ＭＴ院生研究室新規利用のスケジュールの訂正

先日お知らせした案内では、研究室の移行（引越し）期間を5月26日（月）～6月16日（月）とアナウンスいたしましたが、下記のように訂正します。


☆移行（引越し）期間：5月26日（月）～6月15日（日）

☆6月16日（月）の0時00分からは、昨年度に申請した部屋には入れなくなりますのでご注意下さい。


以上ご確認下さい。

マーキュリータワー研究室の新規利用の遅延について

2008年5月26日
院生自治会理事会

マーキュリータワー研究室の新規利用の遅延について


マーキュリータワー研究室の新規利用の開始は、本日５月26日からの予定でしたが、大学施設課にてカードキーの新規登録作業で遅れが出ているため、利用者によってはまだ入室ができない方も出てきています。現在、登録作業を順次進めているところで、遅くとも明日（5月27日）の朝6時（訂正→正午→16時ころ）からは完全に入室可能となります（以上、教務課大学院係談）。

まだ入室できない方については、大変ご迷惑おかけいたしますが、以上の点をご了解いただきますようお願いいたします。

その他研究室利用にかかわる点についてご質問がある方は、各研究科幹事会、もしくは院生自治会理事会inseijichikai@gmail.comまでお問い合わせ下さい。

以上

マーキュリータワー院生研究室・ロッカー新規利用のスケジュール

院生各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2008年5月9日
訂正2008年5月12日
一橋大学院生自治会理事会


マーキュリータワー院生研究室・ロッカー新規利用のスケジュール


　今年度のマーキュリータワー院生研究室・ロッカー新規利用のスケジュールは、下記のようになります。

【研究室】
新規利用の開始：5月26日（月）

移行（引越し）期間：5月26日（月）～6月16日（月）

移行期間中は、自分のカードキー（学生証）で、昨年度に申請した部屋と、今年度申請した部屋の両方に入ることができます。この期間を利用して引越しを行ってください。

6月16日（月）の夕方からは、昨年度に申請した部屋には入れなくなりますのでご注意下さい。

＊　例年トラブルの原因になっておりますので、誰がどの机を使うようにするのかは、部屋の利用者全員で話し合って決めるようにして下さい。
　　
【ロッカー】
5月14日（水）～20日（火）ロッカー移行期間
今年度割り当てられた自分のロッカーが空いている方は、新規利用を開始して下さい。

5月21日（水）ロッカーの完全移行

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～重要！～
今年度利用されない方、または別の部屋（ロッカー）に引っ越される方は、速やかに私物の撤去・移動をお願いいたします。移行期間を過ぎても放置されている荷物については、各研究科幹事会が撤去し、自治会室（３０１号室）に一時保管いたします（もちろん該当者にご連絡いたします）。移行期間を過ぎても放置荷物があるため、割り当てられた部屋（ロッカー）を利用できないという新規利用者の方は、各研究科幹事会までご連絡下さい。

