★最近のニュースを寸評

☆橋下徹大阪市長の「船中八策」（坂本龍馬が京都へ向う船中で練った八項目の近代国家構想）：①地方交付税廃止②道州制③政党交付金削減④公務員人件費削減⑤教育委員会廃止⑥年金掛け捨て方式⑦TPPへの参加⑧首相公選制⑨参院の廃止などが主な政策。

既成政党では改革は不可能。制度疲労をきたしている政・官を改造するには、選挙制度の改革が必修。首相の公選制（任期5年）は選択技の一つ。しかし、現況下で如何に「八策」を束ねていくかは至難。


☆日銀は「デフレ」からの脱却・金融政策として初めて「インフレ目標」を導入（本来はインフレを抑える為の政策）。長期化するデフレと異常な円高・景気低迷。引き金は、1月25日のFRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が「2％のインフレ目標」を採用し、これを達成する為に2014年後半まで超低金利政策を続けると表明し、ドル売り円買いが加速したこと。


☆共通番号制度（マイナンバー）を閣議決定。個人の所得や介護・医療などの社会保障の一元管理・「給付と負担の公平性」「年金管理」など事務の一元管理化。株式・債券取引、銀行口座開設、不動産取引など活用範囲を限定し、IDカードとしての使用を厳禁し、プライバシー保護（罰則強化）に万全を期す。福祉国家へのハードル。現在の「住基ネット」には、生年月日、本籍・現住所、医療記録などの個人情報が含まれており別途協議が必要。


☆休眠預金を復興に活用。郵貯・銀行などの休眠口座（年間800億円発生）の国庫への移管を検討。法的なインフラ整備が必要。前向きに検討されるべき。


☆習近平国家副主席とオバマ大統領との会談。信頼構築を目出す。冷戦時代のソ連（現在のロシアを含む連合国）・軍事大国にかわって、経済大国となった中国は、世界経済及びわが国やアジア諸国に及ぼす影響は大である。
13臆を超える多民族国家を治める次期国家主席の習近平氏の手腕は世界の注目の的である。


☆ユーロ圏17カ国財務省会合はギリシャ追加支援延期を決定。ギリシャ財政のデフォルト(債務不履行)は、欧州連合（EU）各国への波及は甚大で、時間をかけて解決へ向うと思慮される。


§昨年は、3・11、続く原発事故で、安全神話が崩壊。
90年代の土地本位神話の崩壊でバブルが弾け、「失われた10年」そして、米国に於ける不動産バブル崩壊（07～08年）、所謂「サブ・プライムローン」による金融危機（リーマンブラザーズ証券の倒産ショック）を経験。
わが国は5年間に、6人も首相が代わるという政治不信とデフレ・スパイラルの中で、「不毛の10年」も経験した。

今、欧米など先進国の「日本化」（低成長、低金利、財政悪化、政局混迷など）が顕著になっている。高度成長の80年代は、日本は自信に溢れ、国内には中流感覚が蔓延し、欧米からは「ニホン・パッシング」をも経験した。

この20年は、大部分の国民は、自信喪失、リスク回避を続けた結果、閉塞感を助長した。

今、求められるリーダーは、リスクを恐れない人物である。

当時、英国病（非生産性）を見事に改革した「鉄の女」サッチャー元首相のような人物かもしれない。