レガスピへの道　（でも時々、菊川）～Road to the Legazpi City Albay!～

３７年７ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

2021年7月23日のまにら新聞から

2021-07-23 06:29:51 | フィリピン

2021年7月23日のまにら新聞から

7月23日のまにら新聞から
ＶＡＴ新規則を一時凍結　財務相が「見直し」明言

　輸出業者による原材料や部品などの国内購入にも12％の付加価値税（ＶＡＴ）を課すフィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）の新歳入規則について、ドミンゲス財務相は21日、オンライン会議に出席した際、「われわれはそれ（新規則）を見直す」とした上で「（輸出業者へのＶＡＴ課税実施は）厳密に言うと延期される」と述べた。比の財界や外国人商工会議所連合などが「比国内の競争力をさらに低下させ、外国人投資家の流出を引き起こす」と強く反対し、政府に同規則の即時撤廃を求めていた。

　22日付英字紙マラヤによると、業界筋の情報として、ＶＡＴ課税の実施凍結は21日に発効したとしており、同規則が発効した６月27日までさかのぼることはできないという見解も示している。

　22日付英字紙マニラブレティンによると、財務相は「見直しは今月中にすぐに終わる」とも述べており、見直しの結果次第ではＢＩＲの新規則が再施行される可能性もないとは言えない。しかし、同相は、今回のＶＡＴ新規則の根拠となっている税制改革法第１弾「加速と内包的成長のための税制改革（ＴＲＡＩＮ）」（２０１８年１月発効）と税制改革法第２弾「企業復興税優遇措置法（ＣＲＥＡＴＥ）」（今年４月発効）における国内購入向けＶＡＴ税に関する条項で明らかに矛盾があることを認めたという。

　新法のＣＲＥＡＴＥでは、投資促進機関への既存登録プロジェクトで「直接的かつ限定的に使用される物品・サービス」の輸入ないし国内購入はＶＡＴの対象にならないことが記されている。一方で、６月27日に発効したＢＩＲの新歳入規則では、輸出型企業向けの「間接輸出」はＶＡＴ12％の対象になると規定しているが、ＶＡＴの課税対象範囲は必ずしも明確ではない。

　日系企業などが多数進出する特別経済区などを管轄するフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官は「ＶＡＴ課税の実施延期に関する通知などはまだ受け取っていない」とした上で「ＰＥＺＡとしては新規則の実施延期ではなく、完全に撤廃されることを期待している」と述べている。

　ＢＩＲの新規則については、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業協会（ＳＥＩＰＩ）のダン・ラチカ会長が会見で、ＶＡＴによる追加コスト発生のため「原材料などの調達を海外に移した方が安くなる」とみて準備を進めている多国籍企業が相次いでいると説明。海外に移る調達額は同業界だけで「最大２８０億ペソになる。１〜５万人の労働者の離職が起きる可能性がある」と懸念を示している。（澤田公伸）


7月23日のニュース
  東京五輪、きょう開会式　式典めぐり混乱相次ぐ
あすの東京五輪開会式で、比選手団はバロンタガログなどを着て行進

  未成年の外出再び禁止に　首都圏全域への拡大も検討
ナボタス市は新型コロナデルタ株の脅威を理由に５歳以上の未成年者の外出容認を撤回

  実効再生産数さらに上昇　首都圏1.15に
ＯＣＴＡリサーチによると、新型コロナの首都圏での実効再生産数1.15に上昇

  新規感染5828人
保健省によると、22日の新規コロナ感染者は5828人。死者は17人増の２万6891人

  船員の過半数が感染　アルバイ湾
新型コロナ感染者11人を乗せた貨物船がアルバイ湾沖で船内隔離中

  野党陣営入りを模索　大統領選視野にパッキャオ氏
パッキャオ氏のスポークスマンがパッキャオ氏の野党勢力入りの可能性を示唆

  比６社、外資17社が応札　国鉄カランバ線整備事業
比国鉄カランバ線整備事業の入札で国内建設企業６社、外国企業17社が応札

  きょうも大雨に注意　台風が季節風呼び込む
台風６号が季節風を呼び込み、ルソン島など各地で連日大雨を降らせている


大衆紙の話題
カガヤン州で２人落雷の犠牲に

　カガヤン州リサール町で19日午後４時30分ごろ、64歳の男性と42歳の女性が雷に打たれ死亡した。警察によると、死亡したのは同町マウナナンに住む教会手伝いのバージニア・アコスタさん（64）とサミュエル・クルスさん（42）。２人はカラバオ（水牛）と共に農場から帰る途中、土砂降りの雨に見舞われ同地区にある宿に避難した。そこに突然稲光が走り、宿を直撃した。その直後に２人が床に崩れ落ちる様子が目撃されている。２人は近くの病院に搬送されたが、死亡が確認された。


