2020年3月のブログ記事一覧(3ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

二度なしの原理って何ですか
免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授へのインタビュー後編です。

木村：集団免疫説についてもう一度おうかがいできますか。

宮坂氏：例えばパトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問の論拠の一つは、このままでいくと国民の6割から7割が感染するかもしれないと。この6割、7割という数字はどこから来ているかというと、基本再生産数、1人当たり何人に感染させるかというのを、例えば2.5とすると、0.6という集団免疫のための最小閾（しきい）値が出てくるわけです。

（筆者注）集団免疫閾値（%）=（1－1/基本再生産数）×100

その0.6が6割、すなわち国民の6割が免疫を獲得しないと、どんどん感染は広がっていき、逆にいうと、免疫が何もない場合には国民の6割ぐらいは感染すると考えたようです。しかし、私はそこに問題があると考えています。

どういうことかというと、特定のウイルスに対して免疫がある、ないというのは、今までは、私たちが言う獲得免疫のことを指していました。

免疫には自然免疫と獲得免疫の両方があって、自然免疫というのは私たちが生まれつき持っている免疫機構です。一方、獲得免疫というのは、Bリンパ球が抗体をつくったり、Tリンパ球がキラーT細胞をつくったり、そういうことに関するほうの免疫で、生後獲得する能力なので、獲得免疫と呼ばれます。

後者の獲得免疫ができると、体には免疫記憶ができて、一度感染した病気には二度かからなくなるという、いわゆる二度なしの原理が成立します。これが多くの人が居る集団でできると、集団免疫ができると考えられたのです。

ところが最近、ここ10年ぐらいの間に分かってきたのは、その獲得免疫が働きだす前に自然免疫という機構が動き出すということでした。

例えば、皮膚の細胞がつくっているバリアもそうですし、皮膚の細胞がつくっている殺菌成分や抗菌物質もそうですし、あるいは万が一ウイルスが皮膚を通り越すと、白血球が待っていて白血球が食べて殺します。それは元々体に備わっている、われわれが生まれつき持っている仕組みです。この自然免疫が体への病原体の侵入を阻んでいるのです。

1つの例が、インドなどに行くと、インド人は全く病気にならないのに、日本人はすぐに下痢をしたり病気になったりします。その場合には1日以内に感染症にかかってしまうので、病気になるかならないかは、まずは自然免疫が強いか強くないかということが問題なのだろうと私は考えています。

つまり、かなり感染性の強いウイルスがあっても、私たちは最初に自然免疫で対抗するのです。ウイルスがそれを超えて自然免疫に勝つと、いったんは病気になりますが、その過程で獲得免疫が働いて、抗体ができてきたり、キラーT細胞ができてきたり、免疫記憶ができて、やがて感染症を排除するように免疫機構が働きます。

おそらく多くの場合、獲得免疫が動く前に自然免疫が働いて、獲得免疫が動かないままウイルスを追い出してしまっている人が、かなりいるのではないかと思います。

今の教科書の常識だと、獲得免疫は感染によって成立するので、感染によって免疫力が強くなるけれども、自然免疫は生まれつき持っているものなので、一度感染しても強くならない、記憶がないということになっています。

しかし最近、自然免疫といえども、少しは記憶があって、二度、三度、感染を繰り返していると、ある程度は強くなりそうだということがわかってきました。その例として、結核ワクチンであるBCGを投与すると、結核とは関係のない感染症が子どもで減ることがわかってきました。

BCGは自然免疫を刺激するもっとも強力な物質なので、自然免疫が強化されたことにより、他の感染症もある程度防げるようになったのではと考えられる報告です。さらに面白いデータが最近、オランダのグループから出ています。

彼らは、弱毒化したウイルスからなる黄熱病ウイルスワクチンを人に接種した時に起こる反応について、BCGの投与効果を調べました。投与する黄熱病ウイルスは生きているので一過性に接種を受けた人の血液中に出現するのですが、BCG投与を受けていた人ではこのウイルス血症の頻度が著しく減る、つまり、BCG投与により結核とは関係のない病原体に対しても実は免疫力が強化されていることが示唆されたのです。

彼らはさらに解析を進め、BCGが単球（マクロファージのもととなる細胞）という自然免疫細胞に働いてエピジェネティックな変化（遺伝的な変化ではなく、遺伝子の機能を変えるような変化のこと）を起こし、このために単球の生体機能が高まっていることを実験的に明らかにしたのです。彼らは自然免疫も訓練で強化できると考え、この現象のことをtrained immunityと呼んでいます。

もしかすると、このようなことが中国でも働いていたかもしれません。例えば、中国湖北省武漢市は人口約1000万人で、公称の感染者は約10万人、これが正しければ、かかった人は100人に1人です。でも中国の数字ですから怪しいとして、その10倍かかったとしましょう。最近の論文では、そのぐらいかかっていてもおかしくないという論文もいくつかあります。そうすると、それでも10人に1人しかかかっていないことになります。

そのかからなかった9人は、はたしてウイルスに曝露（ばくろ）されなかったのか、曝露されたけれどもウイルスの感染を受けつけなかったのかと考えると、もちろん両方の可能性はありますが、かなりの人は自然免疫だけで追い出してしまった可能性があるのではないかと思っています。あるいは、症状が出ないまま獲得免疫まで動いて追い出した人も、もちろんいると思いますが。

