【#朝鮮日報】米FDAが韓国診断キット事前承認？ 韓国外交部のフェイクニュースか

承認していないのに文政権の功績として発表…業界「株価操作と何が違うのか」

　韓国政府の「韓国の新型コロナウイルス診断キットが米食品医薬品局（FDA）の『事前承認』を受けた」という発表に「フェイクニュース」疑惑が浮上した。これは、韓国政府が4月の総選挙前に「韓国の防疫は世界最高」と宣伝するため、結論が出ていないFDAの診断キット承認件を決定済みかのように誇張して発表したと指摘されているものだ。新型コロナウイルス関連企業の株が「テーマ株」と呼ばれ、株式市場が連日動いている敏感な状況で、韓国政府の性急な発表により、関連企業の業務に大きな混乱が生じている。

　韓国外交部は28日のプレスリリースで、「27日に韓国製診断キット3製品のFDA事前承認が異例の早さで行われた」と述べた。また、「（今月24日の）韓米首脳電話会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領の要請に応じて韓国製診断キット支援の意向を表明し、これに対してトランプ大統領が即時承認されるよう関心を払うと言ったのに伴う後続措置の結果だと評価される」と明らかにした。ところが、29日午後6時現在、新型コロナウイルス診断キットのFDA「緊急使用承認（EUA）許可リスト」には韓国企業が1社もないことが分かった。

　「Seegene」「SolGent」などの韓国企業がFDAに新型コロナウイルス診断キットのEUAを申請しているが、まだ結果が出ていない状態だ。今回の発表で、一部診断キット製造会社にアクセスが殺到し、ウェブサイトが一時ダウンするなどさまざまな支障が出た。業界では、「外交部は、株式市場にデマを広める『株価操作』と何が違うのか」という声も上がっている。

　「外交部が、政府主導の努力により韓国メーカーの診断キット輸出の道が開けたかのように宣伝したのも不適切だ」という指摘もある。韓国内の一部企業が診断キットを既に米国に輸出しているのは事実だが、これはFDAの承認とは関係がない。一部企業の診断キットは、米国の実験室の標準認証である「CLIA」（クリア）を獲得した米研究所が独自の判断で採用して輸出の道を開いた。CLIA認証を獲得した米国の研究所は、FDAの許可がなくても一部品目を使用することができる。

　青瓦台はこれに先立つ17日、「韓国の診断キットをアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した」と広報したが、契約した物品がキットの一部である輸送容器であることが明らかになり、「誇張発表だ」と指摘されていた。

ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】712人が感染、日本のクルーズ船で明らかになった新型コロナの秘密

「走るコロナ培養皿」と呼ばれたクルーズ船が新型コロナウイルスの正体を解明する上で貢献したことが分かった。限られた空間で全ての人を調べ、ウイルスがどのように感染し、どんな症状が表れるのかを詳細に確認することができる理想的な研究対象となったからだ。

　科学誌ネイチャーは26日、「クルーズ船感染事態が明らかにしたコロナ感染症の実態」と題する分析記事で、「クルーズ船は限られた空間である点でウイルスが急速に拡大したが、閉鎖された環境は新型コロナウイルスの形態を研究する上で理想的な空間でもあった」と指摘した。NHKによると、日本に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には乗客・乗員3711人がおり、712人の確定患者が出た。

　科学者はクルーズ船で発生した確定患者を通じ、ウイルスの感染形態を研究した。米スタンフォード大のジョン・イオアニディス教授は同誌に対し、「クルーズ船は限られた人口集団を対象にする理想的な実験のようだった。クルーズ船では全ての人を把握されており、誰でも診断が可能だった」と話した。

　クルーズ船に対する研究結果としてはまず、京都大の水本憲治特定助教ら研究陣が12人、「欧州伝染病サーベイランス」に発表した物を挙げることができる。研究陣は2月28日までにクルーズ船で無症状感染者の割合が18％になったと指摘した。クルーズ船の乗客の中に発病すると重い症状を示す高齢層が多かったことからみて、非常に高い数字だ。英ロンドン衛生熱帯医学大学院のティモシー・ラッセル教授らはクルーズ船での死者の割合に基づき、中国の確定患者の死亡率を1.1％と推定した。これは世界保健機関（WHO）の予測値3.8％よりも低い数値だ。感染者の隔離効果もクルーズ船で確認された。

