WWF IN ACTION

　ネパールでトラの生息数が増加

　WWFネパール、ネパールの国立公園・野生生物保護省、森林省、National Trust Nature Conservation(NTNC)の調査で、

ネパール国内に生息する野生のトラが2009年から2012年までの間に増加傾向にあることが判明した。

　トラは極東ロシアから東南アジアまで広く分布しているが、世界全体で3200～4000頭しか残っておらず、

今も密漁や生息地の森の減少が続いている。昨年2月から6月にかけて３か月間のフィールド調査を実施し、

続く２か月で分布を行った結果、ネパールに生息するトラは、最小で163頭、最大で235頭との推定値が明らかになった。

　調査地点の各地域ごとに状況を比べてみると、パルディア国立公園では17頭～29頭であったのが45～55頭と3倍以上に、

スクラファンタ野生生物保護区では8～14頭であったのが13～21頭に増加。最も多くのトラがすむチトワン国立公園では、

71～147頭であったのが98～139頭という結果だった。

　また、ネパールとインドの間に設けられたカタ・コリドー（緑の回廊）を使って、ネパールのパルディア国立公園と、

インドのカタルニート野生生物保護区の間をトラが行き来していることが分かった。

カタ・コリドーは、WWFが森林回復に注力してきた場所の一つで、長さ13㎞、面積は約82平方キロにおよび、

2000年から、失われた森を取り戻すプロジェクトが実施されてきた。

調査結果は、カタ・コリドーがトラをはじめ、さまざまな動物たちが行動圏を広げる安全ルートになっているだけでなく、

ネパールとインドの二つの個体群の間で、遺伝子交流にも役立っていることを示唆している。

　しかし、こうして増えた個体数も、密漁や、トラによる人や家畜への被害を抑えなければ、すぐまた失われてしまう。

WWFは2022年の寅年までに、この数を2倍に増やすという目標に向けて、今後もトラの生息国への支援を続けていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WWFマガジンより

　ネコ科の動物の毛皮の美しさ。見ていると触ってみたくなってしまう。

身にまといたいと思う人はたくさんいるのでしょうね。

でも、どうかどうか野生に息づく命の尊さを思って欲しいと思います。

毛皮でなくても、十分に暖はとれる現在です。

欲しいと思う心を野生の保護に変えて、この美しく、素晴らしい動物を守ろうと思ってください。

http://join.wwf.or.jp/mc.aspx?key=nDaZjduDwJ2&uid=2008010322　アムールヒョウの子育ての映像です。

多くの人の努力で守らなければいけない野生、人間が変えていく地球ならそれは義務なのだと思うのです。

　みんなで行こう。人と一緒に、未来の地球へ

自然のエネルギーは、あてになる！

　「脱炭素社会」に向けたWWFシナリオ

　まずは需要を減らす

　報告書のポイントは主に3つです。

まず一つ目は、大幅な省エネによる需要の削減です。

「需要の削減」といっても、決して私たちの日常生活で無理な節電を強いられるわけではありません。

今後、日本は人口の減少が見込まれるため、需要はある程度の自然減が見込まれます。

その上で、LEDなど効率の良い照明の普及や冷暖房の高性能化、住宅・建築物での断熱性能や

工場における機器のエネルギー効率の向上、電気自動車や燃料電池自動車の普及など進めることで、

日本のエネルギー需要は2050年までに2008年比の約半分に減らせることが分りました。

　原発の段階的な廃止

　二つ目のポイントは、原発の段階的な廃止です。

原発は発電時にCO₂を排出しませんが、ひとたび事故を起こせば取り返しのつかない事態を引き起こす可能性があります。

また、放射能性廃棄物の処理問題も未だ解決の目処がたたないことなど考えると、原発は決して温暖化対策とはなりえません。

原発を段階的に廃止しながら、今すでにある技術を最大限に活用して、大幅な省エネと自然エネルギーの普及を目指すのが望ましいといえます。

　自然エネルギーについては、どうしても「供給が不安定だから主たるエネルギー源にはならない」というイメージを持つ人が少なくありません。

また現在の日本の1次エネルギーに自然エネルギーの占める割合は僅か3～4％程度であることを考えると「100％」は途方もない数字に見えるかもしれません。

　そこで三つ目のポイントとして、WWFジャパンは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスといった自然エネルギー源が今後どれだけ供給を拡大できるか、