同様のことが、あれほど多くの感染者を出したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも見られています。多くの感染者が密集していた状況でも、乗船者3711名に対して感染者が696名、つまり感染した人は19%足らずであり、10人中8人は感染しなかったのです。

新型コロナウイルスに対して獲得免疫が動いたのかどうかは、抗体を測ると分かります。獲得免疫が動くと、抗体ができますが、自然免疫が動いただけでは抗体はできないからです。この点、イギリス政府が国民全員に配布して抗体の有無を調べることを計画しているのですが、もし配布されるキットの精度と感度が良ければ、抗体陽性者が何人いるかがわかります。

もちろん抗体陽性者というのは、今感染している人も抗体陽性ですし、感染が終わって治った人も抗体陽性ですので、PCR検査でさらに確認をしないといけないのですが、それができると、実際の感染者が何人で、感染を終えて治癒した人が何人で、一方、全く獲得免疫が動かなかった人が何人というパーセンテージが出ると思います。

そのパーセンテージを見ると、イギリスのヴァランス政府首席科学顧問の言う、6割の人がなったのかならないのかということが後から分かると思います。

私自身は、十分な証拠はまだありませんけれども、6割の人がかかって感染が止まったのではなく、おそらく自然免疫が働くことによって、かなりの人がウイルス感染を撃退したと考えています。何割かの人は感染をして抗体をつくっていると思いますけれども、6割も感染したとは思えません。

でも、あの中国でも見事に今感染のピークは下がってきて、これも公称ですけれども、感染者の毎日の報告は、ほとんどゼロに近いということになっています。話半分に聞いたとしても、ピークがすでに終了してきていることは間違いないと思います。

ということは、6割が感染しなくても、感染というのは収束する可能性があるのです。今の集団免疫説には無理があるようです。

新型コロナは収束しても終息はしないのですか
宮坂氏：新型コロナウイルスの場合、終息はまず絶対になくて、一度、収束はするけれども、また繰り返して来年来るということになりそうな気がします。

とすると、イギリスの最初の仮定、すなわち6割の人が感染しないと感染は収まらないというのは、あまりに単純化した考え方で、実はこれは違うかもしれません。

このコロナウイルスは、比較的ウイルスとしてはそれほど強くなく、増殖もゆっくりです。体外ではやや長く生き残りますけれども、感染力という点でいけば、インフルエンザより少し強いだけであって、おたふくかぜや、はしかや、その他の強いウイルスに比べたらずっと低いです。

だから、この辺りの集団免疫という考え方については、今までの考え方とは異なり、自然免疫も考慮した上での新たな集団免疫の考え方が必要かもしれません。

木村：集団免疫閾値というのは、ワクチンを大体どれぐらいの人に打ったらいいのかということを考える上で必要だから、考え出されたことなのですか。

宮坂氏：そうです。しかし、一つの問題は、これが古い免疫学の考えに従っていて、一方、現在の免疫学で考えると、自然免疫、獲得免疫の両方を考えた上で改めて集団免疫というものを考える必要があると思います。

ソーシャル・ディスタンシングって何のことですか
木村：計算式を見ると、1人から1人にうつるのではなく、1人から0.9人や0.8人にうつるようになっていけば終息に向かうという考え方を式にしたように思うのですが。

宮坂氏：そういう考えでいいと思います。日本ですと、今一番問題になっているのは、実効再生産数で、地域ごとに1人が何人に感染させるかの実際の数字を出しています。

例えば、この病気は1人当たり2.5人（筆者注：英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は欧州の感染爆発を見て3人に引き上げた）に感染させると言われていましたけれども、ソーシャル・ディスタンシング（人と人との間に距離を置くこと）をすれば、ずっと感染のリスクは下がります。

それから地域によっては、感染者が元々いないところだったら、それから元々ソーシャル・ディスタンシングができているところだったら人の接触が少ないですから、1人が2.5人に感染させる感染症であっても、実際うつす率は1ぐらいになってきて、さらにソーシャル・ディスタンシングがうまくいっているところは、日本では0.9や0.8になりつつあります。

こういう都道府県は、どんどん感染は下がっていくだろうという見通しが立てられているわけです。

新型コロナウイルスは中国起源なのでしょうか
木村：中国の鍾南山先生という、SARSを経験されて、今回封じ込め作戦の指揮を執られた人ですが、この人はどうしてこういう大規模なソーシャル・ディスタンシングというか、ロックダウンが必要だと初期の段階で分かっていたのでしょうか。

宮坂氏：ソーシャル・ディスタンシングというのは昔からやられていたことで、ワクチンのない時代から、これしか方法がなかったのです。ワクチンのない新型コロナウイルスの場合にも、本当は最初からこれをやる必要があったのだと思います。イギリスは、最初は全くこれをやりませんでしたが、むしろそれが良くなかったのだと思います。

木村：先ほど言った鍾南山先生が、新型コロナウイルスは中国起源ではないと言っているのですが、これは政治的な発言なのでしょうか。やはり数から見ても武漢市から出たと思わざるを得ないのですが、これはどうなのでしょうか。

宮坂氏：かねてからSARSウイルスのスパイクタンパク質をコードする遺伝子領域を見ると、明らかに普通では考えられないような塩基配列があって、それがどこかのウイルスから持ち込まれたものではないか、従って、このウイルスは人造ウイルスではないか、あるいはどこかでつくったウイルスが漏れ出たのではないかということが言われ、3つぐらい論文が出ました。

