☆組閣を終えた安倍政権に期待すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の初記者会見　（12/26）

26日（水）安倍政権が誕生した。

市場が大歓迎しているのは、財務省主導の経済政策音痴の民主党政権に対する国民の反応でもある。

来年夏の参議院選を控えて、「この政権に課せられた使命はまず強い経済を取り戻すことだ」と、昨日、安倍氏は就任会見で強調した。

安倍新政権の本格的な始動は参議院選後だが、大型補正予算と来年度の予算編成がこの間の大きな仕事となる。

先ず、政府と日銀間でインフレ目標（2％）設定を含む政策協定を求めた。

選挙中から、10兆円の補正予算を表明。原発再稼働に前向きな安倍氏は、まず、遅れている大震災復興を最優先に着手。

日米安保強化・堅持の姿勢は、ＴＰＰ交渉にも現実的な対応は必至。

笹子トンネル崩落事故もあって、インフラ整備・改修を含む災害防災対策への手厚い予算配分も民意を得られる。

20年近くに及ぶ深刻な不況（デフレ・スパイラル）下で、残される処方は、有効需要を促すための大規模な公共投資しかない。

バラマキがあれば、効果は半減する（族議員や出身自治体の予算請求には精査が必修）。

戦後、新幹線への公共投資が日本経済を強固にしたように、原発依存度を減らし、たとえば、原発に代わる火力発電（新型タービンの開発）や風力・光による新機軸な分野へのエネルギー政策に尽力願いたい。

「凶作の下で、年貢を取立てる」ような増税も、見直しが必要だ。

3年前、熱狂的な民主党政権が期待倒れに終わり、転がり込んだ自民党政権は、まさに「漁夫の利」。

逆説めくが、それがかえって政権の強み。

期待が低ければ、「意外とやるね」となる。

安倍総裁に、閣僚を含めて、長期政権（少なくとも3年）を期待する。