沖縄補助金漬、食のアメリカナイズで65歳未満の死亡率上昇

　都道府県によってがんや糖尿病などの死亡率に差が出るのはどうしてか。「健康格差」には各地域の食文化が大きく関わっている。
　
　平均寿命ランキングの経年変化に注目したい。

　本土復帰後の1975年以来、1位を維持してきた沖縄県女性の平均寿命は現在3位に転落した。男性も30位と史上最低を更新。その理由について、徳島大学大学院心臓血管病態医学分野の島袋充生特任教授はこう解説する。

「日本の平均寿命は大まかに言えば右肩上がりなのに、沖縄は2000年くらいから横ばいでした。その要因を探ると、沖縄の65歳未満の死亡率が全国で最も高かった。

　40～64歳に絞って死因を調べると、明らかに他県と違うところがあります。例えば急性心筋梗塞はこの30年くらいの間に全国で半減しているのに、沖縄では人口10万対の死亡率が100増えている。脳血管疾患や肝疾患、自殺で亡くなった人も増えており、それらを合わせると、全国平均よりも10万人あたりで450人ほど多い。65歳未満の死亡率が高くなったことで、平均寿命の伸びが抑えられているのです」

　なぜ沖縄で65歳未満の死亡率が高いのか。

「肥満が多く、その期間が長いことが指摘できます。沖縄の食生活の傾向を見ると、高脂肪の食事を摂った期間が長い。太平洋戦争後、米軍基地があることで1950年代頃からアメリカの食文化が入ってきており、長年蓄積した脂肪が数々の疾患を引き起こしたと考えられます。日本全国でも高脂肪になっていますが、それはこの30年のこと。その20～30年の差が、65歳未満の死亡率の違いに表われているのではないか」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150524-00000000-pseven-soci

アファーマティブ・アクションを６４団体が告発

　米国屈指の名門、ハーバード大学（マサチューセッツ州）が、入学試験でアジア系米国人の合格者を制限し人種差別を行っていると、アジア系団体から告発され、大問題になっている。人種別に合格者枠が設けられており、選考基準となる「大学進学適性試験（ＳＡＴ）」でアジア系は他の人種よりも高い点数を取らないと合格できないという。大学側は「（枠は）連邦法に基づいた制度」と反論するが、団体側は、勤勉で優秀なアジア系の学生ばかりになってしまうのを避けるため、意図的に合格者を少なくしていると主張し真っ向から対立している。

　■黒人より４５０点高いライン

　「ハーバード大は極めて主観的な入学選考プロセスにより、アジア系米国人に対して組織的かつ継続的な差別を行っている」

　米メディアの報道によると、各地の中国系やインド系、パキスタン系、韓国系の米国人で組織する６４団体が今月１５日、連名で米教育省公民権局に、人種差別の調査・是正を求める異議申し立てを提出した。

　代表者の一人、ユコン・チャオ氏（５２）は米ＮＢＣテレビに「アジア系に対する差別を撤廃し、すべての人種に公平なものにしたい。すべての人種は等しく扱われるべきである」と訴えた。

　団体側は、第三者の研究機関の調査結果を明示。それによると、ＳＡＴ（満点２４００点）で、アジア系は白人より１４０点、ヒスパニック（中南米）系より２７０点、黒人より４５０点も高い点数を取らなければ、合格ラインに達しないとしている。

　■優遇の連邦法準拠と反論

　合格ラインに大きな差が生じるのは、人種別に合格者数の枠が設けられているため。「アファーマティブ・アクション」と呼ばれる人種優遇措置で、貧困層が多く教育機会に恵まれないヒスパニック系や黒人に一定の合格者枠が設けられている。

　その結果、近年、志願者が急増し勤勉で優秀な学生が多いアジア系がはじき出される形となっているわけだ。

　異議申し立てに対し、ハーバード大の顧問弁護士、ロバート・イウリアノ氏は、入学選考プロセスは「米の連邦法に完全準拠したもの」と主張。多様な人種のクラスを編成する取り組みの成果として、この１０年間でアジア系の割合は１８％から２０％に増加したと説明した。

　さらに、「選考では志願者のクラブ活動での成果や組織におけるリーダーとしての資質といった学業成績以外の要素も考慮している」とし、ＳＡＴの点数だけで合格者を決めているわけではないと弁明した。

　■他のアイビーリーグでも

　こうした大学側の主張は、団体側も織り込み済み。アジア系の志願者の増加率に比べ、合格者の増加率が低すぎると反論。人種に中立な選考を行っているカリフォルニア工科大学ではハーバード大の２倍の約４０％をアジア系学生が占めていると具体的な数字を挙げた。

　さらに、成績以外の選考基準についても、意図的に白人学生を多く入学させるためのものだと切り捨て、「アジア系の志願者は創造性に欠けるとか、リスクを取ろうとしないとか、偏見を持って選考している」と、厳しく批判した。

　団体側は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米東部の名門私大では、同様の差別的選考が行われていると主張している。

　すべての人種が均等に教育機会を得られるよう配慮すべきなのか、すべての個人が平等に自ら機会をつかめるようにすべきなのか。今回の告発は、人種のるつぼである米国の葛藤を浮き彫りにしており、人種優遇措置そのもののあり方を問う声が強まりそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/express/news/150524/exd1505240000001-n1.htm