　

ところが、いやそうではないだろうという論文もあります。つい最近、アメリカのグループが調べたのですが、新型コロナウイルス感染症の患者さんから直接とってきた何種類ものウイルス、コウモリにいるウイルス、それからセンザンコウ（哺乳綱鱗甲目に分類される構成種の総称）にいるウイルスの塩基配列を全部比べてみると、やはり新型コロナウイルスに非常に近いものが、センザンコウにも、コウモリにもいるのです。

いろいろな塩基配列の解析からすると、やはりこのウイルスはそちらの動物側から来ているということのようです。その動物の中で変異が起こったものが人に変異をしたのか、それとも、たまたま人にうつったものが、さらに人の中で変異をして、このように悪くなったのか。その区別はつきませんが、人造ウイルスという説は考えにくいと。人造ウイルスが人にかかるだけでなく、コウモリにもセンザンコウにもかかったということは考えにくいですから。

どちらの動物も海鮮市場にいたということを考えると、私は中国のあの近辺で発した可能性が一番高いと思います。一方、中国は、2019年10月末に武漢市で行われた世界軍人オリンピックにアメリカの軍人が来て、そのウイルスが持ち込まれたと言っています。

もちろんそれがアメリカから持ち込まれたものだったら、アメリカはもっと早く、このウイルスの感染が勃発していないといけないわけです。今アメリカの感染者は8万5000ぐらいになりましたけれども、感染は中国よりも2カ月ぐらい後です。そういうことを考えると、人造ウイルスがアメリカから来たという説は、科学的には非常に考えにくいと思います。

木村：新型コロナウイルスにはL型とS型があって、日本では、強毒性が流行している地域では死人がたくさん出て、弱毒性だと死人が出ないというようなことが言われているようです。ここら辺はどうなのでしょうか。

宮坂氏：日本では、それが本当かどうか、検証が進みつつあり、L型もS型も同じぐらいの頻度で入ってきているらしいです。ただし、亡くなっている方が特に片方の悪いほうの型なのかというのは、まだはっきり分かっていません。これから分かると思います。

PCR論争は改めてどう理解すればいいのでしょう
木村：国立感染症研究所が、PCR検査に関し、積極的疫学調査に対する誤解について、という文書を出しましたが、疫学調査をする場合、その試薬や、出てくる標本の規格を統一しないといけないので、それで感染研が自分のところでつくった試薬にこだわった。

それと、標本の規格を合わせるために条件を絞りすぎたということで、それで十分な数のPCR検査ができなかったのではないかと。それに対する医療現場からの不満や国民の疑問などが出て、今や疫学にこだわらずに臨床的な立場から確定診断としてPCR検査がある程度柔軟にできるように態勢を切り替えたと説明されています。

積極的疫学調査というのは、こういう感染症が出たら、いつもやっておられると思いますが、これと臨床のバランスというのは、いつも問題になってくるかと。ここら辺はどう考えたらいいのでしょうか。

宮坂氏：PCR検査の数がもっと日本でも多くできることに越したことはないと思います。しかし、よくある議論で、例えば日本人が何%かかっているかを調べるために、健常のポピュレーション（人口）も含めて大規模なPCRスタディをやれなど、これは全く間違っていると思います。

　

なぜかというと、PCRはあまりにも偽陽性が多いですし、偽陰性もあって、どちらも結構間違いが多いのです。そういう間違いが多い検査で大規模な疫学的スタディをやること自身、不正確な結果しか出ないわけですから、まずいです。

一方、PCRで陽性と出ると、確かに95%ぐらいの確率で陽性なので、確定診断として、感染が疑われたらPCRで確認するということは絶対に必要です。ですから、PCRの数が、今1日で何千件と言っていますけれども、もっと多くできることは絶対に必要です。その必要性を認めていないのではありません。

一方で、日本の開業医が確か8000人ぐらいで、医療機関は1万2000ぐらいだったと思います。もしこれが総じて2万あったとすると、1つの病院で1件の検査を出しても、日本で毎日2万件の検査が出てくるわけです。もし一つの医療機関から数検体が出ると、日本の検査能力をはるかに超えることになるのです。そうしたら本当に必要な検査すらできなくなってしまいます。

もしも韓国のように、今1日に確か1万5000や2万の検査をやっているはずですが、2万件できたとしても、日本では病院1つから1検体しか出せないわけです。だから、それを考えただけでも、それぞれの末端の開業医や医療機関でPCRを用いて検査をすること自体が無理なのです。

インフルエンザの迅速検査キットなら、来る患者さんにどんどん検査することもできますし、陰性だったら「3日後にまた来てね。もう一回調べましょう」とできますが、PCRはそういうわけにいきません。1個1万円ぐらいかかり、試薬にも制限があります。

確かに、感染研でキットを配布するに当たり、あるいはキットを使用するに当たり、若干そういう不都合なことがあったのだと聞いてはいますが、それはさておき、今の数の問題、すなわち医療機関の数と、1日に出てくるPCRの検査数を考えたら、PCRで大量に陰性か陽性かをスクリーニングすること自体が日本では無理な話なのです。

ところが、そのことが理解されないまま、「なぜPCRをやらないのだ」、あるいは今度の世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長のように、「テスト、テスト、テスト」と言ったと。それを日本では、「テスト、テストと言っているのに、日本はまだできないのか」とやるのですが、困ったものです。