各々の潜在力を吟味。気象データーなどを基に、2050年における365日の需要を満たせるかをシュミレーションしました。

その結果、送電網が十分整備できれば「自然エネルギー100％」は実現できることが判りました。

　電力網をひとつにつなぐ

　いま、国内の自然エネルギー普及の上で最大の障害となっている問題のひとつが、地域間の電力網の増強です。

現在、日本では10の電力会社が各々の地域内で電力を供給しているため、異なる地域間を結ぶ送電線は強くないといわれてきました。

しかし、自然エネルギーを最大限に導入するために、潜在力の高い地域で大量に発電して別の地域に送電するといった地域間の調整が不可欠です。

　WWFジャパンが各地域での発電量および需要を計算し、地域間の送電網の連係をどれだけ強化すべきか算出したところ、

現在、政府が進めている計画通りに送電網の強化が進めば、自然エネルギーの供給が全体の50％を占めるまでは耐えられる可能性が示されました（1時間単位の需給調整ベース）。

これは、WWFジャパンの提唱するシナリオでいうと2030年頃までということになります。

一方で、2050年までに100％の普及を目指すには、特に北海道と東北や九州と中国地方などを中心に、

2030年以降は、計画的に増強していく必要があることも、今回の分析で判明しました。

　あてになって、得もする道を

　いくら技術的に実現可能だとしても、それが莫大な経済的負担を伴うものであれば、「自然エネルギー100％」が広く支持を得ることは難しいでしょう。

しかし、WWFの試算では、省エネルギーと自然エネルギー普及にかかる総費用は、2050年までの累計で約400兆円に収まることが判りました。

これは年間に直すと日本のGDPの約1.6％に相当します。一見大変な額ですが、省エネと自然エネルギーの拡大に伴い、燃料購入額は減少するため、

2030年頃には節約額が投資費用を上回り、2050年頃には累計で約232兆円の得になることがわかりました。

　「自然エネルギー100％」の達成は決して容易ではありませんが、実現不可能な夢物語でもありません。

持続可能な自然エネルギーで暮らす未来を築くため、WWFジャパンはこの提案を基にした政策が実現するよう、今後も活動してゆきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広報室　辻紀美子）


　

みんなで行こう。人と一緒に、未来の地球へ


　いったい政治家はどうしたいのでしょう

確かに、困難な道のりだろうと思います。いろんな軋轢や陰謀うずまく政界のなかでは

自分の意見を飲み込むシーンも多いのでしょう・・

でも、あの福島の人々の苦悩を見れば、選ばれた人としてすべきことはわかるはずです。

あれほど、自然災害には敏感に備えを主張する人々が、そのために起こるかもしれない原発事故には無関心なのか・・わからない(；一_一)

