風信子(ひやしんす)の☆本の紹介&エッセー☆俳句

濫読・雑読の風信子(ひやしんす)が気の向くままに、お気に入りの本を紹介いたします。

☆大阪では学校校舎・耐震工事の進捗状況は 茨木市が優れているとの伝聞。

2013年10月15日 | ☆ 風信子の高槻情報
前夜ではお伝えできませんでしたが、今日は風信子が毎月通う美容院のオーナーの話を受け売りで書きます。

その前に、高槻市がHP上で報告している文書を載せます。

  
   
   この文書では、「~さらに文部科学省の依頼(平成 14 年 7 月 31 日)に基づき~」とあり、国からの校舎の耐震工事要望が随分と古いことが分かります。


      そして、東日本大震災後の国は更に耐震診査と耐震工事を早期に達成するように要請しています。


      いや、その前に、2008年5月12日に中国で四川大地震が起こって現地の学校が倒壊したことにより、国は危惧して全国の公立学校の校舎の一斉調査、改善を要望したはずです。


    どうも高槻市は、過去の市長さんが在任中の業績作りのために、都市開発のような目立った工事へ関心が向き、「児童・生徒の安全」、「地域住民の安全」にかかわる重大なことへは予算を振り向けてこなかったような気がします。学校施設ばかりではなく、高槻市民会館の建て替え工事が頓挫しているのも一分そのせいかと思われます。




  
 

 詳しくは、茨木市の方のブログ記事にて紹介されています。

   
 「校舎倒壊の危険…なぜ耐震改修を急がない!」 ビジネスマン育成塾 2008年8月15日 (金)記事


      の記事を読むと、どこの地方自治体も「今後検討する」と先送りを続けてきたことが判ります。





  10月16日になって更新いたしました。m(__)m

 風信子が、10月初めに美容室へいってオーナーと世間話をしたおりです。

 オーナーには貴重な話を今までに色々と聞いてきたので、今回も参考になる話を手に入れたいものだと考えて、

 「高槻市の小中学校の耐震工事についての話を知ってますか

 と尋ねたところ、

 「いいえ、何かあったのですか。」

 という答え。

 「高槻市では耐震工事を先ずは各学校の体育館から始めて、それがようやく終わったので学校の校舎を耐震工事を進めているんです。」

 「ああ、体育館は何かの時に避難場所になりますからね。学校校舎も早くしておかないと、地震等のときに避難場所たりなくって大変ですね。」

 「それが、いざ耐震工事を始めてみたら校舎を新築した当時に鉄筋の数を減らしていたという手抜き工事が見つかって市議会でも大問題となっているんです。」

 「ああ~。」

 「驚いた事に、手抜き工事の業者は今回の耐震工事にも入札参加をしてて、落札となり工事に参加しているという話なんです。酷いでしょう

 「でもねえ。風さん。事はもっと奥の深い問題を抱えていますよ。耐震工事以前の問題ですよ。そもそも耐震診断そのものが正直きちんとなされているかどうか。ソレは分からないんです。」

 「えっ

 「実際あったんですよ。全ての耐震診断をおこなわずに、別の個所の書類をコピーして間に合わせたというような悪質な手口が…。」

   そういえば、8月の末位に新聞の情報ででていたような…。帰宅して調べたらコレだった。

 「例として話ますが、たとえばですね、仮に豊中市としましょう。ここが耐震診断を業者に依頼して調べて貰ったとする。ところが、全部きちんと調べずに余所で調査した分で間に合わす。というような事をしてるんですよ。それも、絶対、ばれるのは氷山の一角です。」

 オーナーの厳しい指摘であるが、考えてみたら分かることであった。実際、耐震診断がまっとうなものであるかどうかは素人には判断できないのである。

 「風さん、大阪府内で一番、学校の耐震工事が進んでいるのは何処の市町村か知ってますか?」

 「いいえ、知りません。」

 「隣の茨木市です。」

 「へえ~。」

 「茨木市は市長が、例の東北の大地震もあり耐震工事を早期にしてしまわなければ大変だと考え、て一人の人間を抜擢して任せることにしたんですよ。その人物が若いけどしっかりしてましてね。独自判断で工事の優先順位を人口密度の高い処から始めると決めて、どんな横やりが入っても聞き入れない。普通は倒壊の危険度が高い校舎を持つ学校から始めますよ。」

 「ところが彼は考えた。学校は災害時には避難場所になる。倒壊する危険度順に工事をしていったら実際、大地震がいつ起こるか分からないのに、間に合わない。」

 「倒壊の危険度が高くても、人口密集地の学校でないのであれば後廻しにする。そう決めたんです。」

 「だから、人口密集地の校区の学校の中での危険度の高い校舎を優先して耐震工事をおこなう。」

 「考えが、災害医療において、負傷者を助ける順番であるトリアージという考えに似てますね。」

 「まさにトリアージです。」

 「でね。風さん。彼は一切の横やり、ごねには聞く耳をもたない。更に良い事には、建築業界のドンのような男気がある人物が茨木にはいて、上手に工事関係者を取りまとめてくれるんだそうですよ。」

 「その彼が言うには、高槻市からもアドバイスをもとめて茨木市役所にやってきた。ところが驚いたことには高槻市は、担当が大勢いて大勢きたからビックリしたと。小学校担当。中学校担当で分かれているんだと。そうじゃないんです。担当者は一人でいいんです。なんで一人で出来ないんだろうと不思議がっていました。」

 うーん。確かに一人で担当すれば風通りが良いのかも知れない。

 高槻市ではどうだったのだろう。以前、市会議員さんが質問していた。

 「どういう見解で、耐震工事を始めているんです あちこちと校区がばらばらに工事されていますが、教えてください。何か考えがあるんですか。」

 それに対する答えは明確なものではなかったようだ。

 色々と事情があるのだろうか。

 茨木市まで行ってアドバイスを受けたのであれば、医療部門の「トリアージ」の方法に基づいて施工していますと答えたらよいのだろうが。









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☆ 耐震工事の不正だけではないのではないか? そもそも耐震診断は信頼できるのか?

