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国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員などが
JRに採用されなかった問題で
与党3党と公明党が組合員一世帯当たり約2,400万円を支払うなどとする和解案を
政府に申し入れたという。
更に、JR各社に就職を希望する組合員について
政府に斡旋を求めている点・・・これは大問題だ。
就職希望先は、JR各社の中でも経営基盤が弱く
株式上場もしていない北海道と九州の両社に集中。
いずれもスタート時点では
職員数を大幅削減するなど
文字通り身を削る経営で生き残りを図ってきた。
大幅な職員増など問題外であろう。
そもそも民間企業の経営
それも根幹にかかわる問題に
政府介入するのは
資本主義のルールに反している。
JRを国鉄に戻すきか?