「テスト、テスト、テスト」と言ったのは、必要なものに関してはたくさんやってほしい、感染者を見つけ出すためにはテストをしないと分からないという意味だったと思われますが、あの人は言い方が下手くそで、誤解をされているところがあります。また、私自身、かねてからあの人の能力には疑問符がつくかもしれないとも思っていますが…。

でもPCRという検査は、やはり今申し上げたような理由から、一度にたくさんやることは非常に難しいです。今の日本が10倍できるようになって、今4000できるのが4万できるようになったとしても、1医療機関から2検体しか出せません。

インフルエンザだったら、大体多い年で2000万人ぐらい患者さんが出ます。疑われる人は、その5倍以上はいるはずですから、そうすると少なくとも1年間に1億検体が出るという計算になります。1億検体を300で割ったら、1日に30万検体ですか。PCRでは全然できる数ではありません。ところが、迅速診断キットだから、あの数がこなせるわけです。

日本のモーニングショーに出てくる医学博士や専門家の方は、ご自分は現場でそういうPCRの検査を直接されないので、そこを理解していただけないのです。しかもこのPCRは、この病気が指定感染症なので、検査をバイオロジカルセーフティーのグレード2より上でやる必要があります。

感染が怖いので、最初のRNAを分離するところは陰圧のところでやっています。そこから後は、普通の検査室でもできますけれども、最初の感染物質を扱う操作は普通の研究室ではリスクがあります。PCR検査自体は日本の普通の研究室でもたくさんやっていますが、新型コロナウイルス用のPCR検査は日本の多くの研究機関では自由にできません。

一方、韓国はバイオテロがある可能性もあったので、そういうことがたくさんできる仕組みを元々持っていたわけです。あるいは、ベンチャービジネスもそれに応じてたくさんありました。だから1日1万5000でも2万でもできます。日本は今10日かかっても2万にいかないわけです。それは今の日本の社会に置かれていた態勢が韓国とは全然違うので、一概には言えないのです。

（おわり）

【#AERA dot.】イタリア人記者が訴えるアッという間に蔓延するコロナの怖さと社会格差　〈週刊朝日〉

2020-03-30 02:16:57 | 海外の反応

　発症国の中国を抜き、世界最多となった米国は感染者が10万人を突破、死者は1619人に達した。次いで多いイタリアは感染者が8万6498人に達し、死者数は9134人と世界最多となっている。イタリア出身で米国の首都ワシントン在住のジャーナリスト、シッラ・アレッチさんが両国の現状をルポした。
＊　　＊　　＊
　イタリアの新型コロナウイルス感染ホットスポットとして世界中で知られるようになったロンバルディーア州のベルガモという小さい街に私が初めて訪れたのは今年１月26日だった。いとこがそこに住んでいて、ローマから電車に乗ってミラノ経由で訪問した。

　私がイタリアを去ったのは2月中旬。ローマ空港の到着ターミナルでその時はもう赤十字社のボランティアが旅行者の体温をチェックしていた。ただ、多くのイタリア人にとってはコロナウイルスがまだ他人事で、私も遠い中国の問題のように思っていた。

　L’Eco di Bergamoという地元新聞の電子記事を見ると、コロナウイルスの感染者が爆発したのは2月23日以降だ。それまでロンバルディーア州で感染した人はわずか15人程度だった。

　その2月23日、私はアメリカの米国ワシントンに帰国した。首都のワシントンの空港では誰もマスクを使っていなかったし、誰も旅行者の体温をチェックしなかった。

　約1ヶ月後の3月23日、ロンバルディーア州の感染者が28761人に上っていた。L’Eco di Bergamo新聞の死亡記事欄も劇的に増えた。

　その間、イタリア政府が非常事態宣言を出し、外出禁止、隔離などを命じた。今も必要不可欠なサービスだけは営業しているが、学校、映画館、博物館などは閉まっている。

　家族のうち1人だけ外で買い物することは許可され、食べ物と薬を買いたい人は買えるが、外出許可書を持たず、説明できない理由で外出した人は罰金が課される。今まで2千人ぐらい罰金されたそうだ。

　ホットスポットとなったミラノに在住する記者の多くは、自宅でリモート作業をしている。年配の人と同居している記者は家で仕事しながら気を配っているという。自主隔離しながら電話などでインタビュー、取材をしている。

　普段、経済やヘルスを取材するグローリア・リヴァ（Gloria Riva）記者に話を聞いたら、彼女は毎日、5～6回ぐらい医者や看護婦から電話で談話をもらうと話していた。

　咳をしながら彼らはリヴァ記者に一日中の出来事や病院での経験を語る。目の前で患者や同僚が死ぬこともあり、その医者や看護師たちも寂しさや疲れで心身ともに疲労困憊しているという。

　毎日午後6時には、多くのイタリア人は家の窓を開けたり、バルコニーに出て歌を歌うことが今では世界的に有名になった。賛歌はもちろん、流行歌も歌う。フィレンツェに住んでいるオペラ歌手、マウリチオ・マルキーニ（Maurizio Marchini）さんは「ネッスンドルマ」や色々なオペラの曲を歌った。そのことがソーシャルメディアで放送され、人気になった。