2013年10月14日 | ☆ 風信子の高槻情報

 風信子は独身のときに非鉄金属と呼ばれるアルミ建材の大手メーカーに勤めていた。
当時のアルミ建材業界は、住宅用サッシ、ビル用サッシ、店舗用サッシからエクステリア用品にまで手を広げて急成長を遂げている部門であったゆえに残業に継ぐ残業であり、今なら立派なブラック企業だ。

この時の経験が、風信子に結婚してて正社員なんて無理!
という思考を持たせてしまった。

だが、男性社員の背中越しに、高層建築物に使用されるカーテンウォールやテンパライト等の設計図を眺めると、発展していく日本社会の有様を見るようで心躍ったものだ。

 で、勤めていた会社は、アルミ建材メーカーとしては後発だったので、超一流の優良企業との競争において不利な状況だった。

 その為、営業を助けてくれる代理店が頼りであったが、随分とその代理店には理不尽な要求で泣かされもした。
 その時に、男社会の凄まじさと仕事のやり方に嫌悪を抱いた。業界とは関わるまいとも思った。

仕事を取ってきてくれる代理店の横暴さは本当に目に余るものがあったが、九州は宮崎に進出したばかりの後発メーカーの営業所でもあり、社員が経験の浅い若い者ばかりなので代理店の言うままであった。

それでも、後発メーカーが県や市の入札に参加することが出来るという場面に立ちあうと風信子は本当に嬉しかったものだ。たとえ、強引なやり口の代理店の画策とはいえ。

ようやく手に入れた公共事業入札への参加。
図面は幾度も突き返された。厳しい指摘。何度も引き直して許可がおり納入が決まったことであった。

 サッシ納入だけでも大変な事であった。
施工業者だって気を引き締めて掛かった工事だったろうと昔は想像していたが…。(勿論、民間の仕事だってアルミ建材メーカーとしての仕事は皆、一生懸命していた。実際の工事は分からない。)



いやいや実際は高槻の公共事業はそうではなかった。

あれほど厳しい公共事業(高槻市の小学校、中学校の新築建設工事)は手抜き工事(施工不良)だと判明した。

建設業者が設計書どおりに施工しないのはなぜか

渡された設計図があまりに厳しい強度を要求しているので、阿保らくて業者が鉄筋を間引きしたのか

高槻市役所から仕事を取るために入札金額を低く設定したので、損をしないために業者が3本入れる処を2本に間引いたのか

業者は真っ当だったが、実際の下請けの施工業者が間引いたのか

工事が始まった後で、施工業者と担当の市職員の間で話合いがあり、設計図どおりにせずとも大丈夫との判断があり間引いたのか。

        (たぶん、そのような時に文書化はしないであろうし、最早、あったとしても文書は廃棄されているだろう。)

素人(風信子)には考えもつかない方法、思考によりなされた…。


 この件に関しては、☆ 高槻市で発覚した、小学校・中学校校舎の手抜き工事。で詳しくふれているように、高槻市の9月議会で市会議員さんにより厳しく指摘をされています。

 それに対して、高槻市は調査委員会を設置して調査、原因、課題等を検討すると約束しています。

 それでも各議員さんたちは、数度にわたり業者名の公表を要求していますが、最初は口を濁し、次はホームページへの公開をためらっています。

 













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☆ 高槻市で発覚した、小学校・中学校校舎の手抜き工事。

2013年10月11日 | ☆ 風信子の高槻情報
このブログでも以前から取り上げていた、高槻市所有の施設の耐震工事がなかなか進んでいません。

 参考:「☆ 高槻市は、平成27年度までに「校舎の耐震化」を完了させるって言っていますが・・・。」

そんななか新聞やTVの報道によって、高槻市立の学校建設において施工するさいの、あまりにも酷い手抜き情報が出てきました。

すでにご存じの件でしょうが、

 産経新聞:8月31日記事「11小中学校で施工不良 高槻市、設計より鉄筋少なく 大阪」

 高槻市のHPでも詳細が報告されています。

 

 9月議会では何人かの市会議員さんも質問をしておられます。

 (残念ですが、その模様を知る事ができる、HPへのUPは議会終了より後で、3ヶ月はかかるようです。いまだに6月議会の様子しか読むことができません。 高槻市議会会議録閲覧・検索システム

 今現在で、この案件を取り上げている市会議員さんのHPを紹介します。

 「小・中学校の校舎で〝手抜き工事〟が判明  工事業者の責任は重大」質問者:宮本雄一郎議員

 9月13日:「手抜き工事」わさび通信:ふたき洋子市会議員

 【校舎の手抜き工事】校舎の壁に建設業者の名を刻め 北岡たかひろ市会議員

 

  以上の各議員のブログ記事を読むと、かって高槻市の小中学校の新規建築工事を請け負った業者は

 
 ふたき議員

 「~今日の本会議では、追加議案の中で、私は「学校工事の手抜き工事について」と「職員給与を半年間引き下げる条例」について質疑をしました。

「手抜き工事」では、工事請負業者は11社でしたが、うち3社は廃業、残る8社の特定ができました。いずれも誠意ある対応しており、地元の2社は調査委員会の対応に全面的に従うという文書を市長宛に提出しているとのことでした。

 誠意ある対応しているのなら、そのことを明らかにするために8社の名前を市のHPに掲載すべきではと求めましたが、「調査中の現段階では・・」との答弁です。市としての説明責任を果たすために、一刻も早く、工事業者名を掲載すべきです。

 なお、手抜き工事のあった11棟の校舎は、他にも鉄筋の手抜きがないか、電磁波を使った調査が行われます。結果が出るには1ヶ月半ぐらいかかるようで、12月議会では結果報告がある予定です。」

 