　
　今朝、宇宙ゴミの収集計画が始められると・・日本の技術が利用されるそうです。

人間の振りまく禍は地球だけではなく宇宙にも広まっています。

せめて、せめて欲を半分にして、

地球の仲間、人間以外の動物や植物などに目を向けて。

そして、子供や孫やその子供や孫やすべての未来の生き物に・・より良い地球を渡そう。

　火を手に入れて、大きく飛躍した人間の祖先。

自然エネルギーを利用して、また大きく飛躍する人類の知恵を信じたいと思う。

自然エネルギーは、あてになる②

技術的には十分可能

　しかし、現実的にそれが可能なのかと疑う声は少なくありません。

そこでWWFインターナショナルは、気候・エネルギーに関する世界有数のコンサルタント企業であるエコフィスに、

2050年までに世界全体のエネルギーを全て自然エネルギーで供給できるか否かの検証を依頼。

エコフィスは、既存の技術のみを活用することで、2050年までに世界のエネルギー需要の95％を自然エネルギーで供給可能と結論づけました。

WWFインターナショナルはこれを基に、残る5％は今後の新技術の伸びに十分期待できると判断。

エコフィスのシナリオを更に確実に実現するための10の提案など加えた報告書を、2011年２月3日に公表しました。

震災後の日本では

　この報告書が発表されてから間もなく、日本では東日本大震災に伴う原発の事故が発生。

長年、原子力を基幹エネルギーに据えた政策を推進してきた日本政府にも、今後のエネルギー供給源を再考する動きが見られ始めました。

そこでWWFジャパンは、日本でも「自然エネルギー100％」が達成できるか独自に検証することにしました。

㈱システム技術研究所にシミュレーションを委託し、その結果を受けて、2050年までに日本のエネルギー需要を100％自然エネルギーで賄うことは可能だと結論。

目指すべき方向性と施策をまとめた報告書『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』を発表しました。

　報告書は「省エネルギー編」「100％自然エネルギー編」「費用算定編」「電力系統編」の4つの分冊から成ります。

エネルギー政策に関する政府の議論の動きをにらみつつ、タイムリーな分析結果を発表することで、WWFの主張するポイントを

今後の政策に少しでも取り入れてもらいやすくするため、2011年7月から2013年9月にかけて順次公表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WWFマガジンより



みんなで行こう。人と一緒に、未来の地球へ

自然エネルギーは、あてになる！

　～「脱炭素社会」に向けたWWFのシナリオ

WWFジャパンは、これから先の日本が持続可能なエネルギー社会を実現していくにあたって、

風力や太陽光、地熱やバイオマスといった自然エネルギーからの供給を100％にすることを目指して、

将来への道筋を描いた報告書『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』を2011年から2013年にかけて、

順次、発表しました。WWFジャパンがこの提案をまとめた意図、そしてその内容についてご紹介します。

進む温暖化の影響が明らかに

　9月27日、スウェーデンのストックホルムでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による第５次評価報告書の

第１作業部会報告書が発表されました。IPCCとは、世界気象機関と国連環境計画によって1988年に設立された

国連の組織で、気候変動に関わる科学・技術的および社会・経済的知見をまとめて発表しています。

　今回の報告書は、人の手によって引き起こされた温暖化がいっそう進んでいる現状を示すものなりました。

特に、温暖化が人間活動によって引き起こされている可能性は「95％以上」と記され、人間活動が20世紀半ば以降に

観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いとされました。

また、今後の気候変動の予測もいくつかのシナリオとして示しました。それによると、大気中のCO₂濃度が最も

上昇するシナリオの場合、世界の平均気温は1986～2005年と比べ今世紀末に2.6～4.8度上昇する可能性が高いことがわかりました。

また、海水温の上昇と氷の融解も進み、今世紀半ばには、夏場の北極海の海氷がほぼ消滅する可能性が指摘されています。

　温暖化の深刻な悪影響を防ぐには、世界の気温上昇を産業革命前に比べ「2度未満」に抑える必要がありますが、

そのためには、CO₂を大量に排出する石炭や石油など化石燃料に依存した世界エネルギー供給のしくみを、

再生可能な自然エネルギーからの供給へと大幅に転換しなくてはなりません。



地球の仲間　みんなで行こう。人と一緒に、未来の地球へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WWFマガジンより

　ほんとに大変なことなのでしょう。

立派な教育を受け、たくさんの国民から支持されて代表になった政治家の皆さんが決断できないのは

でも、今こそ戦後一度の戦禍に巻き込まれることなく平和を維持してきた知恵と努力を

世界の平和と人類、動植物のために使って、自然エネルギーからの供給を決断して欲しいとせつに願います。

孫たちに託す未来が平和で幸せな世界になっていることを・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年