ご不明な点は、各研究科幹事会、もしくは院生自治会理事会までお問い合わせ下さい。
inseijichikai@gmail.com

院生ニュース5月１5日号 副学長会合の制度改悪を阻止！！

副学長会合の制度改悪を阻止！！～5.14「全学生・副学長ミーティング」報告～
　
5月14日、第1回「全学生・副学長ミーティング」が開催されました。先日配布した「院生ニュース」5月号号外でお知らせしたように、今回の「ミーティング」は、これまで数十年にわたって三者構成自治に基づく慣行として行われてきた副学長会合を、坂内副学長が彼の独断に基づいて改変・強行したものです。坂内副学長が提案し第1回を強行した「新たな会合」（＝「ミーティング」）は、大学が学生支援のあり方を決定するうえで参考までに学生の意見を聞くタウンミーティングのようなものです。もし副学長会合が今後も坂内副学長の提案にしたがって開かれるとすれば、大学と学生とが対等な立場に立って合意形成を進めていく場としての副学長会合は失われてしまいます。
14日に開かれた第1回「ミーティング」では、院生自治会理事会がこの問題の経緯説明と坂内副学長への抗議を行い、新しい形態の副学長会合が三者構成自治の原則に基づくものとならない限り、副学長会合の制度改変を認めることはできないとの立場を示しました。「ミーティング」に出席した院生・学部生からも、「これまで歴代の学長と学生とが積み上げてきたものをこのような軽々しい思いつきで失くすのは先人たちに対して失敬だ」、「いままでの副学長会合は坂内副学長がいうような単なる意見交換の場とはいえない」など、坂内副学長への抗議や質問が多く示されました。
大学が学生の意見を聞くだけの「ミーティング」を新しく開くかどうかは別として、いままでの副学長会合のように三者構成自治の原則に基づき大学と学生とが対等な立場で議論をすすめる場が必要であるとの意見が、学生側出席者の多数を占めました。これを受けて、坂内副学長は、「ミーティング」を継続するかどうかとは別に、副学長と院生・学部生自治会との会合をこれまでどおり継続することを約束しました。
また、4月9日付の坂内副学長の文書（「院生ニュース」5月号号外・資料2）において坂内副学長が自治会の代表権を否定する見解を示したことについても、その根拠を問いただす質問が場内からなされ、坂内副学長は、自治会の代表権を否定する文言に根拠がないことを認めました。
今後は、さしあたり今までどおりの定例副学長会合が継続されることになりました。今後副学長会合のあり方が変更される場合には、制度変更の手続きおよび新たな会合のあり方が三者構成自治の原則に基づくものとなるよう、院生自治会理事会は引き続き求めていきます。

院生ニュース5月8日号（下） 三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！

三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！
～5・14副学長ミーティングで抗議の声をあげよう！～（つづき）

＜副学長会合問題資料集＞

＜資料1＞
学部・院生自治会への提案とお願い

2008年3月16日
教育・学生担当副学長
坂内徳明

これまで行なわれてきた月例会合の場においては、大学が学生諸君のさまざまな意見・考え方や要望をじかに聞くことができ、一定の成果があったと考えます。この点について、これまでの努力と協力に深く感謝するものです。しかし、以下の状況と理由により、平成20年度から、新たな形態の学生との会合へ発展させたいと考えます。なお、この提案はすでに学生委員会の支持を受けております。
ご承知のとおり、平成16年度4月から全国の国立大学は法人化され、国立大学法人となりました。法人化後の多くの課題が現出する中、特に「学生支援体制をいかに充実するのか」という課題がきわめて大きなものとなったことは、本学だけでなく全旧国立大学が共通に認識していることです。なぜならば、国立大学時代の学生支援とその方向は、一言で言えば国の予算次第であり、一部民間の各種財団からの援助や、幸いなことに本学は同窓会組織の支援があったとはいえ、大学が自らの判断で学生支援のあり方を考えることはほとんどありませんでした。今後は、大学が自らの責任を果たすべく明確に意識された学生支援の方向を模索しなければなりません。そのために、本学は近年、地味ながらもいくつもの試みを行なってきたことは周知のとおりです（学生相談室・キャリア支援室への再編など学生相談体制の充実、教職員・学生へのアンケート・調査報告の「学生支援　現状と課題」、「学生生活実態調査報告書」、意見箱、学長メール、学生モニター会議の開催など）。
このような本学の現状を考えた上で、新たな会合を提案したいと考えます。すなわち、大学と学生との会合は原則的に全学生に開かれたものとし、より多くの学生の声を今後の本学の学生支援に反映し、より公正かつ効果的な支援を強化すべく今回の提案は行なわれるものです。大学はこれまで以上に前向きな姿勢でこの会合に臨むものであり、そのために学生委員会の場で議論をし、理解を得られています。
具体的には、平成20年度5月から「月例ミーティング」（仮称）を本館内の教室を使用して行なう、参加は全学生に呼びかけ、大学側は学生担当副学長、補佐、学生委員会委員数名、関連事務職員が参加、議事進行等については自治会と相談、話し合われた事項については大学ホームページに報告、といった形を考えております。
ご理解ならびにご協力をお願いします。