 ということだそうですが、廃業している業者は仕方ないのですが、残りの特定されている8社の中には、今回の耐震工事へ入札参加して落札し今後の工事へ関わるという業者もあるということだそうで、呆れた、恥知らずです。


 さらに、北岡たかひろ議員の調べによると 
 
手抜き工事をした業者に責任をとってほしいところですが、最高裁の判例によると、瑕疵担保責任の時効は、引渡しの日から10年とのこと。法的に責任を問うのは難しいようです。」


 風信子もマンションを購入したときに、仲介業者から瑕疵担保責任という言葉を始めて聞きましたが、その法律用語に阻まれて責任を問う事は難しいようです。

 でも、道義的責任というものはあるでしょうに…。


 そのような、無念な思いを髪のセットに美容院へ行った時にマスターにぶつけてみました。

 すると、


「ドイツでは、近所の情報が知りたかったら、美容室に行け!と言われている。」とは、ドイツのエッセンでの生活のおしゃべり日記 をブログに綴っているSonaさんの言葉ですが、それは、日本においてもしかり高槻においてもしかり

 と言う訳で、ちょっと意外な情報を耳にしました。続きはまた~。





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☆ 高槻市議会議員:高木りゅうた氏の議会報告。⇒「開き直りの復興予算流用」

2013年09月23日 | ☆ 風信子の高槻情報


「高槻市議会議員 高木りゅうたの「原の畑からこんにちは」」⇒ http://d.hatena.ne.jp/ryuuta126/

2013-06-27 6月議会 ⇒ http://d.hatena.ne.jp/ryuuta126/20130627 ↓

   最終日一般質問では「復興予算の流用について」質問しました。詳細は後日アップします。


  
 高槻市議会会議録 閲覧・検索システム  
  開催日:平成25年 6月27日
会議名:平成25年第4回定例会(第4日 6月27日)

(高木隆太議員) 無所属の高木隆太です。私からは、復興予算の流用について質問いたします。2項目目の介護については、今回、取り下げさせていただいて、次回以降に、また質問をさせていただこうというふうに思います。


 まず初めに、おととしの3月11日の東日本大震災の発生直後から、この高槻市においても義援金や物資の支援、または消防隊員の救助活動を初め、市職員の派遣、あるいは市長や市民の皆さん、そして、この議場にいる議員の皆さんも被災地に行かれてボランティア活動等、被災地の支援に協力されました。しかしながら、今回の復興予算の流用ということについては、こういった高槻市のこれまでの被災地支援に、ある意味、水を差す格好になったのではないかというふうに私は思っています。


 その復興予算の財源についてですけれども、2011年12月に復興財源確保法が施行され、所得税は税額に2.1%を乗じた金額をことしから25年間納税し、7兆5,000億円、住民税は来年から1,000円増額され、10年間で6,000億円、これは高槻市は該当しないかもしれませんが、退職金に対する市民税10%減税、この制度も廃止され、1,700億円というような増税が、この復興予算の財源の一つとして行われます。なぜか法人税については増税になっていませんけれども、これだけの金額を新たに徴収するということです。


 それにしましても、被災地の復興のため、今回のこの増税を受け入れようと考えられた市民の皆さんも多くおられたのではないかというふうに思います。しかしながら、昨年9月のテレビ番組で、この復興予算が被災地以外の地域で、復興とは関連のない事業に使われていることが報道されました。そこから批判が高まり、昨年11月に政府は未執行の35事業、およそ168億円を凍結するということがありました。


 その昨年11月直後の12月の高槻市議会で、失業者の雇用のための震災等緊急雇用対応事業ということで、高槻市史のデジタル化、公園台帳のデジタル化、市が管理する橋梁の長寿命化のための調査という3事業が補正予算案として提出されました。その際、担当課から被災者の雇用云々という説明を受けましたので、これまでの失業対策と何が違うのかと調べたところ、財源が国の復興予算であることがわかり、被災地でない高槻市でこの復興予算を使う正当な理由が見当たらず、私はこの補正予算案に反対をした経過があります。


 この雇用事業は、政府が凍結した事業とは違い、1.2兆円の復興予算を基金という形で年度をまたいでも使えるようになっており、一部報道では20ぐらいの基金にこの復興予算が充てられたということが報道されています。また、その使用については、地方自治体の判断に委ねるということになっていました。


 この基金については、ことし4月の参議院の予算委員会において、全国で流用されていることが指摘され、その後、新聞等でも取り上げられました。そして、先週、この未執行の基金1,000億円について、財務省が各地方自治体に返還要請することが報道されています。こういった基金の返還ということは、異例とのことですが、私としては、もっと早くに執行停止にするべきではなかったのかと思っています。


 そこで、高槻市において、この復興予算を使った事業について、この間の経過や、なぜ今回こういったことが起こったのか確認させていただく、そういった意味も含めて再度質問させていただきます。


 まず、1点目に、今回の雇用対策事業を行うに至った経緯を詳細にご説明ください。


 2点目に、雇用人数、雇用期間、事業費、3事業の総額、それぞれお示しいただきたいというふうに思います。そして、この雇用対策事業が復興予算を財源とするものであるという認識は、当初から庁内で共有されていたものなのか、もしくは窓口となった産業振興課だけが把握していたのか、お聞きします。


 3点目に、大阪府へこの基金からの補助金の交付申請のために高槻市が提出した書類の中で、予定されていた雇用対象者は、東日本大震災の被災者、障がいを持つ方や母子家庭、あるいはホームレスの方など就職困難者、そして、それ以外の3月11日以外に失業した方というような分け方になっておりましたが、実際に雇用された対象者の内訳を、それぞれお示しください。


 4点目に、被災地などからの避難者は、現在、高槻にどれほどおられるか。また、避難世帯に今回のこの雇用事業の案内などはされたのか、お聞きします。


 5点目に、受託業者には被災者の雇用について指示等をされたのか、その場合、どのようにされたのかもお答えいただきたいと思います。また、業者選定の方法と契約された受託業者をお示しください。