自然エネルギー100％の未来へ⑥

　始まって1年「固定価格買取制度」

　今後の自然エネルギーの普及に欠かせない政策のひとつに「固定価格買取制度」があります。

これは、個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けるもので、

自然エネルギーを国内で飛躍的に普及させるカギとなる制度です。すでに海外では実績が確認されているこの制度は、

日本では昨年7月にスタートしました。

今後、制度が効果的に運用されるためには、これからのエネルギー基本計画に、

野心的な自然エネルギーの導入目標と省エネルギー推進目標、そして、段階的に原発をゼロにしていく方向性が

きちんと明示されることが必要です。

WWFジャパンは、今後も、エネルギー基本計画を始めてする政府の政策に、WWFの主張が取り入れられるよう働きかけを

行うと同時に、広く一般の人々に、自然エネルギについての情報発信などを通じて、自然エネルギーの「サポーター」

を増やすべく、活動をしてゆく予定です。WWFマガジン

　
　
　我が家も「固定価格買取制度」の恩恵を受けて、太陽光発電を使用しているわけです。

仕事場でも太陽光発電を利用しようと考えている人が話していました。

すぐ取り組めるのがこの太陽光発電だと思うのです。

そして節電ですね。ほんとにほんとに微力だけど、わたしなりに自然エネルギーの推進に取り組みたいと思うのです

自然エネルギー100％の未来へ⑤

　答えは自然エネルギー

WWFインターナショナルは、2011年2月には「エネルギー・レポート～20050年までに再生可能エネルギー100％」を発表。

2050年までに世界のエネルギー供給を100％自然エネルギーでまかなうことが可能かどうかを検証し、

経済的、技術的に、それができることを示しました。

そしてWWFジャパンも、2011年7月から今年の9月にかけて、「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」と

