一橋大学院生自治会/Hitotsubashi University Graduate Student Union

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院生ニュース2007年11月

2007-12-12 15:57:30 | 院生ニュース
◆院生総会成立のお知らせ◆

去る10月10日、院生総会が開催されました。出席者と委任状を合わせて、定足数(院生総数の4分の1)に達しましたので、総会は成立致しました。議案は、議決として副学長に手渡しました。ご協力ありがとうございました。


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11月14日(水)定例副学長会合から

副学長会合 2007年11月14日(水)13:30~
自治会出席者 岡田健・柴田・千地・和田

■COEフェローの創設

副学長:従来からCOEにおいてTA、RAを雇用してきたが、このたびCOEフェローという形できちんと位置づけることとなった。今後、金額の上乗せがあるかもしれない。

自治会:それ自体は結構なことだと思うが、他方で図書館予算が逼迫するなどしている。予算の重点・傾斜配分が進み、基礎研究に影響が出ているように思われるのだが、このような問題もきちんと考えて頂きたい。

副学長:私もその問題に関しては懸念している。

■監視カメラの設置および規則制定

副学長:小平キャンパスで痴漢などの被害が出ており、対策として監視カメラを設置する。現在2台を設置済み。映像の取り扱いや責任者等を定めた規則が制定され次第、運用を開始する。国立キャンパスでの設置に関しては今後検討する。

自治会:寮委員会は同意しているのか。

副学長:寮の専門委員会で連絡してある。

■学生生活実態調査

副学長:前回は2005年度に実施した。隔年で実施することになっているので、今年も実施する。対象は学部生と院生、計6,100名。12月20日締切りなので、ご協力頂きたい。

■一橋大学キャッチコピー募集

副学長:海外でも覚えてもらえるようなキャッチコピーを募集する。賞金も出る。詳しくは大学HPを参照してほしい。12月14日必着。


■学生の「たまり場」の不足

学部自治会:学内に食事をしたり、仲間と集まって話ができるようなスペースが少ない。

副学長:私もそう思う。検討したい。

■MT高層棟の利用

自治会:MT高層棟は、平日夜間および土日祝日は、商学、ロースクール、公共政策の院生しか立ち入り出来ない。エレベーターは高層棟にしかないので、すべての院生が平等に使えるようにしてほしい。(要望書を提出した)

大学側:施設課と相談の上、すみやかに検討したい。

■育児支援制度

自治会:院生の育児経験者にアンケートを行い、他大学の状況なども参考にして。必要と思われる制度をピックアップしてみた。ぜひ大学で検討して頂きたい。

副学長:了解した。検討する。

■研究室配分制度

自治会:研究室配分の受付方法などの変更をするという話を聞いたが、現在の制度はMT引越し時に当時の副学長も含め、大学側と話し合いの上で形成された制度であり、仮に変更を考えておるのであれば、まずは自治会にその理由を説明し、話し合いをして頂きたい。

副学長:了解した。


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11月14日理事会から

■院生からの投書

1)2階の特定の研究室が依然としてうるさい。何とかしてほしい。

→ 特定された研究室に対しては、自治会から注意を行う。

2)以前の院生ニュースで、キャレルと廊下の間にガラスの壁を設置する案が掲載されたが、そうするとかえって廊下でうるさくする人が増える可能性があるのでやめた方がよい。また、換気もしにくくなるので好ましくない。

→ 確かにそういう問題はある。もう少し検討する。

3)2階の窓を開けっぱなしにする人がいるが、寒いので開けないでほしい。

→ 他方、換気が必要という投書もきているので窓の開閉を一切禁止することがよいのか検討する必要がある。とりあえず、窓を開けた人は換気が終わったらきちんと閉めてもらいたい。


■育児支援制度のアンケート結果

今年の春から育児経験者の院生を対象にアンケートを行い、このたび結果をまとめ、要望書をともに副学長へ提出した。とりあえず大学からの反応を待つ。要望は以下の通り。
アンケートにご協力して下さったみなさん、どうもありがとうございました。

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副学長 坂内徳明殿
2007年11月14日
一橋大学院生自治会理事会

一橋大学における育児支援の実施に関する要望書

 院生自治会は2002年度に他大学における保育所設置の状況を調査した上で大学内保育所設置に関する要望書を提出し、学内保育所を可及的速やかに設置すること、またそれまでの間に、学生の育児や保育所へのニーズに関する調査を行うこと、子供をもつ学生に対する支援を行うこと(例えば、学外保育所の紹介)を大学側に求めた。これに対しては副学長から、「引き続き検討を行っていく」旨の回答を得たものの、それ以降進展はない。
だが近年、OM・ODや留学生、そして大学院生全体の急増に伴って、子供を育てつつ大学院に通う大学院生が増加し、さらに、法科大学院や公共政策大学院の開設によって、利用しやすい保育施設へのニーズは増えているのではないかと予想された。

 そこで自治会では2007年春、本学で育児を行っている院生を対象にアンケートを行い、8名から回答を得た。回答数は多くないものの、そこからは以下のような悩みがあることがわかった(詳しくは添付した【資料】を参照されたい)。
◇親が学生である場合、働いている親に比べて公立保育園の斡旋順位が低く、なかなか子供を預けることができない
◇自分の研究時間がなかなか確保できない
◇育児の負担の大きさをなかなか周囲の大学の人々に理解してもらえない

同時に、育児中の院生が、利用可能な育児支援制度に関する情報を十分に入手できていない様子もうかがえた。

現在、魅力ある大学づくりの一環として育児支援を実施する大学は増加しており、そのことは本学においても同様であると考える(【資料】参照)。そこで院生自治会としては大学当局に対して以下のような事項に関する検討を要望したい。

○育児をしている学生・院生(あるいは教職員も含めて)の実態把握
○ベビールーム的なスペース(オムツ交換や授乳等ができる場所)の設置
○情報提供活動(利用できる行政サービス・補助金等の紹介。既存の保健センターでオムツ交換や授乳等ができることの宣伝)
○休学制度や、奨学金・授業料免除制度の改善
○学内でのベビーカー等のレンタル
○託児所や学内ベビーシッターなどの導入

以上。

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*【資料】は省略致しました。

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