 最後に、この雇用事業は、2012年度と2013年度に行われることになっていますが、年度ごとに雇用者は入れかえになるのか。また、大阪府に提出した書類の事業実施期間と、受託業者がハローワークに提出した雇用期間にずれがあることがそれを見てわかったんですけど、雇用期間が変更になった場合、事業費の見積もりと整合性がとれなくなると考えますが、その場合はどうなるのかについてもご説明いただきたいと思います。


 以上を1問目とします。


    〔産業環境部長(田中之彦)登壇〕


<PAGE="144">
産業環境部長(田中之彦) 震災等緊急雇用対応事業についての数点のご質問でございますが、内容が他部局にわたるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。


 まず、事業の経緯についてでございますが、当初、震災対応事業として被災された失業者を対象とした事業でございましたが、国の平成23年度第3次補正予算により事業が拡充され、平成23年3月11日以降の失業者も対象となり、実施されたものでございます。


 次に、各事業の平成24年度、25年度の2か年の雇用人数、雇用期間、及び事業費につきましては、それぞれ管理橋梁調査事業では、延べ9名、約6か月半、約903万円、公園台帳デジタル化事業は、延べ28名、約7か月、約3,833万円、図書館郷土資料等デジタル化事業は、延べ4名、約3か月半、約164万円でございます。また、国の復興予算であるかどうかの認識につきましては、庁内にて共有いたしております。


 次に、予定していた雇用対象者と、実際に雇用した人の内訳についてでございますが、平成24年度は、20名を雇用する計画に対しまして、実際に雇用された方は21名でございます。その21名の内訳でございますが、全員が平成23年3月11日以降に離職された方で、その中には障がい者の方や母子家庭など、いわゆる就職困難者も含まれております。


 続いて、被災地などからの避難者数につきましては、現在40世帯、71名の方が高槻市内に住んでおられますが、求人につきましてはハローワークを通じて募集することとなっております。


 次に、発注業者への指示等につきましては、委託の際の仕様書に、被災者の優先雇用を明記するなど、大阪府のガイドラインに沿って適切に対応しております。また、業者選定及び受託業者についてでございますが、選定方法はいずれも指名競争入札で、受託業者につきましては、管理橋梁調査事業では株式会社かんこう、公園台帳デジタル化は株式会社パスコ、また図書館郷土資料等デジタル化事業は株式会社富士通マーケティング関西営業本部でございます。


 最後に、雇用期間等についてでございますが、仕様書等を踏まえた中で、各事業の内容や進捗を勘案し、ハローワークに求人票を提出することになっております。
 なお、雇用期間につきましては、年度ごとの雇用形態ではなく、1年以内の期間で、原則更新はできません。ただし、雇用期間が6か月以内の場合は、1回限り更新ができます。また、事業の見積額が期間中に退職されるなどにより、実際の執行額と差異が生じる場合もございますので、最終的に事業ごとに精算を行うこととなります。
 以上でございます。


<PAGE="145">
(高木隆太議員) この3つの事業については、事業費が合計で約5,000万円ということで、全て復興予算の基金から補助金という形で高槻市に入ってきています。2012年度・13年度と年度をまたいで延べ41名の方、実際は昨年度からの継続雇用になるそうなので21名ということになるんですけど、被災者の雇用ということに関しては1人もおられないということでした。


 昨年の12月議会のときも、市が当初予定していた被災者の雇用人数が2名しかいてなかったということで、そもそも被災者の雇用については、高槻市のほうでも想定されていなかったのではないかなというふうに思っています。これについては、国も被災者の雇用を全国でやっていこうということを掲げていながら、実際はどれだけ今回のこの雇用事業が被災者の雇用につながるか、検討すらしていなかったのではないかというふうに思います。ただ、それでは全国で雇用事業をやっていこうと、復興予算を使うのは忍びないということで、受託業者に求人募集の際に被災者を優先するように求人票、仕様書に書いてくださいと、そういう指示しかされていないわけです。


 先ほどの答弁で、高槻市には、現在71名の方が避難されているということで、子どもからお年寄りまで含めてだというふうに思うんですけれども、例えば、こういった避難者のニーズに沿った就労支援であるとか、あるいは雇用の場の提供というものをするんであれば、また、これは考え方が変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、ほとんどこれまでの失業対策でやってきた雇用事業と何ら変わらない形で、そこに、ただ単に復興予算を充て込んだというふうにしか思えないわけです。


 もう1つ、厚労省がこの雇用事業をやるに当たって、震災の影響が全国的に、波及的に連鎖して、全国の企業活動が影響を受けたということで、厚労省が出している資料の中にも、そういったことが書かれているんですけれども、今回の、この雇用事業を通して、そういった全国の企業活動にプラスの影響を与えるんだというふうにも読み取れるんですけれども、しかし、答弁でお聞きした3つの受託業者、3社とも大企業です。実際に震災後の2012年度の決算書、財務諸表というものもちょっと調べてみたんですけれども、2社が黒字決算となっていまして、1社については決算短信に震災後の震災特需で業績が伸びたというふうにも書いてあります。こういった点からしても、厚労省の言い分というのは、私はちょっと通らないんじゃないかなというふうにも考えます。


 そこで、もう何点か質問させてもらいますけれども、ご答弁の中で、この雇用事業は震災当初は被災者だけを対象にしたものであるというお答えでしたが、高槻市のほうに被災者に限定した雇用をしなさいという、そういう案内が大阪府からあったということでしょうか。いつ、その案内があったのか、どういう内容だったのかというところをもう少し詳しくご説明いただければと思います。