　しかし、政府が隔離を命じてから3週間以上が経過し、多くのイタリア人はストレスを溜めている。ローマに住む私の家族と話すと、目で見えないウイルスを怖がりながら、家に閉じこもっていることは、心身の健康を損なっているようだ。

　その一方、私が住んでいるワシントンはまだ、感染政策がイタリアほど厳しくない。おそらく多くのアメリカ人がコロナウイルスの重症度を理解したのは俳優、トム・ハンクスのおかげだと思う。3月に奥さんはオーストラリアへの旅行中に感染し、自主隔離したことを発表した。その間、米国西海岸やワシントン州などでは感染者が増加し続け、ドナルド・トランプ大統領が行動を起こすのを国民は待っていた。

　しかし、数日前まで政府と近いテレビとして知られている有力チャンネルで放送された番組では、コロナウイルスについてフェイクニュースを流し続けていた。プレゼンターたちはコロナウイルスがインフルエンザよりも危険ではない、と視聴者に力説していた。「大統領に対する政治的武器だ」と1人が話していた。

　その後、状況はゆっくりと変化し始めた。私が住んでいる首都ワシントンで最初に確認された患者は、大統領と副大統領も出席した保守党の会議に出席していたそうだ。

　今年11月には大統領選挙が控える。アメリカ人はトランプ政権を維持するか、民主党の候補者を選ぶか、投票するので、コロナウイルスは最も政治的な事件になっている。

トランプ大統領はついに緊急政策を発表した。緊急資金援助、PCRテストの普及（しかし、本当は足りていない）、海外からの渡航禁止令……。
記者会見でこれらの措置の理由について質問した記者団に対し、トランプ大統領は「私は何の責任も負いません」とためらうことなく答えた。

　アメリカのバスケットボール協会であるNBAでさえ、この状況に備えていたことがわかった。中国に200人の従業員がいるNBAは1月からコロナが世界的流行するかもしれないと準備計画を実施していたと報じられた。

　この危機はアメリカの州間、そして富裕層と貧困層の格差を明らかにした。民主党の候補者を選出する州は、投票箱を閉じ、メールで投票するために準備に取りかかっている。イリノイ州とフロリダ州では、投票箱は設置したが、一部の担当者を含め、多くの人が感染を恐れて現れなかったそうだ。

　ニューヨーク州にはだんだん感染者数が増えて、毎日より厳格な措置を発表している。その一方、国の政治的中心部であるコロンビア特別区では多くの人々がウイルスの危険をあまりわかっていないと感じる。

　先週から美術館や事務所は休業。一部のレストランでは持ち帰り用の料理を提供している。市立図書館は閉鎖されているが、映画は無料ストリーミングを提供している。多くのジムはオンライントレーニングを提供している。学校も閉鎖されており、残念ながら、学校の食事に依存している多くの貧困な子供を危険にさらしている。

　多くの社会的行動は民間人に任されている。アメリカで有名になったスペイン人シェフ、ホセ・アンドレス（jose Andres）さんは、自分のレストランを貧しい人々のために料理を作るキッチンに変えた。近隣のバーやクラブをサポートするために、将来使えるクーポンの発行も検討している。一部のレストランは閉鎖されているものの、希望の象徴として、照明付きの看板は点灯したままにしているが、数百万人の派遣労働者が仕事を失い、いま失業手当を待っている。

　日本と同じで今の季節は、ワシントンでも桜が咲き誇るが、今年は有名な桜を祝うイベントは中止になった。しかし、先週末は多くの人が花見していたという。

　日本、アメリカなど各国の政治家にはイタリアの経験を見て、いろいろと参考にしてほしい。何をすべきか、何をすべきでないか、考えてほしいがもう遅い気がする。窓際で歌うイタリア人を賞賛するだけではどうにもならない状況にある。（シッラ・アレッチ）

※週刊朝日オンライン限定記事

【#ニューズウィーク日本版】新型コロナ：「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

2020-03-30 02:13:55 | 海外の反応

＜パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること＞
新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。

観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。

対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。

特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型肺炎による総死者数が中国を超えて世界最多に。その後も記録を伸ばし、3月26日現在の死者数は7505人、中国の2倍以上である。イタリア北部の地元紙は訃報欄が10ページにも膨らみ、遺体の搬送に軍が出動している。

スペインでの流行も指数関数的な広がりだ。3月23日の一晩で新規感染者は6000人以上増加し、現在累計で6万人超。死者数は中国を超えた。遺体の安置場所が足りず、ショッピングモール内のスケート場を利用している。

ドイツ、フランス、スイス、イギリスも感染者数で世界のトップ10入りし、以降も欧州諸国が名を連ねる。特に人口100万人当たりの感染者数を見ると、世界のトップ20がほぼ欧州の国である。WHO（世界保健機関）は「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と言うが、まさに新型コロナとの主戦場だ。

なぜこんなことになったのだろう。

イタリアの感染拡大の理由として、EUの中でも高齢者の割合が多いこと、経済危機で医療費が大幅に削減されベッドや医療従事者の数が少ないことなどを挙げる人もいるが、私はそれ以上に重要なのは「人々の意識と行動」、そして「政治的決断」だと思う。

イタリアの感染者数が200人に迫った2月23日、ジュセッペ・コンテ首相は北部の11自治体を封鎖し、住民約5万人の出入りを禁止した。北部2州の学校閉鎖、映画館などの閉鎖が決まり、サッカーのプロリーグ、セリエAの試合も延期となった。

