全院協による省庁・政党要請の報告
一橋大学院生自治会も加盟する、全国大学院生協議会（以下全院協）は、11月21日に文部科学省、財務省、各政党の文部科学委員会、文教科学委員会所属議員などに対して、大学院生の研究環境改善のための要請を行ないました。10大学（京大、大阪市大、中央大、早稲田、明治、一橋、名大、首都大学東京、立命館、立教）から14名の参加がありました。
10月にみなさんにご協力頂きました、「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」を集計・分析し、『2007年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書』を作成し、これをもとに各省庁・議員事務所に対して要請を行ないました。アンケート調査報告書は、マーキュリータワー各階に閲覧用として置いてあります。
要請行動では、アンケート結果をもとに、高学費や劣悪な研究環境など、大学院生が置かれている困難な状況を説明し、国立大学の運営費交付金の増額、私学助成の一般補助の拡充、そして奨学金制度の拡充を訴えました。その中で文科省の担当者が、全院協の主張に理解を示し、来年度予算における国立大学の運営費交付金の増額を要求すること、また財務省との予算折衝で全院協のアンケートを活用することを述べるなど、成果があがっています。要請行動の詳しい報告書は来年1月に発行予定ですのでそちらをご覧下さい。
以下は要請先一覧です。議員要請では、議員本人による対応（民主党、共産党）、秘書対応ともに丁寧にこちらの話を聴いて下さり、今後の国会質問等の参考にして頂けるとのことです。
【要請先】
文部科学省
財務省
（衆議院議員）文部科学委員会所属 （参議院議員）文教科学委員会所属他
自由民主党 阿部俊子 議員 自由民主党 関口昌一 議員
公明党 佐藤茂樹 議員 自由民主党 義家弘介 議員
民主党 田島一成 議員 公明党 浜四津敏子 議員
日本共産 石井郁子 議員 民主党 佐藤泰介 議員
社会民主党 保坂展人 議員 日本共産党 井上哲士 議員
国民新党 亀井亜紀子 議員
無所属 川田龍平 議員
１2月１2日（水）定例副学長会合から
副学長会合 2007年12月12日（水）13：30～
自治会からの出席者 千地・柴田
■教授会報告
副学長：
・日本人チューターを募集している。国際交流会館で1名、国際学生宿舎で4名。掲示はすでに出ており、留学生課が窓口となっている。
・2回目の学生生活実態調査を実施している。継続性を尊重して、質問項目は大きな項目は変えていない。いまのところ回収率が低いので、協力をお願いしたい。〆切は12月20日。
■学生生活実態調査について
院生自治会：
・学生生活実態調査の質問項目が院生に合っていない箇所があるので、項目について現在理事会で検討している。
・寮に住んでいる人への郵送が遅かったようだが、それはなぜか？
副学長：
・ぜひ項目を検討して、意見を言ってほしい。現段階での調査の目的は、学部と大学院の違い、各研究科の多様さを明らかにしたい。まずはとにかく実態を把握する。それをどう使うのかはその後の話。
・寮生は住所変更届を出していない人が多いので、再発送という形で一部遅れてしまった。
■学費の高騰について
院生自治会：
・高学費による院生の負担はすでに限界に達している。院生自治会としても今後学費や研究環境の問題を調査していきたい。そこで、以下のデータを知りたいのでよろしくお願いします。①1970年代以降の教員数（実態数）と院生数の推移、②1990年以降の図書館予算の推移、③1990年以降の授業料免除者数（半額・全額）と総額の推移。
副学長：
・時間はかかるかもしれないが、すべてのデータを用意する。
・ひとつ言っておくと、授業料と授業料免除額（免除枠）について大学に自由な裁量はない。国との関係がある。標準額の2割りまで裁量があるが。また運営費交付金との関係もある。
・運営費交付金が削減されると、授業料は上がらざるをえないところもある。大学にはそこまで自由な裁量がない。
次回会合は2008年1月16日（水）13：30～。