以上


＜資料2＞
院生自治会の皆様へ

本日の会合において、5月より開催する「全学生・副学長ミーティング」についての大まかな合意が得られ、有意義であったと思います。ただし、会合の基本的意義についての合意はともかく、ご提出のメモの細部に関しては、後から読み直すと意味不明の個所もあり、再度こちらの見解と方針をお伝えしておくべきと考えます。なお、以下は学生委員会の見解でもあります。
1について、会合の名称は「全学生・副学長ミーティング」とします。
2について、三者構成自治の理念の三者のうち一者は「学生」と認められますが、全学生の代表が自治会でしかないことは、現況においては認められません。全学生の代表を志向する有志団体というべきでしょう。この認識により、4にあるように「ミーティング」は全学生に出席と発言の場を提供するものなのです。
3について、「ミーティング」は1～2ヶ月に一回の予定で行う。
5はよろしいと思います。これも自治会を全学生の代表を志向する団体と当方は認めるからです。
6について、全学生との対話である「ミーティング」の実施方法は基本的に主催者側が決めます。その際、できる限り自治会の都合は尊重します。
7について、回答する必要のあるものに誠実に答えるのは当然ですが、「ミーティング」で出されるすべての要望や意見に回答する必要はありません。
今日の会合ですべてを明確にお伝えできず、誤解が生じるのではという危惧が残りましたので、今一度こちらの所見を正しく理解していただきたく、文章とした次第です。
以上
坂内徳明
2008・04・09


＜資料３＞
学生委員会への質問状

院生自治会　理事会
理事長

突然のことで恐縮ですが、正確なところを確認したく、本状をお送りします。院生自治会と学部自治会は、月一回、第２水曜日（教授会のある時間）に、学生担当副学長や学生担当職員との会合の場をもっています。これは、３者構成自治における重要な慣例としておこなわれているものですが、今年２月、坂内副学長より、この会合のあり方を変えたい旨、口頭で伝えられました。自治会としては、口頭ではよくわからないので文章にして欲しい旨を伝え、３月１６日の副学長会合で、「学部・院生自治会への提案とお願い」という文書の提示を受けました。そこでは、「学生支援」を強化したい旨が述べられた上で、具体的な変更点として、会合の場所を副学長室から他の教室に移すこと、これまでの参加者に加えて、副学長補佐や学生委員が参加すること、全学生に参加を呼びかけること、議事進行等については自治会と相談すること、話し合われた事項について大学ホームページに掲載すること、などが述べられています。
これに対して、４月９日に行なわれた副学長会合において、院生自治会からは、いくつかの条件を提示した上で話し合い、以下の７点について、基本的に合意したものと考えていました。

１、会合の名称を「全学副学長（教育・学生担当）会合（仮）」とする。
２、会合は、三者構成自治の理念に基づいたものであり、自治会に、三者のうち学生の代表権があることを確認する。
３、開催の頻度は、月一回とする。
４、全学生に、出席と発言の権利があることを確認する。
５、司会は、大学と相談の上、自治会が行う。
６、会合のあり方を変更する場合は、大学と自治会との合意を必要とすることを確認する。
７、会合の場で出された要望や意見については、副学長は誠実に責任をもって回答する。

口頭ではありますが、以上の合意が得られたことで、自治会としては、５月からの会合のあり方の変更に、同意しました。また、細部については今後つめることとし、この合意内容について、なんらかの文書で確認することも、検討していくことになっていました。しかし、翌日になって院生自治会に、上記の合意を根本的に覆す内容の文書が、教務課を通じて副学長から伝達されました。内容は、以下の通りです。