 そして、被災者限定の雇用ということに対して、当時、高槻市はどのように対応されたのか、これについてもお聞きします。当初、被災者限定だった雇用事業が被災者以外にも対象者を拡充したことを受けて、高槻市は今回のこの基金からの補助金の交付申請を行ったということだと思うんですけれども、だとすると被災者の雇用につながらない可能性が高いということを承知の上で、復興予算であっても、被災者以外を高槻市で雇用して、この事業をやっていっても問題ないんだと、そういうふうに高槻市のほうで考えられたのかなというふうにも受け取れるんですけれども、これについての市の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。また、なぜ被災者の雇用がなかったのかについて、どのように市として分析されているのか、どのような認識をお持ちなのかについてもお聞きします。


 そして、被災者の雇用については、受託業者に求人募集の際に被災者の雇用優先と明記するようにと、そういうお答えでしたけども、それ以外にこういった業者に対して被災者の雇用について、何か別に働きかけというものは行ったのかどうか、これについても、もう一度お聞きしたいと思います。


 そして、この3つの事業ですけれども、被災地の復興ということには、ほとんど何の関連もない事業だというふうに思います。橋梁調査については、防災の観点から妥当というような見方もありますけれども、立命館大学に塩崎賢明教授という方がおられるんですが、この方は、防災というものは東日本大震災の後に始まったことではなくて、もっと早く全国防災ということに取り組まなければいけなかったものを、国もそういったところをサボってきたと。そのサボってきた穴埋めに、今回、震災後、全国防災という形で復興予算を使うということは、根本的に問題があるというふうな指摘もされています。


 そして、高槻市のこの3つの事業についてですけれども、これは以前から市のほうで計画されていたものだったのでしょうか。なぜ、今まで市の予算で行わなかったのか、お聞きしたいと思います。これを今回、復興予算で事業を行うということについては、必要性はどこにあったのかなというふうに思いますので、これについてもご説明いただきたいというふうに思います。


 また、1問目の答弁では、市は昨年の早い段階で、今回のこの雇用事業の財源が復興予算であるということを認識していたと思います。1問目で申し上げましたが、昨年の12月議会の直前に復興予算の流用ということが問題になって、国のほうで執行停止ということがされたんですけれども、その段階で大阪府への復興予算の基金からの補助金申請というものを取り下げるというような、そういったお考え、庁内での議論というものはなかったのか、お答えいただきたいというふうに思います。


 また、財務省は今回流用が明らかになった復興予算の基金について、未執行の事業について返還要請するということを決定されましたけれども、高槻市は既に3つの事業、契約を終えて、現在執行されているという状況ですけれども、国は一時契約済みの事業についても停止をするというようなことも示唆されていました。そういうことで、この間、厚生労働省や大阪府から高槻市のほうに対して何か連絡などはあったのか、お聞きしたいと思います。


 そして、最後に今回のこの復興予算による基金を使って被災地以外の高槻市で、被災者以外の雇用事業を行ったということについて、どのように総括されているのか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


<PAGE="146">
○産業環境部長(田中之彦) 2問目のご質問につきましても、内容が他部局にわたるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。


 まず、震災対応事業につきましては、大阪府が平成23年4月に実施した市町村説明会の中で、従来から行っておりました対象分野に、新たに被災失業者を対象とする震災対応分野が追加されたことを受け、庁内に周知いたしました。


 次に、1問目でもご答弁いたしました、平成23年度第3次補正により、対象者の拡充を受けて事業を実施したのかという点につきましては、制度の趣旨を踏まえ、改めて被災失業者も含めて雇用する計画で事業を発注いたしました。また、受託者においても、仕様書に基づき被災失業者の優先雇用を求人表に明記し、ハローワークを通じて募集したところでございます。


 なお、被災者の雇用がなかったことにつきましては、当時、対象となる被災失業者の方が少なかったためと認識いたしております。また、業者に対する被災者雇用についての周知でございますけれども、本市といたしましては、各事業ごとに指名競争入札通知書や現場説明会において、適切に履行するよう、その徹底を図っております。


 次に、各事業の計画及び震災等緊急対応事業で行う必要性につきましては、各事業とも以前から計画があり、大阪府のガイドラインに基づく雇用が創出できることなどから実施したものでございます。また、大阪府への申請の取り下げという点つきましては、国の趣旨に基づき、大阪府のガイドラインに沿いまして事業を実施したものでございます。


 次に、この間の経緯につきましては、本年6月4日に大阪府より厚生労働省からの対応方針等、情報が入り次第連絡するとの報告を受けましたが、それ以降、連絡はございません。


 最後となりますけれども、本事業の総括といたしましては、繰り返しとなりますが、本市といたしましては国の趣旨に基づき、大阪府のガイドラインに沿いまして適切に実施しているものと認識しております。


 以上でございます。


<PAGE="147">
(高木隆太議員) 当初の被災者だけを雇いなさいというような大阪府からの雇用事業の案内に関しては、お聞きしたら、庁内で、この雇用事業に対しては手を挙げるところがなかったというふうに聞いています。大阪府が当初出した通知――これは厚労省が出しているんですけれども――それを見させてもらいましたけれども、確かに対象となる失業者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の被災した失業者のみを雇いなさいよというふうになっていました。この通知が出されたのが2011年4月5日ということになっています。震災から1か月たっていない時点で全国にこういった雇用事業の案内がされたわけですけれども、この時点で避難された方を特定して雇用するというのは、かなり難しかったのではないかなというふうに思います。そこについては、私も納得するんですけれども。


 この震災直後に至っては、国のほうでも雇用事業、被災者以外は雇ってはいけないという厳しいルールを敷いていたわけですけれども、しかし、それがある時点から被災者以外の者も雇用していいというふうに内容が変更されたわけです。恐らく、その変更がされたのが2011年の第3次補正予算で、この雇用事業の基金に2,000億円が積み増しされたときに被災者以外も雇用していいというふうな変更がされたと思うんですけれども、なぜそういうふうになったのかと、ちょっと調べますと、この2011年11月の半年前の6月24日に復興基本法というものが施行されています。この復興基本法と、それをもとにつくられた復興の基本方針というものに、今回のこの復興予算の流用という問題の端緒というか、発端があったというふうに思います。


