海上自衛隊特別警備隊：集団リンチ死亡事件（江田島 三等海曹）

海上自衛隊江田島基地での、特別警備隊訓練生三等海曹死亡事件は、自衛隊の存立に関わる重大な出来事です。この件について国会でも論戦が続いていますが、政府は言葉を濁し、国民本位の回答は一切得られてはいません。２月に発生した海上自衛隊護衛艦「あたご」（イージス艦）の事件も、ＡＲＰＡ（自動衝突予防援助機能）の警報音が鳴ったか鳴らなかったさえもいまだ闇の中で、これら一連の対応から、防衛省の隠蔽体質もここまで来ると、２４万余の自衛隊員すべての尊厳をも脅かしかねない異常事態に陥っていることがわかります。

江田島基地での死亡事件は、海上自衛隊というベールに包まれた組織の中での集団リンチ事件の可能性が極めて高く、被害者のご遺族に対しては勿論のこと、国民に対しても正しい事件の経過報告がなされなければ、自衛隊への不信感は増幅し、入隊者は激減し、結果的に、自衛隊を存亡の危機に追い込みかねません。

事件発覚後、海上自衛隊は、「１人５０秒・連続１５人」対１人の対戦を、「特別警備隊の訓練カリキュラムにはないものだ」と明言しています。異動する隊員への「はなむけ」と称していますが、１４人目の右フックを左あごに受けた直後に意識不明となり、病院に搬送された時には既に手術不可能な重篤な状態であったとの指摘に、「集団リンチ」を疑わない人は世の中にいないでしょう。

自衛隊は、私たち国民の税金で成り立っている組織です。私たちは、一人の命が強引に奪われたこの事件の真相を、知る権利を持っています。しかし、本件の捜査は、内部の事故調査委員会主導の「調査」優先で行われています。防衛大臣直轄の警務隊による捜査が並行して行われているといっても、事故調査委員会の下に位置づけられ、明らかに隠蔽工作が行われているに違いない状況を、自衛隊自らがつくっています。何故、広島県警および広島地検に、捜査の主体を移さないのでしょうか？そうできない理由があるからです。死後数日経って行われた広島大学法医学教室による司法解剖には広島県警は立ちあっていますが、実際の捜査は内部機関のみが行っているのですから、社会正義が実現されるはずがありません。

何を聞いても浜田防衛大臣は、「捜査中なので言えない」の一点張りです。リンチを行った特別警備隊員および上官などの当事者が誰なのかは明確であり、彼らによる集団暴行によって三等海曹が死亡したという客観的事実は動かしようがなく、本件に「捜査中なので言えない」ことなど、あるはずがありません。むしろ海上自衛隊という特性上、シビリアンコントロールの責任者である浜田大臣は、正確な事実関係を速やかに国民に対して公表する義務を負っています。

ご遺族に対して海上自衛隊は、補償金を出すには「訓練中に起こった事故でなければならない」と説明しているそうです。ご遺族の足元を見た卑劣なやり方ですが、事実の解明がなければ、補償も賠償もできるはずがありません。唯一残された事実解明への一縷の望みは、司法解剖が行われていることです。犠牲となった隊員は、事件が発生した９月９日、江田島市内の病院に搬送された後、呉共済病院に移されました。急性硬膜下血腫だったようですが、結局９月２５日に心停止となり、数日後（月内）に、広島大学法医学教室において、司法解剖に至っています。司法解剖は、刑事訴訟法による鑑定人による検視ですから、その報告書は鑑定書そのものです。虚偽の記載がないことを前提とすると、この鑑定書こそが、真実を裏付ける動かぬ証拠となるのです。

ただ、報告書は、鑑定書であるが故に、遺族にさえ公開されない場合があるのです。本件の性質上、自衛隊の隠蔽体質をただす目的もあわせて、司法解剖の報告書は速やかにご遺族に報告されてしかるべきですし、それが事実の究明に役立てられなければなりません。複数の専門家による報告書の監査も必要でしょう。呉共済病院あるいは広島大学で、Ａｉがなされていれば尚明快ですが、本件の場合はどうだったのでしょうか。

司法解剖の報告書をご遺族に速やかに提示することと、ご遺族が広島県警に刑事告訴することが、事実解明には不可欠な道のりです。集団リンチにより殺害されるような組織に、このさき誰が望んで入隊するでしょうか。二度とこのようなことが行われないためにも、真実を明らかにしなければならないのです。１人の青年も守ることができない自衛隊に、国家を守ることなどできません。自衛隊・防衛省をかばう政府に、国民の安全を託すことなど、もっとできるはずがありません。

１０月１７日の委員会で、ある自民党議員が、本件を「小さなこと」だと言っていました。１人の青年の命が奪われ、自衛隊の存立を揺るがす本件の、どこが小さなことなのでしょうか。私は、あの場で「小さなこと」と言い放った議員の、品性を疑います。