だが、そんな中でも域内にあるスキーリゾートには多くの人が集まり、夕食前に軽食とお酒を楽しむ「アペリティーボ」でバーはにぎわっていた。与党の政治家でさえ、新型コロナに負けずに楽しもう、と言わんばかりにグラスを傾ける姿をSNSに載せ、その数日後に感染が確認された。

感染者が3000人、死者が100人を超えた3月4日には政府は緊急閣議を開き、イタリア全土で学校や映画館などの閉鎖を含む首相令を発し、国民に抱擁や握手をやめるよう呼び掛けた。10日には全国で外出禁止、さらに食料品店と薬局を除く全ての店舗の閉鎖と在宅勤務を指示した。

次第に対策を強硬化していった理由として、人々の意識・行動が変わらなかったことがある。イタリア人は人と交わるのが大好きで、会えば握手や抱擁、両頬にキスをし、エスプレッソやワインを飲みながら顔を突き合わせて会話を楽しむことが多い。いまだに3世代家族も多く、若者と高齢者の接触は頻繁だ。

このような「濃厚」な人間関係は、感染流行にとって格好の条件であり、拡大阻止に必要な「社会的距離」を実行するには、個人の意識や行動の変容が必須である。しかし、イタリアではそれも難しく、感染が拡大、オーバーシュート（感染爆発）してしまった。

＜欧州ロックダウンの道程＞

こうしたイタリアの状況と対応を見ながら、各国首脳が動いた。スペインでは3月14日、ペドロ・サンチェス首相が感染拡大に伴って「警戒事態」を宣言し、全土で移動を制限した。罰金や禁錮など罰則規定もあり、警察が全国の市街地や駅でパトロールを開始した。

フランスでは12日にエマニュエル・マクロン大統領が「過去1世紀に起きた保健衛生上の最大の危機」として全国の託児所から大学までを閉鎖。高齢者や持病のある人の外出自粛などを求め、16日には「これは戦争だ」と何度も繰り返しながら、外出禁止のみならず、親族や友人との集会も禁止し、国境も封鎖した。

ドイツでは11日にアンゲラ・メルケル首相が1000人以上の集会の中止、16日には小売店、劇場、スポーツ施設などの閉鎖、飲食店の営業時間短縮と客の人数の制限などを要請したが、21日以降には全ての飲食店を営業禁止、幼稚園や学校も休校、22日には3人以上の集会も禁止した。

＜イギリス「集団免疫戦略」の真実＞
これらに対して、イギリスは当初異なる対策を示した。3月12日に行ったボリス・ジョンソン首相の会見は、具体策として持続する咳や発熱がある場合は7日間自宅隔離することを伝えただけで、今のところ学校は閉鎖しない、大規模イベントも禁止しない、欧州からの渡航制限もしないというものだった。

しかし、翌日の13日には一転して500人以上の集会禁止の方針を伝え、16日にはパブやレストラン、劇場などを避けるよう求め、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人などは外部との接触を断つことを要請した。17日には不要不急の海外渡航を避けるよう勧告し、20日には学校を閉鎖、23日には必要不可欠な活動以外の外出を禁止し、運動のための外出は1日1回と制限された。

一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止され、必需品を扱わない店舗の閉鎖も命じられた。守らない場合は罰金の対象になる。ちなみに3月26日現在のイギリスの感染者数は9533人、死者数は日本の10倍以上の463人で、首相会見の3月12日から26日までに死者数は70倍以上増加した（ジョンソンも27日に感染が確認された）。

なぜ英国首相は当初あのような発言をし、1日で撤回したのだろうか。まず、当初のスピーチは同席していた英政府のパトリック・バランス首席科学顧問とクリス・ウィッティー首席医務官など専門家の意見を反映している。

彼らの分析によると、イギリスの感染流行はまだ初期段階で、感染者は次の4週間に急増し10～14週後にピークを迎える。そのため、現時点で厳しい行動制限を導入すると感染流行が最高潮に達した頃に自粛疲れが生じる危険性があると判断した。

また、大規模集会の禁止や学校閉鎖などの効果はエビデンス（科学的根拠）がないため、むしろ強行することによる負の影響を考慮した。手洗いや、症状が表れた場合の自主隔離の実践だけでも、流行ピーク時の感染者数を2割減らせるとのエビデンスも考慮し、戦略を練ったのである。

これを「集団免疫戦略」と呼ぶ人もいた。集団免疫とは、人口のある一定数以上が感染すると免疫のない人も守られて流行が収束するというものだ。予防接種事業ではよく使われ、私も途上国でどの集団に何％ワクチンを接種すれば集団免疫をつくって感染流行を収束できる、などと考えながら事業を展開していた。

新型肺炎はいまだワクチンがないので、有効な介入を実施し、リスクのある人々を守りながら、国民が少しずつ感染して免疫力を付ければ感染が収束すると考えられた。

しかし、感染症研究の世界的権威が集まるインペリアル・カレッジ・ロンドンの専門的知見がこの政治的判断を翻した。彼らが示した分析は、もし何も対策を取らなければ、英国民の81％が感染して8月までに51万人が死亡し、政府が示した策でも25万人が死亡して医療制度が破綻するとのシナリオである。