2021年7月22日のまにら新聞から

2021-07-22 07:03:26 | フィリピン

2021年7月22日のまにら新聞から

7月22日のまにら新聞から

比は金２銀１銅１の予想　東京五輪 あす開幕

 

 

　23日に開幕する東京五輪でフィリピンが獲得するメダルは金２銀１銅１──。メダル予想サイト「オリンピック・メダルズ・プレディクションズ」が、比は五輪史上最高の成績を収めると予想し、比スポーツ関係者の話題になっている。

 

　同サイトの予想では、体操男子個人のカルロス・ユーロ（21）とボクシング女子フェザー級（57キロ）のネスティ・ペテシオ（29）が金メダルを獲得する。ユーロは２０１９年にドイツでの世界選手権体操ゆかで優勝、ペテシオも同年ロシアで開かれた世界選手権で優勝した実績がある。

 

　銀は開会式で比選手団の旗手を務めるボクシング男子ミドル級のエウミル・マーシャル（25）。重量挙げ女子55キロ級では５年前の前回リオデジャネイロ大会で銀メダルだったヒディリン・ディアス（30）は銅を手にするとみられている。

 

　フィリピンは１９２４年パリ大会から80年モスクワ大会を除き、夏季五輪に計21回参加しているが、獲得したメダルは通算で銀３銅７の計10個で、金はまだない。また、１大会で複数のメダルを勝ち取ったのは銅３個だった32年ロサンゼルス大会だけだ。同サイトの予想が当たれば、比にとってかつてない華々しい成果で、東南アジアでは一番の好成績にもなるという。

 

　21日付英字紙ビジネスミラーによると、開会式出席のため東京入りする比五輪委員会のトレンティーノ会長は予想を受けて「金２個という予想は正しいかもしれないが、金以外は銀２個、銅２個になる可能性もある。私は以前から、最低でも金メダル１個を獲得すると言ってきた。もし、それ以上取れたら、それはもうボーナスだ」と発言。比スポーツ委員会のラミレス会長も、今回の比選手団19人について「おそらくこれまでで最強で、最も準備の整った代表団だ」とした上で「東京での金、銀、銅の獲得を確信している」と語った。

 

　同サイトの予想では、トップの米国が金50、銀29、銅29を獲得するのに続き、中国（金42、銀33、銅17）、ロシア（金27、銀25、銅18）、英国（金21、銀13、銅21）、開催国の日本（金16、銀21、銅15）が続く。

 

▽金に３３００万ペソ

 

　一方、港湾会社などを経営するロメロ下院副議長は20日、比人選手のメダル獲得者に対し、金３００万ペソ、銀２００万ペソ、銅１００万ペソの報奨金を自分のポケットマネーから出すことを明らかにした。マニラブレティン紙などが報じた。

 

　金メダリストには、これまでに、比スポーツ委員会、マニー・Ｖ・パギリナン・スポーツ財団、サンミゲル社オーナーのラモン・アン氏から各１千万ペソの計３千万ペソが贈られることが決まっていた。これで金メダルの報奨金は合わせて３３００万ペソになった。銀には計１７００万ペソ、銅には計７００万ペソが贈られる。（谷啓之）



7月22日のニュース

  14人が選手村入り

東京五輪に出場する比選手団のうちオビエナ、笹生ら以外の14人が選手村入り

 

  比82位、日本は４年連続首位　パスポートの強さに現実と格差

「パスポートの強さ」ランキングで比は82位に下がる。日本は４年連続首位

 

  大雨で道路冠水 大渋滞に　季節風影響 ルソン島中西部も

首都圏やルソン島中西部で大雨、マニラ市、パサイ市など洪水で交通機関まひ

 

  ソット上院議長 副大統領選へ　大統領候補のラクソン氏とペアで

ソット上院議長が副大統領候補、ラクソン上院議員が大統領候補で立候補か

 