　水本氏と米ジョージア州立大のジェラード・チョウェル教授の研究員は学術誌「感染疾患モデル研究」で、「感染者の隔離措置が取られた2月5日まで、感染者1人が広める可能性がある感染対象者は7人だったが、隔離措置以降は1人未満に減少した」と指摘した。

李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者

(注目ポイント)
>>水本氏と米ジョージア州立大のジェラード・チョウェル教授の研究員は学術誌「感染疾患モデル研究」で、
>>「感染者の隔離措置が取られた2月5日まで、感染者1人が広める可能性がある感染対象者は7人だったが、
>>隔離措置以降は1人未満に減少した」と指摘した。
おい、「自称」専門家と屑マスゴミ共！　貴様ら何をどう煽った？　しかもそれを世界中に拡散させて。

【#朝鮮日報】韓国・済州道 新型コロナ感染の母娘に賠償請求＝症状出るも旅行強行

【済州聯合ニュース】韓国・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は３０日、米国留学から帰国して同島を旅行した後、新型コロナウイルスの感染が確認された女性とその母親を相手取って済州地裁に損害賠償訴訟を起こしたと明らかにした。

　損害賠償の請求額は、原告の済州道と店舗２店、自宅隔離者２名を合わせて約１億３２００万ウォン（約１１６０万円）。

　元知事はこの日開いた会見で「この母娘は済州旅行の初日から症状が出ていたにもかかわらず（旅行を強行し）、立ち寄った店舗２０カ所が臨時休業し、９０人に上る道民が仕事を諦めて自宅隔離に入った」と説明した。原告は今後さらに増えると見通し。

　済州道は防疫費用の損失を請求し、店舗は営業損失額を、自宅隔離者は所得損失額を請求したという。

　新型コロナウイルスに関連する民事・刑事訴訟としては、ソウル市が新型コロナウイルスの集団感染を起こした新興宗教団体「新天地イエス教会」を相手取って損害賠償訴訟を起こしており、今回の訴訟が２例目となる。

　元知事は「医療陣の死闘、防疫担当者の努力、国民の社会的距離の確保などの努力にただ乗りするあこぎな行動はあってはならない」とし、今回の訴訟によって強く警鐘を鳴らしたいと強調した。

　１５日に米国から帰国した１０代の女性とその母親は、２０日から４泊５日間済州島を観光し、ソウルに戻った翌日の２５日に新型コロナウイルスの感染が確認された。調査によると、２０日から感染が疑われる症状が現れていたという。

【#中央日報】完治して退院したが再び確診…１０件以上発生に韓国当局「深層調査が必要」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者Ａさん（３０代・女）は先月１０日、全北（チョンブク）群山（クンサン）医療院に入院して治療を受けた。１カ月以上の治療の末に２回「陰性」判定を受けて２１日、退院した。だが、２日後である２３日、再び症状が現れた。

その後、大邱（テグ）医療院選別診療所を訪ねて診断検査を受けたＡさんは２６日、再び感染者になった。Ａさんは現在、啓明（ケミョン）大学大邱東山（テグ・トンサン）病院で治療中だ。群山医療院で退院する前にはウイルスが抑制されていたが、再び再活性化したことが分かった。Ａさんを乗せたタクシーの運転手は陰性判定を受けた。

大邱市感染病管理支援団のキム・ジョンヨン副団長は「確診判定を受けた人の場合、（ウイルスの）数値が一定基準を下回れば陰性と判定する」として「この感染者（Ａさん）は数値を下回ったが、再び上昇した事例だと判断している」と話した。

京畿道金浦（キョンギド・キンポ）でも夫婦と娘など家族３人が最近新型肺炎完治後、再び陽性判定を受けたと防疫当局に報告された。Ｂさん（３４）夫婦と生後１７カ月の娘は先月２１～２３日、順に新型肺炎の感染が確認されて入院治療を受け、今月中旬に退院した。