これによってメディアは騒ぎだし、多くの科学者が政府の方針に異を唱え、最終的に政府の方向転換につながったようだ。

ただし、率直に言って、これらの数理モデルも必ずしも正しいとは言えない。私が統括する「グローバルファンド」の戦略情報部はインペリアル・カレッジを含め、世界の第一線の専門家と共に、3大感染症に関する流行予測、流行収束に向けたさまざまな介入の適正配分、介入に対する成果目標の設定などを行っているが、理論と現実にはかなりのずれが生じる。

これは、モデルに使うデータや仮定が国や人口集団の状況などによって異なり、またモデルに使われていない因子が多々影響するからだ。

それでも専門的知見は政治的判断に必須である。その際、評論家でも、マスコミ受けする人でもなく、対策づくりのため具体的な助言ができる真の専門家を選ぶ必要がある。

エビデンスとして確立したものとそうでないものを区別し、新たなデータや情報を分析・活用し、それぞれの地域の状況、対応能力などを考慮に入れた上で、具体的な対策や措置を議論、助言できるかどうか。これが専門的知見を政治的「決断」に生かしてもらえるかのツボだと私は思う。

ただ専門知識や独自の理論を振りかざし、政府批判や体制批判をしても、ワイドショーでは受けるだろうが、本当に効果のある対策にはつながらない。学校閉鎖、大規模イベントの禁止、渡航制限や入国制限。これらが感染拡大の抑制にどれほどの効果があるのか、誰にも分からない。

ただし、最近、中国で街を封鎖した措置などの効果について数理モデルを用いた論文が発表された。それによると、5日間前倒しして実施されていれば、感染者は3分の1に抑えられたが、5日間遅れていれば、感染者は3倍に増え4月末までに35万人以上が感染した可能性があるという。

中国の特殊な状況もあるので一研究だけでは結論付けられないが、世界中の専門家が奮闘努力しているこのような研究がエビデンスをつくり、今後の対策づくりや政治的決断を下すときの助けになっていくことを期待する。

日本の対策は正しいのか
では欧州の対策に比べて日本はどうだろうか。他国に比べて検査数が少ないとの指摘があるので、よりよい指標と思われる新型肺炎による「人口100万人当たりの死亡者数」で比較すると（3月27日時点）、イタリア136人、スイス22人、アメリカ4人に比べて日本は0.4人と極めて少ない。

現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、1)クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応、2)患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、3)市民の行動変容という基本戦略を用いている。

これは理にかなった方法で、特に1)は成功すれば、世界に胸を張って発信すべき有効な戦略だ。

また、密閉・密集・密接の3条件が同時に重なった場を避ける、むやみに軽症者や希望者に検査をせず、医療機関での感染を拡大させない方針も適切だと思っている。

ただし、どこまで「自粛」だけでオーバーシュートせず「持ちこたえられるか」「感染を収束させられるか」は分からない。民主主義、自由主義を謳歌する欧州で国民が自粛できず、持ちこたえられなくなって政府が規制に入った教訓から学べるものはある。

「日本人にはディシプリン（規律・自制心）がある」と海外ではよく言われる。欧州に比べて、日本でこれだけ感染が抑えられている理由もそこにある、と説く人もいる。

しかし、新型コロナの最大の武器はステルス攻撃だ。「油断」に付け込んで潜入し、突然爆発的な破壊力を示す。日本もロックダウン（都市封鎖）を必要とする日が来るかもしれない。今、まさに日本人のディシプリンを見せるときともいえる。

（筆者はジュネーブ在住。元長崎大学熱帯医学研究所教授。これまで国立国際医療センターやユニセフ〔国連児童基金〕などを通じて感染症対策の実践・研究・人材育成に従事してきた。近著に『世界最強組織のつくり方──感染症と闘うグローバルファンドの挑戦』〔ちくま新書〕）

＜本誌2020年4月7日号（3月31日発売）掲載＞

國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）

【#海外の反応】【悲報】タイ国王、愛人20名のハーレムを抱えて海外の高級リゾートホテルで自己隔離へｗｗｗｗｗｗ

2020-03-29 19:38:14 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】タイ国王、愛人20名のハーレムを抱えて海外の高級リゾートホテルで自己隔離へｗｗｗｗｗｗ。
-韓国人「ヘルゲートが開かれたベトナムの病院の近況」。
-韓国人「コロナ対処法で日本方式を採用した欧州最高の親日国スウェーデンの状況」。
-【韓国】コロナ無症状感染者と診断された20代男性自宅隔離違反で告発を検討。
-韓国「トランプが韓国にSOS！米FDAが韓国産キットを承認！誇らしい」の声。
-【反日】韓国人「韓国産のコロナ検査キットに「独島」と名付けて欲しいという国民請願が30万人を超える！」　韓国の反応。
-韓国人「日本政府、アビガンをコロナ19の治療薬として正式に承認」→「全国民を丸太に？」　韓国の反応。
-韓国人「日本が医療崩壊すれば面白そうですねｗｗ」。
-海外「五輪延期で検査数増やしたか…」日々増える感染者数…新型コロナのパンデミックの兆しを見せる東京に海外困惑（海外反応）。
-韓国「東京で63人の新規感染！千葉で57人！日本は絶対助けない！」の声。
-台湾人「同じ施設の中で58人もコロナウイルスに…」千葉の障害者施設で58人感染　東京都は63人、１日で最多（台湾の反応）。
-マレーシアの封鎖によりコンドーム不足の緊急事態→韓国ネット「コロナが出産率を上げるのに助けになるかもしれないね」。
-海外「新型コロナウイルス対策に日本では和牛商品券が配布されるらしいぞ！！」日本のWagyuってそんなに美味しい物なの？。
-韓国人「コロナ事態で外出禁止になった欧州の人たち、自宅でどのように過ごしているのか見てみよう」。
-海外「ヤツがきたぁ！」外出禁止米国人、日本のアイツに助けを求めはじめて大騒ぎ。
-韓国人「外国人さん、とんでもないものを賭けてポーカーゲームを楽しんでしまうｗｗｗｗｗ」。
-封鎖中の武漢の心を癒す日本から贈られた桜（海外の反応）。