＜ここから＞
〔資料2と全く同じ文面なので省略する。〕
＜ここまで＞

ここに至って、我々は困惑しています。特に、自治会に代表権を認めないとする点については、三者構成自治のあり方に重大な変更をもたらすものです。坂内副学長は、２月の会合においては４月から、３月の会合においては５月からの変更を主張されたのですが、なぜ、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。また、そもそも、なぜ今までの形の会合を変更する必要があるのでしょうか。
坂内副学長は、たびたび、この会合のあり方の変更については、学生委員会の承認を受けていると発言しています。また、上記の文章にも、明記されています。そこで、お尋ねしたいのですが、学生委員会としては、これまでの会合のあり方の、どの部分について、どのように変更するということを、承認されたのでしょうか。また、承認するさい、どのような議論をされたのでしょうか。また、５月の会合（１６時開始を予定）からは、学生委員も参加するという旨、副学長より聞いていますが、教授会との関係上、責任を持って出席することは可能なのでしょうか。以上３点について、お忙しいところ恐縮ではありますが、大学自治にかかわる重要な問題ですので、お答えいただきたく思います。よろしくお願いいたします。


＜資料４＞
69年3.1確認書（抜粋）

・・・・・
②学生自治の原則問題に関して
(1)大学は学生の自治を分断、干渉しない。
(2)学生全体にかかわる問題の交渉権は学生の代表機関が有する。学生の代表機関以外の団体は、学生全体にかかわる問題に関する大学との交渉を行うことはできない。（この項は、「二・一二・覚書」の趣旨の再確認である。）
(3)大学は全学的な重要問題については、学内の全階層（教官、職員、院生、学生）に迅速に報告し、全学の意見に基づいてこれを解決していく姿勢をとらなければならない。院生・学生に対する報告は前期自治会執行委員会、後期学生会執行委員会及び大学院生自治会理事会を通ずるものとする。
(4)(イ)全学的問題に関しての評議会との団交は正式代表である各自治会の執行委員会が、各自治会の正式機関で決議された事項に基づき、学生・院生の参加の下に責任をもって行なう。
・・・・・

院生ニュース5月8日号（上） 三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！

三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！
～5・14副学長ミーティングで抗議の声をあげよう！～
　
来週5月14日（水）に、これまでの定例副学長会合（教育・学生担当副学長と院生・学部生自治会との毎月の会合）を改組した「全学生・副学長ミーティング」第1回が開催されます（16:20～＠本館22番教室）。しかし、下記で詳述するように、制度改変にあたってのこれまでの手続きや新たなミーティングの内容には、三者構成自治の原則（注）を真っ向から否定する極めて重大な問題が含まれています。端的に言えば、坂内副学長は自治会との合意形成プロセスや学生委員会の教員の間での議論を完全に無視し、坂内副学長の個人的な見解のみに基づいて制度改変を強行しようとしています。その結果、これまで大学側と学生・院生側が対等の立場に立って大学の意思決定プロセスに関わる場の1つであったはずの副学長会合の位置づけが変わり、大学がトップダウンで意思決定を行うにあたって私たち「お客様」の意見を聞くにすぎない、タウンミーティングのようなものになる恐れがあります。まさに学生自治を否定する暴挙です。

院生自治会理事会は、このように学生・院生の意見を無視して開催される「副学長ミーティング」を到底認めるわけにはいきません。しかし、だからといって「副学長ミーティング」をボイコットするのではなく、むしろそこに出席し、坂内副学長に対して明確に抗議の声を挙げることこそ、学生自治を守るために必要な選択であると考えます。

そこで、院生のみなさんに呼びかけます。5月14日の「副学長ミーティング」に参加し、坂内副学長の暴挙に批判の声を上げましょう。そして新しい副学長会合が、三者構成自治の理念に基づいて、学生・院生の声を誠実に反映するものとなるよう働きかけましょう。

以下では、この問題の経緯と問題点について詳述いたします。長文になりますが、大学自治、ひいては私たち院生の研究・教育環境にかかわってくる重要な問題ですので、ぜひ目を通してください。

(注）三者構成自治の原則
大学運営のあり方は、大学を構成する全ての人々、すなわち教員・学生・職員の三者の意見に基づいて決定されるべきであるという原則。教員の意見だけで大学を運営する「教授会自治」への批判から生まれたもので、戦後の一橋大学において学長選挙制度などを通じて具体化されてきました。1969年に大学当局と自治会との間に交わされた「三・一確認書」（資料４）で確認されています。