だが、２４日から娘が再び新型肺炎が疑われる症状を見せた。結局、検査のために選別診療所を訪ね退院１０日後である２７日再び感染が確認された。現在、盆唐（プンダン）ソウル大病院で治療中だ。夫婦も診断検査で陽性判定を受けた。防疫当局は再感染されたのか、Ａさんの場合のようにウイルスが抑制されていたところ再活性化したのかなどを調べる方針だ。

ＡさんとＢさんのように新型肺炎完治判定を受けた患者の在監炎が相次いでいる。２９日、疾病管理本部中央防疫対策本部によると、退院後再感染した事例は１０件以上報告された。大邱だけで４件に達する。

中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日、定例ブリーフィングで再感染について「事例別に深い分析と検討が必要だ」と明らかにした。ただし、短い期間中に結果を出すのは難しいというのがチョン本部長の説明だ。

国内では再発側に判断された場合がある。これに先立ち、先月京畿道始興（キョンギド・シフン）で再び感染が確認された７０代女性の場合、中央臨床委員会は再感染でない再発側だと判断した。

主治医である盆唐ソウル大病院感染内科のキム・ウィソク教授は１日、臨床委員会記者会見で「急性感染病を起こす病原体が珍しく患者の体内に残って再発する場合があるが、そのような事例だと推定される」として「ウイルスが抑制されて患者の免疫（力）低下や高齢という理由で再発した可能性を考える必要がある」と説明した。

新型肺炎の対応指針上、完治判定の基準は大きく２つの条件を満足させる必要がある。「臨床」基準と「検査」基準だ。

臨床基準は解熱剤をのんでいない状況で発熱がないなど症状が好転した状態を意味する。検査基準は２４時間置きのＰＣＲ検査（微生物病原体検出のために遺伝子を増幅する方法）結果、２回陰性となる必要がある。

防疫当局の深層調査の結果が出ていない状況でまずＰＣＲの検査結果が「陰性→陽性」、または「陽性→陰性」に覆される場合は大きく３つだ。大韓診断検査医学会によると、▼検体の適切性▼患者の状態▼検査過程の適切性が変数だ。

検体の適切性は誤った検体である鼻水・唾などを採取した時だ。患者の状態がＡさんの事例に近接する。治療で体内ウイルス量が減少する過程で陽性・陰性にはっきりと区分されない時点が存在し得るということだ。

非常に少ない量のウイルスを数百万倍に増幅する鋭敏な検査の過程であるＰＣＲ検査の場合、管理不良はとんでもない検査結果につながったりもする。検査過程の適切性と関係がある。

新型肺炎の感染が再び確認された陣事例は海外でも報告されている。中国では感染者の３％以上が完治後に再感染の判定を受けたことが分かった。国内防疫当局は発病後３週間まで自宅隔離が必要だという専門家の意見により退院指針を修正する時、これを反映するかどうかを検討する方針だ。

完治意向再感染される事例が発生すると防疫当局関係者は「隔離が解除された後にも防疫指針をよく守り、自宅モニタリングを徹底しなければならない」と話した。

一方、防疫対策本部は新型肺炎完治者の体内に抗体がどれくらい形成されて持続するのかなどを調べる研究も支援する計画だ。抗体が形成されなければ流行が繰り返される可能性があるため重要だ。

【#中央日報】韓国医療スタッフ、バーンアウトの危機…だるさに鼻血、パニック障害まで

終わりの見えない新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）との闘いで、医療スタッフの疲労も限界に近づいている。最初の感染者が出てから２カ月が流れたが、依然として４５００人以上の人々が治療を受けていて、毎日１００人前後の新規患者が報告されている。コロナ戦闘の第一線で戦っている医療スタッフのバーンアウト（Ｂｕｒｎｏｕｔ、燃え尽き症候群）を懸念する声があがっている。