名づけた4つの報告書を順次発表。「自然エネルギー100％」の可能性を、日本国内で追及・検討するため、

（株）システム技術研究所に具体的なシミュレーションを委託し、その結果を受けて、

めざすべき方向性と柱となる施策をまとめて発表しました。

　「自然エネルギー100％」は決して容易に達成できるものではありませんが、

WWFジャパンは、節電を含む大幅な省エネ、原発の新規増設の取りやめ、既存の原発の順次廃炉を実施し、

自然エネルギーのポテンシャルを活かせば、十分に実現可能だと考えています。WWFマガジン



　我が家の太陽光発電は昼間の電気使用量をほとんど賄っています。

昼間、仕事に出かけるようになって、買い取り料も増加しました。

太陽の恵みです。風、水とたくさんのエネルギーを電気に変える試みが試されています。

みんなで踏み出そう・・と思いませんか？

大きな核廃棄物の廃棄場所もできないことは明白です。

地震災害の多い我が国では到底安心できる廃棄場所を設置はできないと思うのです。

他国に押し付けるのですか？やがてはその後始末を未来に押し付けることになるのです

どうか、孫やひ孫や子孫にそんな付けを回さないように・・考えましょう

自然エネルギー100％の未来へ④

　　地球温暖化への懸念

今までの日本では、原発が地球温暖化対策であると強弁し、原発の頼るあまり温暖化対策を

放置してきました。しかし、事故が起これば深刻な環境汚染を引き起こす可能性があり、

廃棄物の処理もままならい原発は真の温暖化対策にはなりえません。

地球温暖化の深刻な悪影響を食い止めるには、大幅な省エネや自然エネルギーによる

温室効果ガスの排出削減しかないのです。

　ところが、原発がほとんど稼働していない現在、日本のエネルギー源において、

CO₂を大量に排出する石炭火力発電への依存が、以前にまして高まっています。

東京電力は、昨年11月、2019～2021年の稼働開始を目指して新しい電力供給設備の

入札募集を発表しました。要項に指定はありませんが、入札価格からみると、

石炭火力発電所を想定したものだと考えられます。

入札は募集260万kWに対し、3件68万kWの応募しかなく、再入札も検討さていると言われています。

もしこの傾向が続けば、他社もこれに続く可能性が高く、石炭火力発電所の増設が今後も続くことになります。

同社は入札の前提として、過去の実績を基に、将来の電力需要の増加を予想していますが、

今後、人口が減少に向かう事や、震災を機に行われた2011年の節電実績を考え合わせれば、

過去と同様に今後も需要が伸びるとした同社の見通しは過剰だと考えられます。

　石炭は、安価で安定的な燃料として重宝され、この10年ほどの間に国内需要が増していました。

しかし、ここ数年は中国やインドなどの新興途上国が急速に輸入量を増やしており、

そのペースは国内外の専門機関ですら予想のつかないほどの伸びになっています。

今後も日本が過去と同様に石炭を入手できるという保障はありません。WWFマガジン


　東京電力って・・日本における大企業ですよね～～？

優秀な人材もあふれてるんでしょうね～～？

福島の例を見ても・・ほんと？？って思ってしまいます。

過去の需要の伸びをそのままに考えるって・・え～～～？

　ほかの家電メーカーの努力はすごいって思いますよね～～。

あらゆる家電が省エネを目指して、そしてその努力は実績として出していますよね～～

なのに、なぜ東京電力は努力しないの

温暖化が進むぞ～～って、庶民を脅かして原発仕方なしの風潮を作ろうとしてるのかな～～？

　私は節電します借金して太陽光発電つけました。厳しい～～です

でも、少しでも自然エネルギーを利用したいと思うのです

わずかな地球への恩返し、10倍返しにはならないけど

自然エネルギー100％の未来へ③

　たくさんの矛盾点

　エネルギー政策は人々の生活に大きな影響を与えるにも関わらず、これまで、事実上密室の中で決められてきました。

しかし、本来、政府が行なう決定には国民の思いが取り入られるべきです。

その意味で「革新的エネルギー・環境戦略」には、不十分ながらも民意が反映される形となりました。

また、温暖化防止の観点からみると後退した結論だったものの、「原発ゼロ」の方向性が

具体的に明示された点では評価できるものでした。

　しかし、昨年9月、政府はこの戦略の閣議決定を見送りました。

政府は、政策の方向性は変えないとしましたが、実質的に脱原発の方針から大きく後退した感は否めません。

そして、衆議院議員総選挙に基づく政権交代を経て、安倍首相は、今年、「前政権のエネルギー・環境戦略を

ゼロペースで見直す」と明言しました。

エネルギー基本計画の議論は、今年の春から経産省の審議会で再開されましたが、

前政権下でこの議論に加わっていた委員のうち、自然エネルギー促進に積極的で、

原発に否定的だった多くの委員は外されました。