１．ことの経緯
（１）坂内副学長からの提案
現在、院生自治会、学部自治会と教育・学生担当副学長（現在は坂内徳明・言語社会研究科教授）とのあいだで、毎月定例の会合が行われています（これを自治会では「副学長会合」と呼び習わしています）。今年2月の副学長会合の際、坂内副学長から、4月からこの会合のあり方を変え、全学生・院生が出席できる場にしたいので理解して頂きたいという提案が口頭でなされました。これに対して自治会が、このような重要な事項は口頭ではなく、まずは文書で提示してほしいと要求した結果、3月会合では、新しい形態の会合の趣旨について、坂内副学長名での簡単な文書が示され、5月からの開催が提案されました（資料1）。

（２）坂内副学長と院生・学部生自治会との間の基本的な合意
　院生自治会としては、坂内氏の提案に対して、手続き上・内容上の問題を指摘しつつも、全院生に出席と発言の権利が保障される会合の場が設けられることには大きな意義があると考えています（これまでにも自治会理事以外の学生の出席を認めるよう大学側に求めたことがありましたが、そのときには大学側が難色を示していました）。そこで院生自治会理事会は、4月9日に開催された副学長会合に臨むに際して、新しい会合がこれまでの会合の基本的性格を継承し、かつ大学側が学生の声に対して誠実に責任をもって応える場となることが保証されるのであれば、そのかぎりで制度変更を承認するという態度を選びました。この日、新しい形態の副学長会合が満たすべき要件についてかなりの時間をかけて議論した結果、以下の事項が坂内副学長と学部・院生自治会との間で合意されました。

【４月９日の合意事項】
１、会合の名称を「全学副学長（教育・学生担当）会合（仮）」とする。
２、会合は三者構成自治の理念に基づいたものであること、また三者のうち学生の代表権が自治会にあることを確認する。
３、開催の頻度は月1回とする。
４、全学生に出席と発言の権利があることを確認する。
５、司会は、大学と相談の上、自治会が行う。
６、会合のあり方を変更する場合は大学と自治会との合意を必要とすることを確認する。
７、会合の場で出された要望や意見に対して、副学長は誠実に責任をもって回答する。

（３）翌日、坂内副学長が合意を覆す
ところが驚くべきことに、その翌日（4月10日）になって、上述の合意事項を根本的に否定する内容の文書（4月9日付）が、坂内副学長より学生支援課長を通じて理事会に提出されたのです。（資料2）。その要旨は以下の通りです。

・前日の副学長会合の場で、坂内副学長と自治会との間で大まかな合意が得られたことは有意義であった。しかし提案の細部に関して意味不明の箇所があるので、この文書で改めて副学長の見解と方針を示しておく。
・この文書で示す見解は学生委員会の見解でもある。
・合意事項のうち2について、三者構成自治の三者のうち一者は「学生」であると認めるが、全学生の代表が自治会でしかないことは、現況においては認められない。自治会は、全学生の代表を志向する有志団体というべきものである。新しい「ミーティング」において全学生に出席と発言の場を提供するのは、この認識に基づいてのことである。
・合意事項の6について、「ミーティング」の実施方法は基本的に主催者側が決める。その際、できる限り自治会の都合は尊重する。
・合意事項の7について、回答する必要のあるものに誠実に答えるのは当然だが、「ミーティング」で出されるすべての要望や意見に回答する必要はない。
　
この文書に示されている坂内副学長の見解は、後述するように多くの問題を含んでいます。しかし文書の内容以前の問題として、副学長会合の場で時間をかけて議論し合意した事項を翌日になって覆すという坂内副学長の態度はあまりに不誠実であり、このような態度をとられては、坂内副学長と自治会との間で信頼と責任に基づく通常のコミュニケーションを続けることすら困難になってしまいます。