2007年度冬学期院生総会議案書の訂正
10月10日に開かれた2007年度冬学期院生総会の議案書に誤りがありましたので、訂正いたします。
p.4 「4 代替研究室」の節を削除
p.9 （表）平成17年度以降の授業料免除者数および免除総額
（正）
p.11 「2 報告書の反響」第2行
（誤）「東京新聞と共同通信に報道され、・・・」
（正）「時事通信に配信、東京新聞、中国新聞等に報道され・・・」
法科大学院生の在寮期間延長について
一橋大学国際学生宿舎（以下、院生寮）在寮中の法科大学院生の在寮期間を修了年の5月末日まで延長することが大学より認められ、また院生寮自治会の寮生大会でも議決されました。
法科大学院生の多くが受験する新司法試験は、法科大学院修了後の5月中旬に実施されます。法科大学院生は修了と同時に在寮資格を失ってしまうため、在寮中の法科大学院生は受験直前の3月末に退寮・引越しを余儀なくされていました。
法科大学院生有志が大学に在寮期間延長の要望書を提出し、交渉を重ねた結果、「新規入寮ではなく在寮期間の延長であること」、「法科大学院科目等履修生の身分を有していること」、「これまでに学生宿舎に関する規定違反がないこと」の3つを条件として、修了年の5月末日（新司法試験実施月の末日）までの入居期間の延長が大学から許可されました。
マーキュリータワーの利用に関して
■研究室内での談笑について
マーキュリータワー研究室内で大声で談笑することは、キャレルで研究している院生にとって大きな迷惑となります。マーキュリータワーを利用しているのは自分たちだけではないということを自覚し、他の院生の研究を妨げるような行為を慎んでいただきますよう、改めてお願いします。
■旧配分ロッカーへの放置荷物について
今年度のロッカー配分の際に、ロッカーに放置されていた荷物を回収し、院生自治会室（低層棟301室）に一時保管してあります。持ち主の方は自治会室に取りに来てください。2008年1月16日（水）までに持ち主が現れない場合には、自治会で処分することになります。よろしくお願いします。
一橋大学院生自治会も加盟する、全国大学院生協議会（以下全院協）は、11月21日に文部科学省、財務省、各政党の文部科学委員会、文教科学委員会所属議員などに対して、大学院生の研究環境改善のための要請を行ないました。10大学（京大、大阪市大、中央大、早稲田、明治、一橋、名大、首都大学東京、立命館、立教）から14名の参加がありました。
10月にみなさんにご協力頂きました、「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」を集計・分析し、『2007年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書』を作成し、これをもとに各省庁・議員事務所に対して要請を行ないました。アンケート調査報告書は、マーキュリータワー各階に閲覧用として置いてあります。
要請行動では、アンケート結果をもとに、高学費や劣悪な研究環境など、大学院生が置かれている困難な状況を説明し、国立大学の運営費交付金の増額、私学助成の一般補助の拡充、そして奨学金制度の拡充を訴えました。その中で文科省の担当者が、全院協の主張に理解を示し、来年度予算における国立大学の運営費交付金の増額を要求すること、また財務省との予算折衝で全院協のアンケートを活用することを述べるなど、成果があがっています。要請行動の詳しい報告書は来年1月に発行予定ですのでそちらをご覧下さい。
以下は要請先一覧です。議員要請では、議員本人による対応（民主党、共産党）、秘書対応ともに丁寧にこちらの話を聴いて下さり、今後の国会質問等の参考にして頂けるとのことです。
【要請先】
文部科学省
財務省
（衆議院議員）文部科学委員会所属 （参議院議員）文教科学委員会所属他
自由民主党 阿部俊子 議員 自由民主党 関口昌一 議員
公明党 佐藤茂樹 議員 自由民主党 義家弘介 議員
民主党 田島一成 議員 公明党 浜四津敏子 議員
日本共産 石井郁子 議員 民主党 佐藤泰介 議員
社会民主党 保坂展人 議員 日本共産党 井上哲士 議員
