消費税アップ分の大半を成長戦略に使うという、
阿部首相は麻生財務大臣に景気が腰折れしないようにするための方策を考えるようにと指示したという。
その中には賃金アップをした企業には減税するとか復興税を前倒しで止めるとか、
なにやら企業優遇策ばかりが目に付く。
その他公共投資も消費税アップ分から取り込もうとしている。
一方で年金はというと、年寄はお金を貯めこんでいるので減らしてもいいと思っているのか下げ続けている。
政治家や役人どもはGDPの6割が個人消費であることを知っているのか。
そして、その個人消費のかなりの部分が年金生活者で占められている筈だ。
確かに老人はお金を持っているのであろう。
旅行に行っても山に行ってもあるいは食べ物やに行ってもシニア即ち年金生活者と思われる人だらけだ。
その人たちがこれから先、年金は下がり消費税がアップしたらどうするか。
お金を使わなくなってくることははっきりしている。
企業や団体ばかり優遇し、年金生活者など消費者いじめをする消費税アップではデフレも脱却しないし景気向上にはつながらない。
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