（４）学生委員会への質問状と、それに対する坂内副学長の回答
　4月9日付の坂内副学長の文書には、4月の副学長会合で確認された合意事項を否定する内容について、それが坂内副学長だけでなく学生委員会の見解でもあるということが明記されていました。しかし、この文書が、坂内副学長と自治会との間で合意に至ったその日のうちに書かれたものである以上、この文書に表明された見解が学生委員会での審議を経たものであるはずはありません。また、この文書にかぎらず、これまで坂内副学長は、副学長会合の制度変更についての坂内副学長の提案が学生委員会の承認を受けたものであることをたびたび主張してきましたが、これまでのやり取りを振り返り、また学生委員会委員の教員の意見を聞くと、その信憑性が疑わしく思われます。院生自治会は、坂内副学長の見解が本当に学生委員会での審議と承認を受けたものであるのかを確かめるため、4月16日に開催された学生委員会に質問状を提出しました（資料３。なお、この質問状は理事長名で提出）。

この質問状に対して、4月24日、坂内副学長（学生委員会委員長でもある）から回答が示されました。しかしその回答は、「この質問状に対して回答する必要はない」という驚愕すべきものでした。これ以上に不誠実な「回答」を想像することは、もはや不可能です。
この日の院生自治会と副学長とのやりとりは以下の通りです。

自治会：質問状に答える必要はないとはどういうことか。
副学長：質問状の個々の内容について回答する必要はない。今までのやりとりですべて説明されている。
自治会：「今回の質問状に回答する必要はない」というのは学生委員会で審議を経た結果下された委員会としての回答なのか。
副学長：それは私の個人的な見解。学生委員会での意見を私が集約したもの。
自治会：4月１０日に、なぜ前日の合意事項を覆すような文書を出したのか。
副学長：4月9日の副学長会合の場で6点の合意をしたのは確かだが、会合の場では読み違いなどもある。翌日の文書で合意をひっくりかえしたとは思わない。
自治会：9日付文書の内容が、「学生委員会の見解」でもあると書かれている。学生委員会の議論を経てこのような見解を出したのか。時間的に無理ではないか。
副学長：学生委員会を開いたのは4月16日。4月10日の文書については事後承諾かもしれない。もっとも、何人かの委員にはあらかじめ相談した。
自治会：副学長会合は三者構成自治の原則に基づいて、学生・院生と副学長が対等・平等の立場でやってきたもの。新会合を開催するにあたって、それを踏襲するというのであれば、最低限双方が対等の立場に立ち、合意を図りながらすすめていきましょうという自治会の提案を、なぜかくも拒絶するのか。
副学長：副学長会合が三者構成自治に基づく慣行であるというのは自治会側の考え。副学長会合は何かを決めるとか、文書で確認するとか、学生が交渉するとか、そういう場ではない。情報交換、意見交換の場。信頼関係を築く場。
自治会：坂内副学長への信頼はもうなくなってしまった。
副学長：なくてもいい。
自治会：合意事項が撤回された以上、5月開催はないと考えてよいのか。
副学長：新しい会合は予定通り5月14日から開催する。新しい形の会合は5月からはじめるが、それでは自治会はテーブルにつけないというのであれば、それは仕方ない（自治会欠席でもやる）。
　
2006年度の副学長選挙の際、坂内副学長は学生投票管理委員会からの公開質問状に対して、現行の副学長会合は「継続・維持すべきと考えます」、三者構成自治の原則を確認した三・一確認書（資料４）を含む「確認書の合意は、現行のルールとして今後の話し合いの前提として位置づけられるはずです」 などと回答していました。しかし、以上のやり取りからわかるように、彼が三者構成自治に対して理解もないし、それを尊重する姿勢もないことは今や明らかではないでしょうか。現行の副学長会合を改変するにあたって、しきりに「学生支援の充実」を根拠にしてきた坂内副学長ですが、そもそも学生・院生と対等に話し合う態度を坂内副学長が持たない以上、このミーティングを通じて本当に充実した学生支援制度が形成されるのか、強い不信を感じざるをえません。
　
【この問題の経過】
2/13（水）：定例副学長会合において、坂内副学長より新会合（開催は4月）について口頭で提案がなされる。理事会は書面での提出を要求。
3/19（水）：定例副学長会合において、坂内副学長より書面で正式な提案を受ける（開催は5月）。理事会は持ち帰って対応を協議したい旨を伝える。
4/9（水）：定例副学長会合において、理事会・学部自治会と副学長との間で新会合の基本点について議論し、合意を結ぶ。
４/10（木）：副学長より合意を覆す文書（4月9日付）が支援課を通じて理事会に提出される。
4/15（火）：理事会は質問状を学生委員会宛に提出。
4/16（水）：院生総会で特別決議を採択。学生委員会開催。
4/24（木）：坂内副学長（学生委員長）より質問状に対する回答（「回答する必要はない」）。
5/14（水）：「全学生・副学長ミーティング」第1回開催予定。