 この基本法なんですけれども、法案は当時の民主党政権の菅内閣が作成しています。そこには目的として、被災地域の社会経済の再生及び生活の再建という文言がありました。しかしながら、この復興基本法の法案の成立をめぐって、当時、自民党、公明党がこの法案の内容の修正を迫って、被災地域の復興という文言が、この基本法の、当時民主党がつくった法案の中には、いろんなところで散見できるんですけれども、その文言が全て東日本大震災からの復興という言葉に置きかえられました。そのまま、その基本法が成立、執行されたという流れになっているんですけれども。つまり、被災地の復興のための法律が、東日本大震災からの復興というように、この復興、防災の範囲を拡大解釈ができるような、そういった法律に変わったのじゃないかなというふうに私は思います。


 現に、この基本法をもとにつくられた復興基本方針では、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないというようなことが語られています。私は、ここから復興予算を被災地以外でも使ってもいいという考え方、あるいは復興予算を使って全国防災やっていこうというような考え方が生まれてきたのではないかなというふうに思っています。この復興予算の流用については、当時の民主党政権の大きな失政であるというふうに言われておりますけれども、基本法の成立過程を見ていくと、私は一概にそうではないのかなというふうに思っています。


 この問題に関しては、国、官庁の責任というものが、まず問われなければいけないわけで、それを不問にしたまま高槻市だけが問題であるというふうに私は言うつもりはありません。しかし、なぜ、この3つの事業を復興予算を使ってやる必要があったのかということについては、その必要性についてもしっかりと、先ほどのご答弁ではお答えしていただけなかったというふうにも思っています。確かに復興予算を高槻市で使うということに関しては、法に違反しているわけでもありませんし、国のほうでも制度として復興予算を全国で使ってくださいというようなことになってはいるんですけれども、それは本当にお役所の論理であって、お役所の考え方であって、やはり、それで市民の皆さんというのは納得されない、理解を得ることは私はできないというふうに思っています。


 それは、なぜかと言いますと、ただ単に増税されたからということではなくて、やはり、皆さん、被災地の震災直後のすさまじい状況を見る中で、そして、いまだに復興と、地域の再生というものが進んでいない状況を知っているからこそ、復興予算は被災地の復興のために使うべきだということで、今回これが問題になったというふうに私は考えています。


 厚生労働省は、毎月の被災3県、岩手県、宮城県、福島県の雇用情勢というものをホームページでも公表しています。それを見ると、震災直後に比べて被災地の雇用状況は、かなり改善しつつあるということがわかるんですけれども、しかし、それの中身を見ていくと、主に雇用されているのは震災後の復興に当たる公共事業、建設業に従事する人が多くて、それ以外の産業というものの再生というものは、なかなか進んでいない、道半ばだということがわかります。


 今、「あまちゃん」という朝のドラマをやってて、僕もおもしろくてよく見るんですけども、そのドラマの舞台になっている北三陸を含む太平洋側の沿岸部、主に水産業が中心だった地域は、いまだに雇用者数が震災前の水準に戻っていないと。産業の再生が進んでいないと、厚労省が統計をとっている資料の中でも、そういうことが述べられています。12月議会でも私は述べましたけれども、私も昨年の11月に岩手県の南三陸に行ってきましたけれども、本当に沿岸部というところの地域は、全然生活の再建のめどが立っていません。


 そういう現地の状況を国も厚生労働省も知っているはずなのに、なぜ今回この復興予算を全国にばらまいたのか、私にはその道理がよくわかりませんけれども、高槻市も国が復興予算を使っていいよと言ったから使ってて問題はないというように、ある意味、開き直ってもらっては、私は困るというふうに思います。感情論で行政に物申すなというふうに言われるかもしれませんけども、先ほども言いましたけれども、やはり復興予算というものは、復興のために、まず被災地の方、被災者の方、そして原発事故等で避難されている、そういった方たちの生活再建のために使わなければいけないというふうに思います。


 今回のこの復興予算の全国での流用ということ、そして、この雇用事業に関しては、これは高槻市だけではなくて、大阪府内の各自治体ほとんどがこの復興予算を使った雇用事業を行っています。だから、高槻市だけが問題だということではないんですけれども、私は、やはり12月議会の時点で、この事業の執行停止ということをできなかったのが残念だなというふうに思います。


 この被災地の復興ということは、お金だけの問題ではありませんけれども、これからもこういった被災地のために被災地支援、何らかの形で、私もそうですけれども、高槻市としても震災を忘れずに、これから何らかの形で支援、協力を続けていってほしいということを要望しまして、質問を終わります。


 以上です。


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 復興予算被災地以外での流用 ツイッターでの1月11日のつぶやき。その後。

☆ 風信子の1月11日(金)のつぶやき & リツイート



a https://twitter.com/hyacinth_haru/status/289678213305737216

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☆ 高槻市制施行70周年記念公演。ベートーベン 「第九」は11月24日です。

2013年09月12日 | ☆ 風信子の高槻情報



本日は高槻市民合唱の練習日です。高槻市民会館であります。

本番に向けて、団員へのチケットを予約する日でもあります。

今から準備して出かけてきます。

皆さんもチケット購入おねがいしますね。(*^_^*)



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☆ こちら危機管理室 ⇒ 『 高槻市は放射線測定も行っています!』