審議会は、年末を目処に新たな戦略の策定を目指していますが、脱原発に向け実効性の

ある内容になる可能性は低いとみられます。ＷＷＦマガジン


　でしょうね

原発を輸出しようとしている国が自国の原発をゼロにするなんて・・いうことは言えないでしょうから

　少し話が違いますが、山本議員の天皇陛下への手紙の事が話題になっています。

なぜ、なぜの疑問がわくばかりです

原発ゼロにしたい気持ちは一緒なのでしょうけど、こんな行為は原発ゼロを望む人たちが偏屈で

常識しらずの人たちだと思わせるかも知れないと懸念します。

冷静に、地道に行動はしなければならないと思うのです。

自然エネルギー100％の未来へ②

　自然エネルギー100％キャンペーン

　こうした動きをにらみ、ｗｗｆは、原発に頼らない自然エネルギー100％の未来を実現するため、

実行力のある施策がエネルギー基本計画に取り入られるよう、活動の一環として賛同署名を集めました。

寄せられた計6万4,207筆の署名は、WWFの要望書とともに、昨年5月1日に資源エネルギー庁へ提出しました。

　ところが、翌月、エネルギー・環境会議が発表した「エネルギー・環境に関する選択肢」で示された3つの

選択肢は、どれも脱原発のために温暖化防止を犠牲にする内容になっており、脱原発についても、

現状より原発を増やさない選択肢はひとつしかありませんでした。

この選択肢に関し、政府が広く市民の声を求めた「パブリック・コメント」には、

実に8万件を超す意見が寄せられ、WWFジャパンも強い懸念を表明しました。

その翌月、エネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。

「2030年代までに原発稼働をゼロにする」方向性が明示され、議論は一区切りしました。WWFマガジン


　私、いつも思うのです。政府ってたくさんのいいな～～って思うことに

前向きになれないのはなぜなの・・？って。

年金の事にしても、原発の事にしてもです。

原発の事故の処理が終わらない今、他国へ輸出しようとしている厚顔さはびっくりさせられます。

いろんな自然エネルギーの技術が進化している今、日本が輸出するのはその技術なのではないでしょうか？

　2030年までに原発稼働ゼロは今のままでは？？きっと実行されないのでしょうね。

選ぶべき政党のないまま、自民党の経済優先を選択した国民。

この国は、いったいどこへ向かっているのでしょう。

自然エネルギー100％の未来へ①

　日本のエネルギー政策

これから先、日本という国がどんなエネルギー源を選び、どう取り入れていくのか。

そいて、エネルギー問題と切っても切れない地球温暖化対策をどうするのか。

それに深く関わる方向性を決めるのが「エネルギー基本計画」です。

　エネルギー基本計画とはあ、「エネルギー基本政策法」にもとづいて2002年に策定された、

国の将来にわたるエネルギー政策を左右するものです。

これまで日本で原子力発電を年々増加してきた要因のひとつにも、

この計画と「長期エネルギー需給見通し」の中で、拡大の方針が明確に打ち出されたことが挙げられます。

　エネルギー基本計画は数年ごとに見直されることになっており、2010年10月にも見直しが行われていましたが、

震災と原発の事故を受け、2011年5月、当時の菅首相が「一旦白紙に戻す」と発言。

自然エネルギーを「基幹エネルギー」の柱と位置づけて推進し、省エネルギー社会を構築するとして、

政策転換の姿勢を明確にしました。

翌6月、政府は「革新的エネルギー・環境戦略」検討を行うことを決め、

首相官邸の新成長戦略実践会議の下に「エネルギー・環境会議」を設置しました。

政府全体として、日本の今後のエネルギーや温暖化政策を見直す議論が始まったのです。

手順としては、エネルギーについては経産省の審議会が、地球温暖化対策については環境省の審議会が、

それぞれ将来の選択肢の原案を示し、内閣府・原子力委員会も核燃料サイクル政策等についての原案を提示。

これらを基に、エネルギー・環境会議を国民に向け「選択肢」を提示、「国民的議論」を経て、

2012年8月中に方向性が決まる予定でした。ｗｗｆマガジンより


　今の暮らしを守るためにはエネルギーとして電気は欠かせない存在です。

私の暮らしでは絶対必要なものです。だってオール電化住宅を選択してしまったのですから

家を建てる時はわが国の原子力政策が、安全性が間違っているなんて・・思いもよらず、

便利さと安全性を考えて選択し、実行したのです

でも何も知らなかったことに震災により起こった原発事故で知りました。

地球温暖化を防ぐには原発が必要だと思っていました。だけど・・・

いったん事故が起これば、あの体たらく。どこが安全な便利な経済的な電力なのでしょうか？

環境汚染は温暖化なんかより、より深刻です。

このｗｗｆマガジンの特集を足がかりに少しエネルギーについて、原子力発電について考えてみたいと思います。