◆最近のニュースから

　　　　　　　　G７閉幕後、(問題の）記者会見する中川財務相（左）と白川日銀総裁＝ローマ（共同）

☆麻生首相の郵政民営化見直し発言に対して、小泉元首相の麻生首相批判が、議員生活を終えるご自身の晩節に汚点を残しそうだ。
郵政改革はじめ総花的改革を訴えて高支持率を維持し、中身のある結果を示せず、行政改革政権の禅譲に失敗し、国民に苦しみのみを強いて、格差を生み、地方行政にも混乱をきたし、挙句の果てに、本当に自民党崩壊に導いた責任は大きい。

☆小泉政権時、郵政民営化が多くの国民の支持を得たのは、郵貯や保険など莫大な資金が、国内、海外の民間金融機関の自由な競争を阻害し、またその膨大な資金に群がる利権と運用の不透明さ、そして、効率的な民間物流事業の隆盛に押されて、郵便事業（物流）の見直しが背景にあり、行政改革の看板として、国民は期待したからである。
失われた10年の金融危機を、閣僚に任命した竹中平蔵氏の卓越した対策で乗り越えた実績は評価される。
しかしその後、多くの国民が小泉政権の続投を期待したにも拘らず、小泉氏は「格好よく」行政改革を放棄した。
小泉氏が自民党総裁選で支持した筈の安部、福田、麻生の各後継者が演じた「空白国会」の責任を、小泉氏はどう感じているのだろうか。今更、麻生下ろしを云々するのは理解に苦しむ。

☆橋下知事の各紙アンケートに於ける高支持率をみて、総花的改革で群集心理を旨く掴んだ小泉元首相とそっくり。だから、橋下知事の行く末が心配だ。
同知事も主張する「霞ヶ関改革」を誰に期待するのか。「酋長は政権与党を支るしかない」というのは、勇ましい発言とは裏腹な感は否めない。

☆主要7カ国（Ｇ７・ローマ開催）財務相・中央銀行総裁会議は14日午後（日本時間同日深夜）、「成長と雇用を支え、金融部門の強化にあらゆる政策手段を使って協働する」との共同声明を採択して閉幕した。
今年いっぱい続くと懸念される世界経済と金融市場の安定化のために、「国内の需要と雇用創出を刺激するため、各国が財政政策を前倒しし、迅速に実施する」ことを盛り込んだ。
あわせて、「バイアメリカン」（オバマ大統領が議会の承認を得る為に譲歩したとされる）にみられるような、自国の産業保護主義を回避し、自由貿易堅持でも一致、各国は今後、迅速な対応をすることになる。
従って今後、ＷＴＯ（世界貿易機構）の役割がクローズアップされる。
併せて、中国、インド、ブラジルなど新興国を含む、所謂Twenty（２０カ国会議・昨年11月開催、第２回は４月ロンドン開催）会議の成り行きも注目される。

☆クリントン国務長官は、１６日の来日に続いて、インドネシア、韓国、中国を歴訪する。
訪日中は麻生首相、中曽根外相は勿論、小沢民主党党首、日本人拉致被害者の家族との面会も予定されている。
かって、クリントン大統領が日本を軽視した外交姿勢と、ブッシュ前大統領の単独行動主義を払拭して、「傾聴」、「関与」の姿勢を示すことでアジア重視、とりわけ日本に軸足おいた外交の地ならしと見られる。
対応する日本政府は、Ｇ７閉幕後に於ける中川外相の答弁に見られるように、緊張感を欠き、クリントン氏の信頼を損なわないように願いたい。