  現政権中の部分開業目指す　ミンダナオ鉄道で運輸相

ミンダナオ鉄道計画で運輸相「ドゥテルテ大統領在任中に部分運行したい」

 

  実効再生産数1.08に

ＯＣＴＡは21日、14〜20日の首都圏の実効再生産数が1.08になったと発表

 

  ＮＤＦの資産凍結　資金洗浄防止委

資金洗浄防止委員会が民族民主戦線関連の資産の凍結を命じたことを公表



大衆紙の話題

子ども誘拐で外国人ら逮捕

 

　東ネグロス州ドゥマゲテ市エステファニアで19日、オーストラリア国籍の男が、元同棲相手の女性の子ども２人を誘拐し、ホテルなどに連れ回した容疑で国家警察に逮捕された。警察によると、逮捕されたのはピーター・レイ容疑者（39）で、９歳の女児と３歳の男児は同容疑者の自宅で保護された。容疑者は女性の許可を得ずに連れ回した同機について「彼女との関係を戻したかった」と供述している。また警察は、かつて女性の家で住み込みで働いていたヘルパーの女（35）も、誘拐補助の容疑で逮捕したという。


2021年7月21日のまにら新聞から

2021-07-21 06:32:48 | フィリピン

2021年7月21日のまにら新聞から

7月21日のまにら新聞から
「デルタ株拡大なら防疫強化」　回復者８人が再び陽性に

　ドゥテルテ大統領は19日の国営テレビの番組で、感染力が強い新型コロナのインド由来の変異種デルタ株が各国で猛威をふるっていることに言及し「今後、防疫措置をさらに強化しなければならなくなる恐れがある」と警告した。

　大統領は「そうならないことを願う」としつつ、デルタ株による感染が拡大した場合、人々の移動や集会などを「厳しく制限しなければならなくなる」と防疫区分引き上げなどの措置を取ることを示唆した。

　フィリピン保健省の20日までの発表によると、デルタ株に感染後、回復したとされていた患者を再検査した結果、８人が依然、陽性であることが分かった。16日に新たにデルタ株感染が判明した16人のうちの８人で、隔離中だったため濃厚接触者はいなかった。比では累積で35人のデルタ株感染者が確認されており、うち３人が死亡している。

　デルタ株はアジア各国で猛威をふるっており、感染者が急増しているインドネシアでは感染者の90％、タイでは同77％がデルタ株感染者とされている。日本でもデルタ株の感染が増えているほか、ワクチン接種率が高い英国や米国などでもデルタ株による感染拡大で再び都市封鎖（ロックダウン）などに至る例が続出している。

　フィリピンのデルタ株感染者は現状では少数にとどまっているが、新規感染者の一部に対してしかゲノム検査が行われていないため、実数は判明している数をはるかに上回っている可能性もある。（石山永一郎）

 

7月21日のニュース
  実効再生産数再び１上回る　首都圏 ＯＣＴＡが警告
ＯＣＴＡリサーチによると首都圏の新型コロナ実効再生産数が再び１を上回る

  100万人接種達成
マニラ市でワクチン接種者が100万人を超える。市人口の18.53％が接種完了

  病床足りても看護師足りず
比私立病院協会のデグラノ会長「看護師が全く足りない」として危機感訴え

  「大切なのは分かち合うこと」　コロナ禍のイスラム教犠牲祭
イスラム教犠牲祭が比各地で祝われた。変わらないのは「分かち合うこと」

  犠牲祭でメッセージ　大統領
イスラム教犠牲祭の20日に大統領がメッセージ。強い信仰心を称える

  外国人観光客82％減　国内客78％減の2400万人
昨年の訪比外国人旅行客は148万2535人。コロナによる旅行規制で前年から82％減

  テロ防止法最初の訴訟で無罪　アエタ族の２人釈放
テロ防止法違反で初めて起訴されたアエタの男性２人に対し地裁が無罪判決

  民族民主戦線をテロ組織指定
テロ防止委が比共産党の統一戦線組織である民族民主戦線をテロ組織に指定

 