２．問題の所在
　以上、この問題の経緯をたどってきましたが、以下では三者構成自治の観点から、坂内副学長の提案にどのような問題が含まれているのか、院生自治会理事会としての見解を述べたいと思います。
　大きくわけて、（１）手続き上の問題と、（２）内容上の問題の2点があります。
　
（１）手続き上の問題
坂内副学長は、副学長会合のあり方を変更するにあたって、院生自治会・学部生自治会からの質問や提案に対して責任を持って誠実に答え、自治会と合意を形成しながら進めていこうとする意思をまったく持っていません。坂内副学長の一方的な提案に対して、学生・院生はそれに従えといわんばかりです。そればかりか、一度合意したことを翌日にひっくり返す、質問状に対して回答しない、などの無責任で不誠実な態度をとり続けてきました。
また坂内副学長はこの制度変更を、院生自治会の意見のみならず、学生委員会における議論をも無視して独断で進めているようです。学生委員会委員をつとめている教員によれば、学生委員会の場で院生自治会からの質問状について議論した際、坂内副学長に対して多くの質問や異論が出されましたが、坂内副学長から明確な回答は得られなかったとのことです。当然ながら、「質問状に回答する必要はない」などという回答を学生委員会として承認した事実はなく、各委員の間からもそのような回答を求める声は挙がらなかったそうです。

（２）内容上の問題
新しい副学長会合のあり方に関する坂内副学長の提案では、新しい副学長会合は、「主催者」たる大学が学生支援のあり方を決定するうえで参考までに学生の意見を聞くための場ということになっており、学長メールやアンケートと同列に位置づけられています。しかし三者構成自治の理念に基づくかぎり、大学は学生からの意見・要望を単に聞いていればよいというのではなく、それらに対して責任を持って回答し、重要な問題については学生との合意にもとづいて話し合いをすすめていくことが必要であるはずです。
また４月９日付の坂内副学長の文書では、学生の代表権が自治会にあることが否定されています。しかし1969年に自治会と大学当局との間で交わされた「三・一確認書」（資料４）において、自治会の代表権は確認されています。これまで院生自治会は院生総会での決議をもとに、全院生の代表として大学側と継続的に議論の場を持ち、院生の研究環境を改善するような成果を多く挙げてきました。自治会が代表権を持たない「有志団体」に過ぎないとすれば、ほかに全院生を代表する組織がない以上、大学との交渉の窓口が絶たれることになります。それは大学側にとっても、大学と院生との間をつなぐ信頼のおける窓口を失うことを意味します。

３．院生のみなさんへ呼びかけます！
　以上にまとめたように、坂内副学長によって提案された方向で副学長会合の制度を変えることには、手続的・内容的に大きな問題があります。5月１４日に開催される第１回「全学生・副学長ミーティング」の場で、これらの問題点について坂内副学長に反省と謝罪を求め、今後の大学運営において、大学側が学生の意見を真摯に受けとめ、それに対して責任をもって回答し、また重要な事項については互いの合意にもとづいて進めるという原則が徹底されることを要求する必要があります。副学長会合の今後のあり方も、そうした原則にしたがうものにしなければなりません。
５月１４日の「全学生・副学長ミーティング」では、すべての院生の出席・発言が認められています。学生自治を守るために「ミーティング」に出席し、抗議の声を挙げるよう、院生自治会理事会はすべての院生に呼びかけます。
ミーティングの時間・会場は以下の通りです。
5月14日（水）16：20～　＠西キャンパス本館22番教室


※各資料については院生ニュース5月9日号（下）をご参照下さい。