◆世界同時株安について

東証アローズ


２月の上海株式市場の急落の波及が、世界株式市場・全面安へと広がった事はまだ記憶に新しい。
今回は、２６日のニューヨーク市場で３１１ポイント下げて（ナスダックは４８ポイント）、その影響で、２７日の東京市場も４１８円（今年４番目）の急落があった。勿論、世界各主要市場も大幅下落した。
明けて、２７日のニューヨーク市場は、更に２０８ポイント（ナスダックは３７ポイント）下落している。週明けの東京はじめ各国の市場の反応が注目される。そして、ドルに対して円が急騰している事が非常に懸念される。

３月８日の投稿でも述べたが、所謂「円キャリートレード」の反対取引が原因と考える。
今年に入って、米国では住宅市場の減速で、サブ・プライム・ローン（金融機関による低所得者向け住宅資金融資制度）の焦げ付き増加が、頻繁に紙上やＴＶで報道されている。金融機関はその融資分を債券化して高金利で、各投資家に販売する。所謂、ジャンク債の一種である。世界の年金運用を含む巨額な資金の一部が、このジャンク債に投資している。

野村ＨＤが２５日発表した４～６月期決算で、当該債券の下落で、３１２億円の損失を計上し、同ローン関連事業からの撤退も検討中らしい。低金利の影響で、国内の金融機関の運用資金も流れているようだ。
ここで、低金利の円の融資を受けて、ドルを買った投資資金が世界を駆け巡り、サブ・プライム・ローンに投資していた一部投資資金が決済されて、返済の為の円買い（「円キャリートレード」の反対取引）が起こり、円高になっている。勿論、為替取引の投機資金もドル売り円買いに向っている事は容易に考えられる。

問題は今後の金融政策の行方である。８月利上げが織り込み済みだ。確かに、円は安すぎる。しかし、急激な円高は国内経済に影響大だ。
「失われた１０年」から立ち直った、低金利政策を、今度は正常な状態（古典的な？金融政策が可能な）に修正しなければならない。
これも「失われた１０年」から立ち直った政策同様に、新たな試練である。

明日は、参議院議員選挙である。自民党の退潮は明らかな情勢だ。当然だと思う。経済面からも、竹中氏が陣頭指揮した金融政策のフォローが、現内閣はまったくしていない。民主党に参議院の議決権を与えた方が、（多分大幅に内閣人事も変わると思うが、）緊張感が出て、平成ボケ議員は淘汰されると思う。