平成２０年度不用額は「約１４兆円」

去る８月１０日、財務省主計局司計課が民主党・川内博史事務所に提示した資料によると、平成２０年度の一般会計・特別会計および政府関係機関の不用額の合計は、１３兆９，６０８億円でした。

一般会計９８０・特別会計３４８の項目が該当します。

しかも、この金額は、毎年不用額として計上されていた数字にほぼ一致しています。従ってこの点からも、民主党が予算に優先順位をつけて、子ども手当や高速道路の無料化、あるいは農家の戸別所得補償を実施していくことは、極めて現実的な政策なのです。

→平成２０年度決算　不用額　（財務省主計局司計課）

→平成２０年度決算　（項）の数　（財務省主計局司計課）

民主党の農家の戸別所得補償政策で、農薬は高騰しません。

民主党のマニフェストにある農林畜水産業の戸別所得補償をすると、農薬など様々なコストの価格が急騰するのではないかと危惧されているようです。しかし、そんな農林畜水産業の足腰を鍛えるという本質からはずれた、「この機に乗じて」的な業者の横暴を、民主党は絶対に許しません。

 あらゆる条件を加味し、コストのスタンダードをきちんと決めて、差額で稼ぐことを目的としないよう配慮します。

更に民主党は、コストの差額分の所得補償とは別に、有機農業などへの「環境直接支払制度」や、水源涵養・洪水防止など緑の多面的機能にも焦点をあてた「条件不利地への直接支払制度」の充実・強化にも取り組みます。