「再生可能エネルギー」関連のツイートまとめ（8/24）

報ステ。風力発電を行う北海道苫前町の町長が「将来は東京へ送電したい」と発言したが、大間違いだ。再生エネは地産地消が大原則。苫前町長はまず、食・農・観光と両立・共存できない泊原発の廃止を求めるべきだ。東京・首都圏はLNG・MACC+省エネでエネルギーの地産地消に取組むべきなのだ。8月24日10:25:46

日経陰謀社説「太陽光、風力最大限伸ばし新産業に」。再生エネを積極的に肯定することで結果的に原発を温存・推進させる「原発・再生エネ共存談合」説。ベースロードとしての原発代替は低コスト・低炭素の天然ガスコンバインドサイクル「LNG・MACC」しかない。メガソーラーや風力は環境破壊。（続）これまでのベースロード・原発54基5,000万kWの代替として、低コスト・低炭素のLNG・MACC5,000万kW体制をまず構築すべき。起動時間短縮で柔軟操業。建物屋上ソーラーパネル、コージェネ、スマートグリッドは推進すべきだが、メガソーラーや風力は環境破壊で低効率・不安定。8月22日15:00:08

再生エネ法案は再生エネ促進が自己目的化しているが、本来の目的は「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保/環境への負荷の低減」。地産地消原則に従えば東京都が再生エネでなく100万kWのLNG・MACCを選択することは合理的。都道府県単位で電力供給とCO2削減計画を立てるべきなのだ。posted at 8月9日00:25:14

武田邦彦氏も「自然エネルギーは自然を破壊する」と主張http://t.co/Ju2rDHe。また、天候による急激な出力低下に備えたバックアップ用火力は別コストとなることから、再生エネは地域・用途限定の「地産地消」が絶対条件。法案修正の最大のポイントは「地産地消」原則を盛込むこと。posted at 8月8日15:38:49

広島市長・平和宣言「脱原発を主張する人々、あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」。再生エネは原発推進とセット。全原発停止でも電力不足は起きず（玄葉国家戦略相発言）、原発代替をLNG・MACCとすれば低コスト・低炭素も実現するのだ。posted at 8月7日14:37:43

ソフトバンク社長は公開討論で「電力の不足分だけ安全性の高い原発から再稼働すべき/僕は脱原発でなく原発ミニマム論者」と発言。『原発・再生エネ共存談合』路線を自白。全原発停止でも電力は不足しない。10％節電・被災火力復旧・自家発稼働率upで来夏も余力十分。再生エネは原発代替ではない。posted at 8月6日12:53:43

『再生エネ派』の最大の間違い（確信犯も）は、原発代替を再生エネにしていること。原発を10年も20年も存続させるだけ。原発代替は既存火力・水力・自家発+省エネ・節電で十分。脱原発は来春実現。その上で、LNG・MACCをベースロードに、環境破壊につながらない再生エネ等を推進するのだ。posted at 7月31日11:44:37

再生エネ法案は8月上旬に修正成立の可能性。メガソーラーと風力はかえって環境破壊になる。小型水力等の地産地消エネを中心とすべき。むしろ、屋根屋上のソーラーパネル、エネファーム、スマートメーター、またLNG・MACC発電に、3次補正・来年度本予算で『より強力』な予算措置を講ずるべき。posted at 7月24日22:24:45

政府は行刷会議が規制改革追加方針で求めた地熱や風力発電所建設の為の国有林の貸付を電力会社以外の民間事業者にも認める措置を閣議決定。屋根やビル屋上のソーラーパネルは普及すべきだが、あえて自然破壊を促進し再生エネ発電所（特に風力）をつくる愚。CO2削減の本末転倒でただの再生エネ利権。posted at 7月22日15:40:41

再生エネのコストを計算する場合、周波数や配電網電圧の変動に対応する為の莫大な設備投資を考慮する必要がある。天候による急激な出力低下に備えた小容量多軸型CC等バックアップ火力コストも発生。スマートメーター普及は勿論だが、修正・再生エネ法案では『地産地消』原則を明確にすることが重要。posted at 7月20日12:54:11

再生エネ法案修正ポイント。ソフトバンク社長は休耕田等にメガソーラーを建設する計画だが、食料自給目標がある日本で発電の為に農地を使用すべきではない。SB社長もエネルギーの『地産地消』を主張するのだから、送電ロス減の為にも法案に『地産地消』原則を盛込み、供給と使用を同一地域とすべき。posted at 7月18日10:22:23

全量買取を電力会社に義務付けコストは電気料金に上乗せの経産省作・演出『再生エネ法案』が審議入り。第1条には「再生エネの利用を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与」とあるが、本当にそうか。事業者への交付金と事業者が納める納付金は電気料金に跳ね返る。国民に電源選択の自由はない。（続）経産省作・演出『再生エネ法案』第17条は事業者への交付金と事業者からの納付金を管理する『天下り団体』の設置規定。納付金には当該団体の維持管理費も含まれ電気料金に上乗せされる。電力地域独占が前提の省益優先法案。即戦力にならない再生エネよりも、電力自由化の進展を優先すべきとき。posted at 7月17日15:21:04

NHKは8月末にも特番を組み、澤・飯田の『原発・再生エネ共存談合』へと世論誘導する目論見。8月末稼働中の原発は12基1,042.6万kW。一方、被災停止中火力は582.5万kW、IPP・PPS自家発は5,380万kW（詳細内訳公表を経産省は拒否）。電力不足は大嘘で原発不要が真実。posted at 7月10日13:27:53

低レベルNHK特番で奈良林直北大教授は、全原発が停止すると大停電が起き病院等では生命の危機が生じると発言。原子力安全委員会専門委員が発した愚劣な嘘。このような極論人物を出演させ、澤・飯田の『原発・再生エネルギー共存談合』に世論誘導しようとするNHKの姑息な戦略。レベルが低すぎる。posted at 7月10日10:42:44

NHK原発特番。原発か再生エネか、当面どちらもあり得ない選択肢を議論させるレベルの低い番組。原子力安全委員会専門委員の北大教授・奈良林直という超推進派が登場し、安全委が超デタラメの原発推進委員会であることを自ら証明。推進派が推進派をチェックしても結論は推進だ。安全委員会も解体！posted at 7月9日23:35:49