◆沖縄米軍基地（国内の70％以上）と日米安保を考える

　　　　　　　　　　　　ワジー海岸の珊瑚礁
米国で公表され、自民党政権が否認してきた沖縄返還時（1972）の日米密約について、12月1日、元外務省局長の吉野文六氏（91）によって法定証言し覆された。

鳩山内閣の最大の試金石である沖縄米軍基地（普天間飛行場から辺野古の沿岸部への移転）問題を難解だが取り上げてみた。

沖縄へ旅行された方ならご理解いただけると思うが、普天間問題の原点は事故の危険性と爆音だった。西側は海だが、東側は住宅地である。

1959年には嘉手納を離陸した米軍機が墜落、炎上して児童ら多数が死傷する惨事もあった。

普天間飛行場を巡り迷走する鳩山政権だが、そもそもの責任は政党政権だった自民党にある。

米軍基地移転の基本プランは橋本首相とクリントン米大統領の96年合意からはじまる。小渕内閣までは着実に実施され、読谷飛行場の返還などにつながった。
当時の梶山官房長官や野中広務氏など沖縄の県民感情や利害調整に通じた橋本派の議員が活躍した。

しかし、郵政改革や構造改革を優先した小泉内閣で事情が一変、基地問題は後回しにされた。
小泉首相の出身派閥の森派に橋本派のノウハウが伝えられなかったこともあり、政治家の影もすっかり薄くなった(当時から審議官を勤められた沖縄問題に詳しい岡本行夫氏が、何故か、小泉政権になって辞退している）。

沖縄県宜野湾市の普天間飛行場などを拠点とする在日海兵隊は何故必要なのか。

「日本を守るため」というのが自民党政権の根拠だが、イラク戦争の時、沖縄の海兵隊(中核)が激戦地に投入された。とくに海兵隊は日本防衛ではなく、東アジアの緊急事態への即応部隊である。では、本当に東アジアの安定に役立っているのだろうか。

在日米軍の全てが不要と思わないが、海兵隊の緊急展開が必要性は考えにくい。圧倒的な海空軍を持つ米国に戦争を仕掛ける国があるとは思えず、テロ防止はむしろ警察力などの対応が重要だと考える。

冷戦終結後、日米同盟を下支えする根拠は空洞化している。

海兵隊全体をハワイ、グアムまで後退させた方が、米国にとっても合理的と思われる。全体を移すための費用なら、日本が協力することも選択肢の一つだ。
「最低でも県外」が実行されなければ、名護市長選や沖縄県知事選はともかく、事態は深刻になる。

「米国に守ってもらっている」という漠然とした思いがある一方で、膨大な「思いやり予算」「地位協定」などに不満を募らせている。今、海兵隊の沖縄駐留の意義を本気で議論することが新しい日米同盟の「深化」につながると思う。