大衆紙の話題
無観客はユーロに有利

　東京五輪は新型コロナ対策のため無観客になったが、比体操協会のシンシア・カリオン会長は大歓迎だ。カルロス・ユーロ選手（21）が｢非常に恥ずかしがり屋｣だからだ。2019年に世界選手権ゆかで優勝。年末の比での東南アジア競技大会ではファンから愛称の｢カロイ｣が連呼される中、金２個、銀５個のメダルにとどまった。｢落ち着いた環境の方が演技が良い。観客がいない方が普段の力が出せ、非常に有利になる。ユーロにぴったりの大会になった｣。比初の五輪金メダルが期待されるユーロの戦いは24日から始まる。


【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その131：コミュニティ隔離措置の変更（7月16日発表））

2021-07-20 07:58:25 | フィリピン

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その131：コミュニティ隔離措置の変更（7月16日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その131：コミュニティ隔離措置の変更（7月16日発表））

 
 
在フィリピン日本大使館
 
【ポイント】
●7月16日、フィリピン政府は、7月15日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容の一部を再度変更することを発表しました。

【本文】
1　コミュニティ隔離措置について、15日の領事メールで、フィリピン政府が7月15日に発表した延長・変更内容をお知らせしましたが、その後、フィリピン政府は16日、その内容の一部について、以下のとおり再度変更することを発表しました。

（１）7月31日まで「強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）」を課す地域に変更した地域
　・地域6（西ビサヤ地域）：イロイロ州、イロイロ市
　・地域10（北ミンダナオ地域）：カガヤン・デ・オロ市、ヒンゴオグ市（東ミサミス州）

（２）期間を7月31日までに変更した「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域
　・地域6（西ビサヤ地域）：アンティーケ州
　・地域10（北ミンダナオ地域）：東ミサミス州

（３）7月31日まで「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域に変更した地域
　・地域3（中部ルソン地域）：メキシコ市（パンパンガ州）

２　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
● 新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）決議第127-E号（コミュニティ隔離措置の変更）
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/20210715-IATF-Resolution-127-E-RRD.pdf

●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCOO）（イロイロ州、イロイロ市、カガヤン・デ・オロ、ヒンゴオク市は7月31日までECQ）
　https://pcoo.gov.ph/news_releases/iloilo-province-iloilo-city-cagayan-de-oro-gingoog-city-placed-under-ecq-until-july-31/

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
● 当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○ 在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その130：「グリーン」国／管轄地域（7月15日発表））

2021-07-20 07:35:13 | フィリピン

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その130：「グリーン」国／管轄地域（7月15日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その130：「グリーン」国／管轄地域（7月15日発表））

 
 
在フィリピン日本大使館
 
 
 
 

在フィリピン日本国大使館 ph@mailmz.emb-japan.go.jp tricorn.net 経由
2021/07/19 13:40 (17 時間前)
 
  
To 自分
 
 
 
 
 
 
【ポイント】
●7月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドラインで発表した、「グリーン」国／管轄地域（日本は含まれてない）を発表しました。

【本文】
1　7月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了したフィリピン入国者に対するガイドラインで言及されている「グリーン」国／管轄地域について、該当する国・地域等を以下のとおり発表しました。
　なお、日本はこの「グリーン」国／管轄地域に含まれていません。

※フィリピンが指定した「グリーン」国／管轄地域（7月15日現在）
　アルバニア、アメリカン・サモア、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、アゼルバイジャン、バルバドス、ベナン、バミューダ、英領バージン諸島、ブルネイ、ブルキナファソ、ケイマン諸島、チャド、中国、コモロ、コートジボワール（アイボリーコースト）、キュラソー、ドミニカ、エスワティニ、フォークランド諸島、フランス領ポリネシア、ガボン、ガンビア、ガーナ、グリーンランド、グレナダ、香港、アイスランド、マン島、イスラエル、ラオス、リヒテンシュタイン、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、ミクロネシア連邦、モントセラト、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、北マケドニア、北マリアナ諸島、パラオ、ルーマニア、サバ（オランダ）、サン
・バルテルミー、サンピエール島・ミクロン島、シンガポール、シント・ユースタティウス、韓国、台湾、トーゴ、タークス・カイコス諸島（英国） 、ベトナム

2　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
・新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）決議第127-B号（「グリーン」国／管轄地域等）
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/20210715-IATF-Resolution-127-B-RRD.pdf

・大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCOO）（IATFによる「グリーン」国/管轄区域の発表）
　https://pcoo.gov.ph/news_releases/iatf-names-green-countries-jurisdictions/

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html