◆沖縄知事選で野党連合敗北！

沖縄県知事選で当選し万歳する仲井真弘多氏（中央）＝１９日午後１０時４５分、那覇市で
(朝日新聞社写真拝借）
選挙前の下馬評では野党連合優勢だった筈が、結果は前回の知事選より投票率アップにも拘らず、与党連合に屈した。米軍普天間飛行場移転問題を看板にした糸数陣営と沖縄経済振興を訴えた仲井真陣営を、沖縄県民は経済優先に賭けた。8％に及ぶ失業率や米軍基地で生計を立てる住民も多く、経済再生が先決だと判断した。その分、現与党には有利に作用したと思われるが、野党連合には経済政策面で期待しがたい。そういった面で、今回の沖縄県民の選択は正しかったと思う。やはり、今後の選挙対策では苦しくても民主党は単独で候補を立て、独自の主張をすべきと思う。先日、菅直人氏が来年３月に期限が来る株式投資優遇策（配当金・売買利益金に対して10％課税）の見直しを訴えていたが、経済音痴もいいところで、何故一般預金に対しても10％或いはそれ以下にすべきと主張出来ないのか理解に苦しむ。金融機関の不良債権処理は住民に犠牲を負わせて改善された。年金は減額、介護保険料増額、健康保険料負担増、低金利から、株式投資や株式投資信託に関心が移りつゝある中で、年金資金が株式市況の回復で大幅に改善されている現状で、株式市場の回復に水をさす様な言動は資本主義を否定するものである。欧米に比べて、わが国の株式市場への投資は6分の1以下といわれる。株式市場活性化は健全な企業の成長を促し、経済の拡大均衡に繋がる。各金融機関や大手企業の好業績が報じられる中で、GDP構成の60％を占める消費動向が低迷するするのはまさに将来に不安を感じているからだ。消費税率アップなども問題外。二大政党論者の私は言いたい。「民主党はもっと経済に強くなれ」と。