【#海外の反応】【悲報】韓国人「韓国は性犯罪者が多すぎる‥」国際社会が韓国の「n番部屋事件」を集団で批判！「刑罰強化をすべき」と指摘　韓国の反応

2020-03-29 19:37:21 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】韓国の性犯罪、米CNNの一面を飾ってしまうｗｗｗ＝韓国の反応。
-【悲報】韓国人「韓国は性犯罪者が多すぎる‥」国際社会が韓国の「n番部屋事件」を集団で批判！「刑罰強化をすべき」と指摘　韓国の反応。
-韓国人「中国版『n番部屋』事件発生…会員860万人超え」「日本は探さなくてもあるだろうし何処の国でもある」…という強引なDD論が展開されてしまう。　いやいや、おまエラのは吐き気を催すレベルのガチモノの奴隷ショーだろうが！
-【韓国】通貨スワップ資金120億ドル今週にも供給される見通し金融危機時の3倍。
-韓国人「米韓通貨スワップ、1次的に120億ドル供給へ‥08年の40億ドルより3倍多い」　韓国の反応。
-韓国民は買占めをしないんじゃなくて金がないからできない！現金ください！韓国の3月の消費者心理が過去最悪を記録韓国の反応。
-韓国人「日本のゲーム“どうぶつの森”の近況をご覧ください・・・」。

【#朝鮮日報】【コラム】金正恩との戦いなのか

2020-03-29 19:28:58 | 海外の反応

　昨年10月18日、デモ隊の一行が米国大使公邸の塀を乗り越えるという「事件」が起きた。政治的な目的での米大使公邸への集団乱入は、1989年に起きた全大協（全国大学生代表者協議会）による占拠立てこもり以来のことだという。現場で積極的に制止しなかったという批判に対し、警察は「はしごを外せば学生たちが怪我をする可能性があった」と釈明した。塀を乗り越えることに成功した17人は、胸を張って自分たちが韓国大学生進歩連合（大進連）の所属だと名乗った。北朝鮮の対外宣伝メディア「我が民族同士」が「義理堅い闘争に出た若い大学生たちを弾圧するな」とわが政府に注文した。

　大進連を直接見かけたのは今月初めだった。総選挙の激戦地の現場取材で訪れていた、ソウル市銅雀区にある保守系野党「未来統合党」のナ・ギョンウォン議員の事務所前だった。仕事のある社会人たちが忙しく出勤する時間帯に、彼らは一列に並んで「総選挙は韓日戦」「ことごとく安倍の味方」といったプラカードを掲げていた。歩行者は大進連を避けて歩くしかなかった。衝突の懸念から、ナ候補もこの日予定していた出勤者向けの遊説ができなかった。こうした大進連の選挙運動妨害は、全国各地で同時多発的に起きている。

　団体名とは異なり、大進連は「進歩」だとか「連合」という言葉とはかけ離れている。この団体は3代世襲に成功した北朝鮮の金氏一家の独裁を賞賛している。大進連は昨年、ソウルのど真ん中で「金正恩（キム・ジョンウン）賞賛大会」を開催したが、その会場で「（金正恩が）愛と信頼の政治を行った」「胆大で次元の異なる外交実力」などの主張が飛び出した。正義党のユン・ソハ議員に宛てた宅配テロ、光化門広場の世宗大王銅像の奇襲占拠など、この団体の奇行は枚挙にいとまがない。

　このような大進連が、近く行われる総選挙で野党を標的として組織的な動きに出たわけだ。現行の公職選挙法は公益に関する場合を除き、当選・落選目的で候補者や周囲の人を中傷した場合、3年以下の懲役または500万ウォン（約45万円）以下の罰金に処すると定めている。問題は、この団体の不法的な選挙介入に何ら制裁が課されていないという点だ。実際に今月23日、ソウル・広津乙選挙区で出馬した未来統合党の呉世勲（オ・セフン）候補は、大進連のメンバーたちに囲まれ、選挙運動ができない状況に陥ったが、現場にいた十数人の警察官は「制止してほしい」という呉候補の度重なる要請を目の前で黙殺した。このような状況から、統合党内部では「青瓦台（韓国大統領府）は大進連が選挙の情勢を引っかき回す様子をひそかに楽しんでいる」という主張まで出ている。

　民主主義の花は選挙だといわれる。この言葉には、「民意が選挙に反映される」という前提が隠れている。有権者たちも青瓦台、与党、警察が関係したという「蔚山市長選挙介入」のような事件が再発するのを望んではいないはずだ。民主主義政府なら、世襲独裁を賞賛する親北団体の民意歪曲（わいきょく）行為を監視し、厳正に捜査する責任がある。

キム・ヒョンウォン政治部記者

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