2013年09月11日 | ☆ 風信子の高槻情報



毎日のように期待して、『高槻市域の空間放射線量』 高槻市のHPの更新を待っていました。

やっと9月11日に、画面が、新しい情報に更新されたようです。



高槻市のHPの真ん中ですが、三つ並んだグリーン色のタブの中央に「新着情報」というタブがあります。

そこを押してください。『新着情報一覧』というページに飛びます。

 (HPは日々更新されるので、直に新着情報では見る事が出来なくなると思います。その時は、高槻市域の空間放射線量から直接、どうぞ




高槻市が空間放射線量の測定・報告を始めたのは今年になってからで、実施は3回目です。

前回は5月27日に実施されています。




そして、前々回の測定は2月12日という訳です。





実は、この情報は自分で見つけた訳ではなく

同じ高槻市に住むブロガーさんの記事によるものです。

『高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記』です。

ほぼ日参していたのですが、2013年05月27日の記事、「市役所の線量測定」を読んで知った訳です。


風信子が居住地の空間放射線量を測るようになって、ちょうど一年となりました。(昨年9月からです。)

ツイッターで毎日、報告してて記録は「風信子のツイッターまとめ。」(ツイログ)http://twilog.org/hyacinth_haru で残していく事ができます。

ツイッターでは9月11日で約14,000ものつぶやきがありますが、ツイログでは検索機能もあるので、


 Searchの下に、「高槻市郊外のマンション。」と入れて、検索をかけると出てきます。

毎日の放射線量の計測記録は こちらです。

 この記録は、高槻市の風信子が住んでいる場所の計測です。

 いつも同じ場所で記録していくことを 定点観測というようです。



 去年の9月から、今後どのように空間線量が変化していくのかということを知りたくて毎日の放射線量を測る事にしました。

 それでも、使っている線量計が安いものであるし、他の人とくらべて相違がどれ程あるのかなという思いもあったのです。

 幸い、大阪近辺でも毎日、自分の家で線量を計測している人々もいるようで、ツイッターに毎日UPしている方もいます。

 その方の情報を、自分のツイッターに取り込むことでも近似値を残す事ができると思っています。



だけど、高槻市役所が三か月に一度は計測しててHPに結果を出しているとすれば比較が出来るというものです。


「高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃん」も様子を見学できると知って、5月27日に行かれたようです。

実際、高槻市のHPには、見学できるとあります。

 『高槻市は放射線測定も行っています。』

ただし、ここに載せられている電話番号は少し情報不足のようです。

       高槻市 環境保全課 電話番号 072-674-7486

       に電話したのですが、次の9月の放射線測定日の予定日などは教えて貰えませんでした。

       どうも良く知らない様子でした。

       実際に担当しているのは、高槻市環境科学センターというところらしく、

       その電話番号を教えていただき、改めて電話をしました。 072-683-0809 です。

        

       こちらのほうは、電話していないので不明です。教えていただけるかも知れません。

       高槻市 総務部 危機管理室 電話番号:072-674-7314

 
で、高槻市環境科学センターへ電話をしてみました。

 先ずは8月はいつ放射線計測をするのかを教えて貰わないといけません。

 防災訓練のあるはずだった日曜日の翌日(8月26日)に電話を掛けました。

 予想通りに8月第4週にすることに計画が立てられていたようです。

 実施日の8月28日に見学希望をお願いして行って参りました。

 そのときの様子は、また次の機会に報告しますね。


高槻市民の皆さんも、次回の計測日に見学を是非ともされてくださいね。




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☆ 高槻市で起きた投票用紙交付誤まりについて。資料を追加しました。

2013年08月05日 | ☆ 風信子の高槻情報
2013年08月02日 に風信子が書いたブログ記事、

 「☆ 2013年7月21日、高槻市で起きた投票用紙誤交付について。(第23回参議院議員通常選挙。)」につきまして、いぜんは捕捉していなかった資料を改めて載せておきます。

大阪府HPから、 第23回参議院議員通常選挙において使用する投票用紙の配付について

 
  やはり、大阪府が一括して投票用紙を準備していました。

高槻市HP情報 事務処理ミス・事件・事故等の公表(報道発表資料)

の詳細情報。投票用紙の交付誤りについて

  
 報道提供資料
          平成25年7月21日
高槻市選挙管理委員会事務局  
 投票用紙の交付誤りについて
 本日午前7時10分頃、第57投票区大冠小学校投票所から、大阪府選挙区と比例代表
の投票用紙を逆に交付してしまったとの報告を受けました。

 これは、投票所の庶務担当者が、事務進捗を確認していたところ、比例代表の投票用紙
交付係が大阪府選挙区用の投票用紙を渡していることに気づき、ただちに正しく交付する
よう、事務を正したものです。

 事務局としましては、この件を受け、同7時10分過ぎから再度、市内全投票所に対し
て、投票順序の確認の徹底を電話連絡したところ、第34投票区第二中学校においても、
同様の交付誤りがあったことが判明し、直ちに正しています。

 投票順序については、投票管理者に対する説明会、事務従事者に対する説明会において、
順序を間違わないように強調して説明を行い、「大阪府選挙区の黄色の用紙が先」「比例代
表の白色の用紙が後」と具体的に指示しました。また、本日も、全投票所に対し、6時3
0分頃から45分頃にかけて電話をかけ、黄色の投票用紙が先になっていることを再度確
認するように指示をしておりました。

 しかしながら、このような交付誤りが発生したことは、大変遺憾なことであり、ご迷惑
をおかけしました全ての方に、お詫び申し上げます。今後、このようなことがないよう、
再発防止に努めてまいります。
 
 


 の内容から、選挙管理委員会が投票場所の開場にあたって念の為に電話で再確認を要請していたことがわかりました。

  「第23回参議院議員通常選挙におきまして、投票所に配布した投票用紙の包装紙のラベルが、大阪府選挙区と比例代表で逆に貼付されており、市内2か所の投票所で62名の選挙人の方に、大阪府選挙区と比例代表の投票用紙を逆に交付するという事案が発生いたしました。」

包装紙は選挙区も比例代表も同じ色であったのでしょうか。(例えば白色とか…。)