短時間に押し寄せる感染者の治療に奔走しなければならなかった大邱（テグ）地域の医療スタッフは脱力状態だ。２９日、疾病管理本部中央防疫対策本部によると、この日基準の大邱地域累積感染者は６６１０人に達する。新天地発の大量感染局面がやや落ち着いてきたようにみえるが、精神病院など高危険集団で感染者が絶えない。

啓明（ケミョン）大学大邱東山病院のソ・ヨンソン院長は、先月２１日に同院が新型コロナの拠点病院に指定されて以来、１カ月以上にわたってほぼ休みなしで働いている。すでに何度かモムサル（疲労などによる発熱・だるさ）にかかったが、週末だからといって休んだ日はなかった。ソ院長は「超過勤務が連続して職員の疲労も相当溜まっている。一歩間違えれば注意散漫となり、（医療スタッフへの）感染リスクが高まるのではないか心配」と話した。重度の業務疲労と重圧感に耐えることができず、辞表を出すケースも出ている。ソ院長は「業務量の多さによる健康状態を理由に辞める医療スタッフもいる」と話した。同院には、現在３５０人以上のコロナ感染者が入院している。

◆ボランティアが離れて業務増加…鼻血まで

派遣ボランティアが一人二人と抜けながら業務が増えるケースもある。同院で１０日以上にわたり医療ボランティア活動をしている大韓医師協会のパン・サンヒョク常勤副会長は「全国各地で感染者が発生しているため、外部から来てもらっていた医療スタッフも徐々に減らざるを得ない。残った先生が患者を分担してなんとか保っている。いつまで耐えられるだろうかと思う時がある」と話した。

大邱医療院所属の看護師は、３日間、鼻血が出たケースもあった。最近まで勤労福祉公団大邱病院でボランティア活動に従事していた看護婦のキム・ミレさんは「派遣者とは違い、病院所属の医療スタッフは数カ月間、緊張の中で勤務を続けているのでかなり疲労している」と話した。

肉体的に疲れているというのもあるが、心理的に耐えなければならないことも多い。最初に比べればかなり状況は良くなったが、感染への心配は相変わらずだ。キム・ミレさんは「感染者と最も近い状態で接触すること自体、負担が大きい」と話した。

実際、医療スタッフが感染したというニュースも相次いでいる。大邱地域の医療スタッフの感染事例は医師（１４人）と看護師（５６人）ら合計１２１人に達する。３４人は新天地信徒であることが確認されたが、残りは感染者との接触過程で感染した可能性が高い。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長は２９日の会見で「医療従事者は感染が疑われる者の診療過程で感染する危険が高いので高危険群」と話した。

◆子どもとビデオ通話をしながら泣いてしまう看護師も

家族と離れて暮らしている状況も困難を倍にする。大邱東山病院で婦長を務めるチャン・インジャさんは「若い看護師が多いが、彼女たちは家族と別れていることが最も辛いという。ビデオ通話をしている途中で、子どもたちから『お母さん、いつ帰ってくるの』と聞かれて涙をこらえ切れなくなる看護師が多い。そのような姿を見るのが苦痛で心が痛い」と伝えた。

保健所で黙々と奮闘中の担当公務員も限界に直面している。

大邱市医師会新型コロナ対策本部のミン・ボッキ本部長は「病院の場合には交代人材があり、他地域からボランティア人材も支援されるが、保健所は所内の人材と他部署の公務員で回っていて、困難を強いられている」と話した。大邱地域のある保健所で電話相談業務を総括する看護職公務員のイさんもがん闘病状況で連日激務に苦しめられている。イさんは「１人あたり一日８０～９０本の電話を取る。何かを訴えたり、電話口で怒る人も多い」とし「精神的なストレスでパニック障害を抑える薬まで飲んでいる」と話した。

