先日、シニアユニバーシティの卒業式があり出席した。
何十年ぶりだろうか、式のはじめに君が代を斉唱した。
そして終わりは蛍の光。
こんなに気持ちが引き締まったのは久し振りだ。
何十年ぶりだというのに歌詞をほとんど覚えている。
やはりこの歌はわれわれ日本国民の歌だ。
近年君が代斉唱で騒いでいるが、
これを拒む人の気持ちがわたしには理解しかねる。
先日、シニアユニバーシティの卒業式があり出席した。
何十年ぶりだろうか、式のはじめに君が代を斉唱した。
そして終わりは蛍の光。
こんなに気持ちが引き締まったのは久し振りだ。
何十年ぶりだというのに歌詞をほとんど覚えている。
やはりこの歌はわれわれ日本国民の歌だ。
近年君が代斉唱で騒いでいるが、
これを拒む人の気持ちがわたしには理解しかねる。
今人気の東京ゲートブリッジを散策
観光船が通過
橋の全容
羽田に向かう飛行機
平日でも大勢の観光客がきていました。
歩道は東京都心側です。
東京スカイツリー、この日は午後から曇ってちょっと視界が悪くなりました。
行き止まりです。右の建物は地上に下りるエレベーター。
午前中は都心もすっきり見えました。右にスカイツリーが見えます。
改めて地震・原発事故の怖さを知った。
ここ数日のテレビを見ていると多くの国民が改めて地震の怖さ、津波の恐ろしさ、
そして原発の無残さを知ったであろう。
1年経ったというのにテレビで映し出される光景は1年前とそんなに変わっていない。
自治体や被災された方々の復興に向けて一生懸命やっておられる姿には感動するが
その手助けをしなければならない国の対応はきわめて生温いと言わざるを得ない。
昨日も書いたが省庁縦割りの取組みがそうさせているのではないか。
ここはやはり復興庁が全てを取り仕切り首相と直結して対応するようにしなければ
いつまで立っても遅々として復興はできないであろうし復興予算が正しく使われず
歪んだ使われ方をするであろう。
柏崎市の交付金の使われ方がいい例だ。
原発処理の対応も生温いし原発の方向性も理解できない。
野田首相は原発再稼動に向けて自ら先頭に立って地元や自治体に説得してまわるという。
やはり脱原発でなく原発有きだ。
枝野経済相の発言もだんだんとあやしくなってきている。
外国ではアイスランドやブラジルなど脱原発に取組んでいるとこはたくさんある。
政治家はよく外国の例を引き合いにだすがこれこそ見習ってもらいたいものだ。
ただ少し気になるのは被災地の脱原発の盛り上がりが今1つないように感じる。
これまで自治体も被災者も多かれ少なかれ原発の恩恵を受け、今後原発が
なくなったときの生活のことを考えると、瀬に腹は変えられないと言った方もたくさん
いらっしゃるのではなかろうか。
当然ことである。政府はそのことに対する不安を解消することも
考えていくべきだ。
それらも復興庁がしっかりと受け止めて対応していってもらいたいものだ。
政治の欠落の縮図を見た
原発事故対策の会議議事録を取ってなかったと言う。
全く常識では考えられないことだ。
今頃になって当時の関係者からヒアリングして作成している。
このほど纏まったと言うが形式的にやったという印象だ。
今日、テレビを見ていると復興予算14兆のうち6兆円近くはまだ使い道が決まっていないという。
野田首相はあれほど早く予算を決めないと復興が遅れると叫んでいたが
決まったら消費税のことしか頭にないらしい。
復興費の使いみちについても権限は各省庁が握っているという。
なぜ復興庁1本にまとめないのか。
そうでないとおきまりの予算の分捕り合戦になるのは目に見えている。
そして訳のわからないところに持って行かれる。
復興庁はなにをするために設けたのか。
これも国民にただやる気を見せただけなのか。
こんなことをしているようでは外交などできるわけがない。
明けても暮れても日本という内輪で揉めているうちに
気がつたら尖閣諸島は中国に竹島は韓国に分捕られてしまっているのではないか。
こうなったら橋下市長に頼るしかないのか。
競争原理の仕組みを早急に
電力システム改革専門委員会で東京都副知事の指摘を受けて
経済相は東電に関連会社や子会社に発注する金額を30%カットするよう指示するという。
いわゆる随意契約と称して競争なしの特命発注分だ。
こんなことでは手ぬるいのではないか。
なんで競争入札をするように指示しないのだろうか。これではホトボリが冷めれば
いつの間にか元に戻ることは眼に見えている。
この際随意契約と言った訳のわからない発注制度を止めて
一般の民間会社がやっている競争入札に切替えるべきではないか。
東電が値上げするということに対してあちらこちらから反対声があがっている。
このこと自体も当然と思うが何故この際もっと思い切った改革に踏み切れないのか。
思い切った改革をするには経済相が云っておられるように
当面国の管理下においてやらないと不可能ではないか。
国の管理下において、発送電分離を断行し一般の企業が容易に電力への参入をしやすく
するシステム構築を早急にすべきではなかろうか。
そうすることによって企業も家庭も安い電力を選択できるようになれば、今のように
東電の思うままに値上げすることも無くなってくるのではなかろうか。
色々問題画あると思うが先ず、発送電分離をやるのだという前提で
進めないととってもではないが改革は出来ないことは過去の
経緯からも明らかだ。
真の電力改革は今をおいてはできない。
枝野経済相の英断と勇気ある断行を期待してやまない。