「政権移行チーム」も「国家戦略局」も報道先行！？

民主党は「政権移行チーム」をつくることが出来ずもたついているという報道が目立ちますが、今回の総選挙にあたり、民主党は社民党・国民新党と野党共通政策を発表し、連立政権を約束しています。従って、民主党が真っ先にやるべきは連立協議であり、その通り今鳩山代表は、自らが出向くなどして社民党・国民新党と丁寧な話し合いを行っています。

また、財務省が来年度予算の編成ができないのは民主党が手間取っているからだという報道もありますが、自公政権が押し切った無駄遣い予算の執行を、民主党政権が許すはずがないわけで、その延長線上にある来年度予算の概算要求を白紙に戻すのは当然で、そのために国民のみなさんが政権交代を選択したのだという事実を、メディアはすっかり忘れています。

更に、民主党政権が設置する「国家戦略局」についての報道も目立ちます。国家戦略局は、民主党議員と“優秀な官僚”と民間人とを併せた、数十人規模の最高意思決定機関だという内容ですが、これも報道が先行していると思います。何故ならば、最高意思決定機関は、国の唯一の立法機関であり、国権の最高機関である「国会」だからです。

たとえば、生活保護の母子加算を復活させることに官僚がいくら抵抗しても、国家公務員法には法令に従う義務が明記されているので、議員立法で法案を成立させれば生活保護の母子加算は速やかに復活します。

民主党が総選挙で主張した「脱官僚」には、国民の大きな期待がかかっています。絶対に妥協があってはなりません。この点において霞が関が最も恐れているのは、「国家戦略局」ではなく、立法府すなわち「国会」だということを、決して忘れてはなりません。