◆「医療スタッフは資源、防疫の基本」

２７日、大韓医師協会は緊急勧告文を通じて「このような状況が続けば、結局、心臓筋肉に異常が発生してその機能を失ってしまうように、我々医療機関と医療スタッフはこのような過負荷状態に置かれている」とし「バーンアウトによって彼らが本来の機能を果たすことができなくなれば、韓国社会が新型コロナに耐えられなくなるという残酷な結果を招くことになる」と懸念をにじませた。医師協関係者は「医療スタッフは資源だ。医療スタッフを救うことが国民の命を救うことになる。防疫の最も基本と考え、政府が支援しなければならない。医療スタッフが倒れれば、医療システムの崩壊が起きるほかない」と強調した。

【#中央日報】韓経：韓国産コロナ診断キット、米ＦＤＡが承認？…外交部の発表に業界が当惑

新型コロナウイルスの感染を検査する韓国産診断キット３製品が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の「事前承認」を受けたという韓国外交部の発表を受け、国内の業界で騒ぎがあった。どの企業が許可を受けたのか確認されなかったからだ。業界では外交部が安易に発表したのではという指摘が出ている。

外交部は２８日、「国内新型コロナ診断キット生産会社３社の製品が米ＦＤＡから緊急使用承認手続き上の事前承認を取得した」とし「今回承認を受けた製品は米国市場で販売が可能になった」と明らかにした。しかし外交部は企業が望まないという理由で事前承認を受けた会社３社を公開しなかった。シージェン、ソルジェント、ラボジェノミクスなどＦＤＡに緊急使用承認申請をした企業は当惑している。

シージェンの関係者は「ＦＤＡから公式に通知を受けていない」とし「企業が申請すれば企業に通知が来るはずだが、なぜ外交部に通知されたのだろうか」と話した。ソルジェントの関係者は「現在、事前申請をして受付番号を受けた状況にすぎない」と語った。ラボジェノミクスも「まだ把握している内容はない」と述べた。

ＦＤＡがホームページに公開した新型コロナ診断キット緊急使用承認目録には韓国企業が一つもない。２７日に米国企業のアボットとルミネクスが承認を受けた後、追加で緊急使用承認を受けたところもない。ソン・ミジン体外診断企業協議会長は「ＦＤＡ緊急使用承認目録に登載されなければ正式承認を受けたのではない」と述べた。

論議を呼ぶと、外交部は「ＦＤＡが国産診断キット３つに事前緊急使用承認（ｐｒｅ－ＥＵＡ）番号を付与した」とし「研究室などでの使用ほか、連邦機関で使用するため調達できるようになるという意味」と伝えた。緊急使用承認のための受付番号を受けた段階を事前承認と発表したのだ。

シージェンの関係者は「事前申請を終えて正式申請をした後、さらに厳しい審査を経て緊急使用承認を受けると把握している」とし「事前申請段階ですぐに承認を出すかはＦＤＡが決める事案」と話した。

【#中央日報】コロナのパラドックス…「中国、大気汚染改善で死者８９００人減少」

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界的に拡散し、３万３０００人以上が死亡した中、中国ではかえって新型コロナにより死者が減ったという主張が提起された。

中国の深刻な大気汚染が改善されたことで減少した死者数が、新型コロナのために増えた死者数を大きく上回るという主張だ。

米イェール公衆衛生大学（ＹＳＰＨ）のカイ・チェン博士などの研究チームが、最近学術論文事前閲覧サイトｍｅｄＲｘｉｖに掲載した『中国における新型コロナウイルス感染症発生期間の大気汚染改善率と死亡率減少の利益』という論文でこのように主張した。

研究チームは、中国内の新型コロナによる隔離期間の先月１０日～１４日の間と隔離前の期間（春節連休期間を除く１月５～２０日）と比較し、２０１６～２０１９年の同期間の大気汚染状況とも比較した。

分析の結果、研究チームは中国内隔離のために武漢では大気汚染物質の二酸化窒素が１立方メートル当たり２２．８マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）が、中国全体の３６７都市では１２．９マイクログラム／立方メートルが減少したと評価した。

また、隔離の影響で微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は武漢で１．４マイクログラム／立方メートル、中国全体では１８．９マイクログラム／立方メートル減少したという分析結果が出た。

このような中国の大気汚染の改善は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星観測を通じて確認された。

