によると紫陽花畑としているのは二級河川仁科川の土手である。本来河川は国土交通省管轄であるので過去は私有地であったにせよセットバック等で地方自治体に寄贈するケースがある。そのあたりはどうなのだろうか。
また町内会などが紫陽花管理の名目で電気柵に補助金を役所から貰っていた場合は役所側の監督責任も関係するだろう。

何れにせよきれいな紫陽花を守る為に人命が犠牲になっては何もならない。


感電事故 電気柵所有者「電源切り忘れた」

今月１９日、静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し男性２人が死亡した事故で、電気柵の所有者は警察に対して「ふだんは日中、電源を切っていたが、この日は切り忘れてしまった」と話していることが分かり、警察は事故に至るいきさつを詳しく調べています。

最近異常

ここまで集中して起きるともうテロじゃないのか？って言いたくなる。
今日はこの他にも愛知県でも起きている。

毎日が交通安全週間みたいな気持ちで運転する必要が有るかも知れない。

重体の児童が死亡　千葉・館山の登校時の事故(朝日新聞) - goo ニュース

2012年4月27日（金）12:14

　２７日午前７時３５分ごろ、千葉県館山市大賀の県道で、路線バスを待っていた館山小学校の児童４人と保護者２人の列に、軽乗用車が突っ込んだ。１年生の山田晃正（こうせい）君（６）＝同市大賀＝が病院に搬送されたが、死亡が確認された。ほか５人にけがはなかったという。

　県警館山署は軽乗用車を運転していた館山市館山の飲食店アルバイト従業員、大河原央徹（ひろゆき）容疑者（２０）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。大河原容疑者は「釣り場を探しにドライブをしていて、ぼんやりしていた。カーブを曲がり切れなかった。申し訳ない」と話しているという。

　県警によると、現場は片側１車線の緩やかな右カーブ。制限速度５０キロ。バス停では小３の女児１人と、小１の男女３人の計４人の児童が横一列に並び、山田君は先頭にいた。山田君は直進してきた車にはねられた後、ブロック塀にぶつかり、車の下敷きになったという。

どこにでも居るネコおばさん

大抵こういうネコおばさんって近所迷惑なんだよね。野良猫にエサ与えるから増えちゃって困るし衛生上も問題あるね。この事故かわいそうなのはおばさんより大学生だね。大体暗い路上にしゃがみこんでエサやってるなんて考えられないしね。こういう事故が起きると警察はかもしれない運転をしろ！と責任逃れ言うね。誰かが飛び出して来るかも知れないとか言うやつ。でも日本中で皆がかも知れない運転した日には大渋滞になりますし路上にホームレスが寝てるかも知れないってなれば都市部のガード下走る時などバクチ運転になっちゃうよ。

まぁ平たく言えばこうだな。迷惑な人を可哀相な若者が轢いてしまった。これは事実。
かわいそうに若者・・・

猫に餌やろうと…しゃがんだ女性、はねられ死亡(読売新聞) - goo ニュース

2012年4月23日（月）11:26

　２２日午後１０時２５分頃、横浜市緑区東本郷の市道で、近くの無職浅野きくさん（７４）が、同区の男子大学生（１９）の原付きバイクにはねられ、搬送先の病院で死亡した。

　緑署の発表によると、浅野さんは猫に餌をやろうと道路にしゃがんでおり、大学生は「暗くて気付くのが遅れた」などと話しているという。

飲酒薬物疲労以外にも

低血糖も運転しないなんてルールできそうだね。意識モウロウで事故って無罪ってありえないよね。
これが無罪になる背景には老人運転による事故への牽制でもあるのかな。何せ老人らはデフォルトでモウロウ運転してますからね(笑)。
嘘だ！って思われる方はYoutubeなどのドライブレコーダー動画を観ると良い。色々な危険運転が有る中で高齢ドライバーの運転状況もかなりの数投稿されていますから。
まぁアジア諸国やロシア圏のドライブマナーに比べれば日本人は何と民度が高いのだろう～♪、と納得できるかも知れないが

低血糖でもうろう、男性無罪＝１型糖尿病の患者―高校生ひき逃げ・横浜地裁(時事通信) - goo ニュース

2012年3月22日（木）00:04

　横浜市で２００９年、自転車の男子高校生＝当時（１７）＝を乗用車ではね、けがをさせたのにそのまま逃げたとして、道交法違反罪に問われた運転手の男性被告（４６）の判決が２１日、横浜地裁であった。久我泰博裁判長は「被告は事故時、１型糖尿病に起因した無自覚低血糖のため分別もうろう状態となり、責任能力がなかった」と述べ、無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。

　判決によると、男性は０９年９月１日夜、糖尿病治療のインスリンを注射し夕食を取った後、スポーツジムから車で帰る途中、横浜市中区で高校生をはね、頭に傷を負わせた。事故の約２０分後、警察官がフロントガラスが割れたまま走る車を見つけ、男性に職務質問。男性は「後方で何かにぶつかった」と答えた。

　久我裁判長は専門家の鑑定に基づき、男性は血糖コントロールが必ずしも良好でなく、無自覚低血糖のため以前から分別もうろう状態で周囲の状況を正しく理解できないことがあったと認定した。

　その上で事故について「車に何かがぶつかりガラスが割れたと認識しても、何をすべきかまで思い至らなかった疑いが残る」とし、男性は相手の負傷まで分かっていたとは言えないとした。

　神奈川県警は事故当日、自動車運転過失傷害と道交法違反容疑で男性を逮捕。高校生はその後、死亡した。横浜地検は０９年１２月、同過失致死罪について嫌疑不十分で不起訴とし、ひき逃げの道交法違反罪で起訴した。　

［時事通信社］

論理のすり替えをするな！

なるほど。がれきと言う困った産物処理の時は国民の道徳心に働きかけ処理を急ぎたいのが本音だね。
でも震災発生から今に至るまであんたの前任者の空管などがしてきた事や東電などの情報を”はい、そうですか！”って100%鵜呑みに出来る国民が果たしてどの位居るだろうね。
散々あんたらや東電、その他原子力関連の団体等からの誤情報でもううんざりなんだよ。そんな誤情報を垂れ流し放題垂れ流して置きながら目の前の問題だけ穏便に解決できるような国民性になれって虫が良すぎるって言うか御都合主義だね。

日本人の国民性が試されている…広域処理で首相(読売新聞) - goo ニュース

2012年3月11日（日）21:08

(読売新聞)

　野田首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

　同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

　復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。

中身が問題

こんなの作ってもどうせ天下りの受け皿なんだろ？。
本当に原子力を安全に使用するなら中身が大事なんだけどね。

どうせスカスカのからっぽ組織だよ、金計算以外はねｗｗｗ

環境省に原発規制庁　菅政権検討、保安院・安全委は統合(朝日新聞) - goo ニュース

2011年8月3日（水）03:01

　菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。

　改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。