国民新党 亀井亜紀子 議員
無所属 川田龍平 議員
１2月１2日（水）定例副学長会合から
副学長会合 2007年12月12日（水）13：30～
自治会からの出席者 千地・柴田
■教授会報告
副学長：
・日本人チューターを募集している。国際交流会館で1名、国際学生宿舎で4名。掲示はすでに出ており、留学生課が窓口となっている。
・2回目の学生生活実態調査を実施している。継続性を尊重して、質問項目は大きな項目は変えていない。いまのところ回収率が低いので、協力をお願いしたい。〆切は12月20日。
■学生生活実態調査について
院生自治会：
・学生生活実態調査の質問項目が院生に合っていない箇所があるので、項目について現在理事会で検討している。
・寮に住んでいる人への郵送が遅かったようだが、それはなぜか？
副学長：
・ぜひ項目を検討して、意見を言ってほしい。現段階での調査の目的は、学部と大学院の違い、各研究科の多様さを明らかにしたい。まずはとにかく実態を把握する。それをどう使うのかはその後の話。
・寮生は住所変更届を出していない人が多いので、再発送という形で一部遅れてしまった。
■学費の高騰について
院生自治会：
・高学費による院生の負担はすでに限界に達している。院生自治会としても今後学費や研究環境の問題を調査していきたい。そこで、以下のデータを知りたいのでよろしくお願いします。①1970年代以降の教員数（実態数）と院生数の推移、②1990年以降の図書館予算の推移、③1990年以降の授業料免除者数（半額・全額）と総額の推移。
副学長：
・時間はかかるかもしれないが、すべてのデータを用意する。
・ひとつ言っておくと、授業料と授業料免除額（免除枠）について大学に自由な裁量はない。国との関係がある。標準額の2割りまで裁量があるが。また運営費交付金との関係もある。
・運営費交付金が削減されると、授業料は上がらざるをえないところもある。大学にはそこまで自由な裁量がない。
次回会合は2008年1月16日（水）13：30～。
2007年度冬学期院生総会議案書の訂正
10月10日に開かれた2007年度冬学期院生総会の議案書に誤りがありましたので、訂正いたします。
p.4 「4 代替研究室」の節を削除
p.9 （表）平成17年度以降の授業料免除者数および免除総額
（正）
p.11 「2 報告書の反響」第2行
（誤）「東京新聞と共同通信に報道され、・・・」
（正）「時事通信に配信、東京新聞、中国新聞等に報道され・・・」
法科大学院生の在寮期間延長について
一橋大学国際学生宿舎（以下、院生寮）在寮中の法科大学院生の在寮期間を修了年の5月末日まで延長することが大学より認められ、また院生寮自治会の寮生大会でも議決されました。
法科大学院生の多くが受験する新司法試験は、法科大学院修了後の5月中旬に実施されます。法科大学院生は修了と同時に在寮資格を失ってしまうため、在寮中の法科大学院生は受験直前の3月末に退寮・引越しを余儀なくされていました。
法科大学院生有志が大学に在寮期間延長の要望書を提出し、交渉を重ねた結果、「新規入寮ではなく在寮期間の延長であること」、「法科大学院科目等履修生の身分を有していること」、「これまでに学生宿舎に関する規定違反がないこと」の3つを条件として、修了年の5月末日（新司法試験実施月の末日）までの入居期間の延長が大学から許可されました。
マーキュリータワーの利用に関して
■研究室内での談笑について
マーキュリータワー研究室内で大声で談笑することは、キャレルで研究している院生にとって大きな迷惑となります。マーキュリータワーを利用しているのは自分たちだけではないということを自覚し、他の院生の研究を妨げるような行為を慎んでいただきますよう、改めてお願いします。
■旧配分ロッカーへの放置荷物について
今年度のロッカー配分の際に、ロッカーに放置されていた荷物を回収し、院生自治会室（低層棟301室）に一時保管してあります。持ち主の方は自治会室に取りに来てください。2008年1月16日（水）までに持ち主が現れない場合には、自治会で処分することになります。よろしくお願いします。