また、最近欧州でも新型コロナにより大気汚染が明確に改善されたことが確認されている。

欧州宇宙機関の衛星観測データによると、最近フランス、イタリア、スペインなど欧州の主要国の二酸化窒素濃度が昨年より明らかに減少した。

研究チームは、大気汚染による死者推定の研究と中国政府の統計などをもとに大気汚染の改善効果を推定した。

２０１８年、香港中文大学のスティーブ・イム教授の研究チームが、中国で発生したオゾンと粒子状物質のため、毎年１１０万人が早期死亡するものと推定されるという研究結果を発表している。

イェール大学の研究チームは、今回の新型コロナによる隔離期間に二酸化窒素（ＮＯ２）汚染の改善によって中国全体で８９１１人の早期死者が減少したと分析した。

このうち６５％は高血圧・脳卒中などの心血管系疾患や慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）が占めた。

また、ＰＭ２．５の減少により早期死者が３２１４人減少したと推定した。

ＰＭ２．５関連の死者の７３％は心血管系疾患やＣＯＰＤが占めた。

単純に２つの数値を足せば、大気汚染の改善により１万２１２５人の死者が減ったのだ。

この数値は１４日現在、新型コロナによる中国内の死者３１９９人（３０日現在３３０４人）よりもはるかに多い。

新型コロナによる死者を考えあわせても、大気汚染が改善されたことで中国内の死者が８９２６人も減ったことになる。

研究チームは論文で「中国内の新型コロナウイルス感染症発生のため実施した封鎖措置が、空気の質の改善により新型コロナによる死者を上回る『健康上の利益』をもたらしたという結論に達した」と「健康上の利益（ｈｅａｌｔｈ　ｂｅｎｅｆｉｔｓ）」という表現まで用いた。

また、研究チームは「電気自動車の普及など大気汚染対策を強化すれば、大気汚染による死者は特に心血管系疾患の死者を大幅に削減できているという点を示した」と強調した。

韓国でもＰＭ２．５汚染度が大きく改善した。

１月には全国平均が２５マイクログラム／立方メートルで、昨年の３３マイクログラム／立方メートルより２４％程度改善した。

２月も２４マイクログラム／立方メートルで、昨年の３３マイクログラム／立方メートルより２７％ほど改善された。

３月（１～２９日基準）は昨年は３７マイクログラム／立方メートルで、今年は２１マイクログラム／立方メートルと全国的に４３％も改善した。

これについて専門家は「今年に入って韓国の大気汚染が昨年より改善したのは、中国の影響もあるだろうが、相対的に強くなった風と頻繁な降雨など気象的な要因と冬の粒子状物質高濃度期間に行われた特別な対策が同時に作用したため」と説明している。

特に、昨年３月の初めには、１０日間近くＰＭ２．５の高濃度状態が続いたが、今年は気象上の要因のために高濃度の状況が見られていないのも理由だと説明した。

【#中央日報】【コラム】中国武漢のトラウマ、今がその始まりだ

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の震源地である中国武漢の市内通行が２５日、再開された。都市間の移動は４月８日から可能だが、武漢の活動再開はそれ自体が中国の「コロナ戦争勝利」tとして「包装」された。

だが、最大被害地である武漢の死亡者数は２５３８人（２９日現在の公式統計）に達する。少なくとも１万人以上の人々が近しい家族を失った苦痛を味わっているといえる。累積感染者５万６人のうち４万人余りが完治したが、身体的な後遺症が残ったケースも少なくない。武漢の人口は１０１８万人（２０１８年基準）でソウル（９７３万）と似ている。

中央日報は２７日、武漢市民の彭請さん（３０、女性）を電話取材した。彭さんは家族全員が１月に新型コロナに感染した。本人や両親、弟、夫や義父母もあわせて７人だ。幸い死亡者は出なかったものの、新型コロナの後遺症は長く深刻だった。

