ロキソニンＳ
ストナリニＺ
政府は５日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を巡り、副作用リスクを審査中の市販薬２３品目について、「店頭販売開始から４年間」となっている現在の副作用審査期間を「３年間」に短縮したうえで、ネットでの販売を解禁する方針で合意した。一方、劇薬に指定されている５品目に関してはネット上での販売を禁止する。深夜に菅義偉官房長官や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が協議し合意した。今国会に改正薬事法案を提出する。
扱いが焦点となっていたのは、医師の処方箋んが必要な医療用から市販薬に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ薬）のうち、アレルギー専用鼻炎薬「ストナリニＺ」や解熱鎮痛剤の「ロキソニンＳ」など、店頭での販売開始から４年以内で、まだ審査を終えていない２３品目。スイッチＯＴＣ薬は市販開始後、製薬会社が原則３年をかけて副作用を調査し、その後国が１年間リスク評価をする。
同ＯＴＣ薬について、政府内にはネット販売の即時解禁を求める声も根強くある。一方、厚労省は副作用を懸念し規制緩和には慎重だった。その結果、関係閣僚は多量の服用による薬害なども考慮して即時のネット販売解禁は避けつつ、副作用の審査期間を「市販後３年」に短縮し、審査終了後はネット上での販売も認めることで合意した。新たに同ＯＴＣ薬になるものは３年をめどに、品目ごとに審査期間を決める。
医薬品のネット販売を巡っては、最高裁が１月に販売を一律に認めない厚労省令を違法と認定した。市販薬のネット販売解禁を成長戦略の目玉と位置づける安倍晋三政権の意向を踏まえ、厚労省は市販薬約１万１４００品目のうち９９％以上のネット流通を認める一方、残る２３品目と劇薬５品目の扱いを検討してきた。