感染の始まりは１月２２日、母親が足首を骨折して武漢第３病院に入院してからだった。春節（中国の旧正月）を翌日に控え、姻戚のけがということで彭さんの家族全員が病院に見舞いに来た。病室は１１階で、呼吸器内科は１９～２０階にあった。問題はエレベーターが共用だった点だ。彭さんは「病気にかかってから、そういえばと思った。エレベーターでせきをしている人が多かった」と話した。武漢が封鎖される前日だった。

３日後、母親は退院したものの、それから家族が一人二人と不調を訴え始めた。父親（５８）が家族の中で最初に陽性が確認された。３９度まで熱が上がったが、病室がなく家で１週間耐えなければならなかった。彭さんは「この時が一番大変だった」とし「家族全員が不調だったが、助けてくれる病院も、人もいなかった」と話した。かろうじて臨時医療施設の方艙病院に入院し、その後は母親や弟も次々と同じ病院に運ばれていった。

彭さんは夫と同じく陽性診断を受けて、病院が処方した薬を飲んで家で療養した。６歳の子供はちょうど親戚の家に行かせていたので被害がなかった。義父母は陽性だったが軽症だったという。２月末に父親は退院し、多くの家族が核酸検査で陰性判定を受けた。

彭さんは「７人全員が完治判定を受けて幸いだが、皆まだ後遺症に苦しんでいる」と話した。最も重症だった父親は肺機能が完全に回復していない。少し歩くだけでも呼吸が苦しく、息をするのが大変な状態だ。

母親は完治後もめまいに苦しめられている。もともと高血圧があって普段からめまいは感じていたが、新型コロナに感染した後、症状が悪化したという。彭さんは胃腸の調子が引き続き良くない。何か食べてもすぐ戻しそうになるので粥だけを食べている状態だ。夫もやはり少し歩くだけですぐ疲れるという。
中国の専門家によると、新型コロナの感染で臓器の機能が低下して後遺症に悩まされる場合もあるという。北京朝陽病院の童朝暉副院長は「肺線維腫と心筋（心臓筋肉）の正常水準への回復が可能かどうかに対する懸念もある」とし「一般的に肺機能は重症であるほど回復に時間がかかることがあり、新型コロナが心筋を傷つけるため定期的に検査を受けなければならない」と話した。続いて「コロナ患者の心肺損傷は明らかなので無理にリハビリを急ぐべきではない」とも助言した。新型コロナの影響が長く続く場合もあるということだ。

犠牲者家族のトラウマも徐々に見え始めてきている。統制の解除に合わせて、武漢市の火葬場が２３日から業務を再開した。これまで伝染の危険があるため、感染者の遺体は火葬場側が静かに火葬して病院と火葬場に一時的に保管してきた。遺族は近づくこともできなかった。業務が通常再開されると、遺族が一度に集まった。

火葬場の様子を微博（中国版ツイッター）に投稿した劉萍さんは「父親が脳腫瘍で病院治療を受けていたが、新型コロナのために退院して家で亡くなった。私もコロナによる間接被害者」と書いた。あわせて「長い列にも、泣き声が聞こえなかった」とし「全てのことがひどく憂鬱で、多くの人が遺骨をしっかりと手に持って静かに離れた」と話した。

「新型コロナ期間に火葬した遺骨を受け取るには奥に進んでください」という看板にも鋭敏に反応した。火葬場側は混雑を防ぐために案内板を立てたと説明したが、悲痛な遺族に対して過度に刺激的な表現だという指摘もあった。

湖北省政府は武漢にある仙鶴墓地のうち、１０００柱分の墓地を新型コロナ感染死亡者遺族に無償提供すると発表した。墓地を公開した写真は、山全体が白い墓碑で埋め尽くされている。武漢地域の死亡者が次々と安置され、「コロナ共同墓地」が造成されるものとみられる。

武漢の死亡者がすでに２５３８人に達しているため、面積は今後も増える見通しだ。埋葬費用は無料だ。希望する場合、葬儀儀式も提供するという。墓地関係者は中央日報に「犠牲者の家族を慰労する公共福祉計画の一部」とし「現在、個人別の埋葬位置などを協議しているところ」と説明した。

【#中央日報】セルビア大統領は五星紅旗にキス…中国のマスク外交に欧州が緊張

中国の「マスク外交」が西側の懸念を呼んでいるという香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）の報道が注目を集めている。ＳＣＭＰは２４日、「欧州連合（ＥＵ）が中国に警告した」という報道に続き、２８日にも「中国のマスク外交はなぜ西側の懸念を招くのか」という記事を掲載した。

先月末から安定を取り戻している中国は最近、新型コロナウイルス感染症に苦しむ西側など世界各国への医療物資支援を始めている。マスク、防護服、診断キットなどの提供のほか、イランやイタリアには医療関係者も派遣した。

中国の羅照輝外務次官は２６日、中国が世界８３カ国に診断キットやマスクを支援したと伝え、「中国は支援を必要とする国の困難に共感し、快く助ける」と明らかにした。

しかしこうした中国の援助が西側の懸念を呼んでいるというのがＳＣＭＰの分析だ。中国の支援は純粋な人道的レベルというより、政治的・経済的な考慮があると解釈されるからだ。

大きく３つの問題点を指摘した。まずは新型コロナ事態を引き起こした武漢から注意をそらすという点だ。武漢の遅い対処のためパンデミック（世界的大流行）を呼んだという非難を希釈しようという意図が見える。

２つ目は、中国の医療支援を受けるためには西側各国が中国政府と直接接触しなければならず、この過程で中国にいかなる形であれ中国を評価する発言をしなければいけないという点だ。

ポーランド国際問題研究所の関係者は「欧州の国が中国の医療物資を受けるためには中国政府と直接接触しなければならず、北京の支援に感謝の意を表示しなければいけない」と述べた。また「条件が付く形だが、『賢明な指導者と成功的な政治体制』で中国が新型コロナとの戦争で勝利したという中国式話法を欧州国家が駆使しなければならない」と説明した。

３つ目は欧州連合が中国の支援方式を見ると、ＥＵを分裂させようという印象を受けるという点だ。これに関し、ＥＵのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策代表の２３日の警告が代表的な例だ。中国がマスクなど医療物資を支援する「寛容の政治学」を利用して世界的に影響力を拡大しようとする動きを見せると、ボレル氏は欧州国家が必ず注意すべきことだと話した。

ＳＣＭＰは西側各国が中国の動きに警戒心を抱いたのにはそれなりの理由があると指摘した。まず、中国当局が欧州連合を相手にするよりも、欧州の各国に接触しているという点を挙げた。

代表的な例が中国の習近平国家主席の電話外交だが、習主席はフランス、ドイツ、スペインなど西側各国の指導者と順に電話会談をしながらも、欧州連合のトップである欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長とは電話をしなかったということだ。

ライエン委員長との電話は李克強首相に任されたが、こうした中国の態度は集団を相手にするよりも各国に対する個別撃破戦略と分析される。これは異民族を分裂させた後、一つひとつ撃破していく中国の長い戦略を連想させる。

２つ目、西側を驚かせたのは、中国の医療支援に感激したセルビアの突出行動だった。セルビアのブチッチ大統領は中国に対する感謝の意を表明し、中国の五星紅旗にキスをして習近平主席を「兄弟であり友人」と呼んだ。

西側各国が警戒心を抱くことになった３つ目の理由は、中国外交官のツイッターを通じた誤った情報の伝播だったと、ＳＣＭＰは紹介した。中国外務省の趙立堅報道官が１２日、「米軍が武漢にウイルスをもたらした」とコメントした点を指摘した。

中国外交官のこうした常識外れの行動が中国という国は何でも歪曲するという印象を与えるのに十分だったということだ。結局、このような理由で、中国が多くの医療支援をするとしても、中国に対する西側の否定的な認識は簡単には変わらないだろうと、ＳＣＭＰは伝えた。

【#海外の反応】海外「笑いをありがとう！」志村けんの訃報にあの国から国家レベルの追悼が殺到中

*[海外の反応コーナー]
-海外「笑いをありがとう！」志村けんの訃報にあの国から国家レベルの追悼が殺到中。
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