それで、ラベルが間違って入れ換わっていたのでしょうか。

そのラベルは果たして、どの時点で、何処で添付作業が行われたのでしょうか。

高槻市に届いて、一応、中身は開封されて中身は点検されたのでしょうか。

その折にテレコになるなんて、信じられません。


選挙開始後の早朝、どのような人々が最初に訪れたのでしょうか。

そして、そのことを誰が知り、誰が逆に渡すと無効になると知り、無効になると誰が得をするのでしょうか。

聖徳太子は、「和をもって貴しとなし。」

とはおっしゃいましたが、あいまいにすることが良しとは思われなかったと思います。

必ず、真実を突き止められたことでしょう。   








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☆ 2013年7月21日、高槻市で起きた投票用紙誤交付について。(第23回参議院議員通常選挙。)

2013年08月02日 | ☆ 風信子の高槻情報


   
 62人に投票用紙誤交付、選挙区と比例逆に 大阪・高槻市

2013.7.21 13:18 ~[大阪]産経新聞より~ 
 大阪府高槻市選挙管理委員会は21日、市内の2投票所で計62人に、選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に交付したと発表した。いずれも無効票となる可能性がある。

 選管事務局によると、本来なら選挙区の用紙を先に渡して投票させた後、比例代表の用紙を渡すことになっていたが、逆に渡した。

 市立大冠小で投票開始から約5分後に庶務担当者が誤交付に気付き、選管事務局に連絡。全68投票所で確認したところ、市立第二中でも同様の誤りが判明した。大冠小では20人に、第二中では約20分間で42人に間違って交付していた。  


 以上の記事のほか、どこの新聞社でも記事を載せていますが、どの内容も投票用紙の交付ミスがあったことを報道しています。

 でも、この記事の内容には事実なのに、伏せられている内容があります。

 口をつぐんでいるといった方が良いでしょうか。

 そのことに関係して、市の職員が、「あれは選挙管理委員会のミスであり、高槻市(市役所)の責任じゃない。」と語ったというのを街の美容院で聞きましたが、風信子は「それはないでしょう。」と思います。事務的運営は市の職員も関わっているのですから。

 但し、同情出来る面もあります。

 なぜかというと、最初に渡される選挙区の用紙と比例代表の用紙は最初が黄色紙。比例が白色紙と決まっているのですが、なんと梱包されている用紙の包みの表書きと中身が違っていたのです。

 それは確実な情報ですが、高槻市の全投票所(68カ所)で全てがそうだったそうです。

つまり、66か所の投票所では、ふたつの外側上包み紙を開いて、ふたつの用紙配布器に落とし込む前に係員が気が付いていたと思われます。

もしも気が付いていなければ相当数の投票用紙誤交付となっており、まさかの選挙やりなおしにもなりかねない危険な状態であった。

誰が、このような悪意を準備した

それとも、単なる梱包ミスだったのか



驚くべきことだと思います。


不正選挙のネット情報が流れるなか、誰に遠慮をして公表しないのか。

役所内に、選管に、表ざたにしたくないという風潮があったのか、それとも大阪府に気を使ったのか


そうです。今回の第23回参議院議員通常選挙の投票用紙を入札により作って府内の市町村に配布したのは大阪府なのです。

落札したのは凸版印刷であり、不正選挙の話になるとでてくる会社、話題のムサシではありませんでしたが。


 大阪府では、「凸版印刷株式会社」が投票用紙の印刷業務を一般競争入札で落札しています。府庁でいただいた資料『入札結果情報』によると、「入札金額\28,580,000-(消費税及び地方消費税相当額を除く)、契約金額\30,009,000-(消費税及び地方消費税相当額を含む)」とのことです。

『http://www.pref.osaka.jp/houbun/e-koho/Kohobunsyo/2013060532972/opn/1/250610落札告示6(参議院選挙投票用紙)総務委託物品課.pdf#search='大阪府+投票用紙+入札'』によると、投票用紙の印刷枚数は「一般投票用紙 12,936,000枚 、点字投票用紙 30,800枚」です。(上記URLにも「落札者」「金額」が記載されています。) 7.21不正選挙:投票用紙持ち帰りのコメントより転載しています。 


大阪府は、リンク先をすぐに消してしまっています。

責任の一端は大阪府にもあり、請け負った業者にもあるにも関わらず。ということです。

これを隠蔽して、地方自治区に全部おっかぶせてどうなるというのでしょうか。

報道関係が、キチンと調べてこれを報道しないとは疑問ですし。

この事が、だれかの選挙の妨害であるとは本当に言えないのでしょうか?

他の市町村では投票用紙、どうだったのでしょうか。

高槻市のみが全部の投票用紙が中身と外の表示が入れ換わっていたのでしょうか。

憤懣がおそってきます。

     選挙人名簿登録者数(投票区・町・男女別)です。これは実際の投票者数とは違います。

       大阪府に提出された、投票率(計)は 55.45%ですので、以下の数字の約半数が投票したと思われます。


      
   20人に間違って交付された。


      
      42人に間違って交付していた。

 



更新:資料。


 高槻市  投票用紙⇒ 第23回参議院議員通常選挙のお知らせ (リンク先に元の記事なしです。差し替えされています。)

 高槻市 選挙人名簿登録者数 ⇒ 男  138,601人 女  153,250人 合計 291,851人 

 大阪府 選挙人名簿登録者数(第23回参議院議員通常選挙時登録)(PDF:100.2KB) 

 大阪府選出議員選挙 投票速報 投票結果  

 大阪府 比例代表選出議員選挙 投票速報 投票結果

上記資料のなかで、高槻市 の情報部分。

当日有権者数(男) 138,300人

    当日有権者数(女) 153,073人

    当日有権者数(計) 291,373人 
 

投票者数(男) 78,499人

    投票者数(女) 83,070人

    投票者数(計) 161,569人


  投票率(男) 56.76%

    投票率(女) 54.27%

    投票率(計) 55.45%

  
 新資料が8月2日で出ていました。

 投票用紙の交付誤り事案に係る職員の懲戒処分等について

  中身の一部抜粋 

  
 高槻市選挙管理委員会
投票用紙の交付誤り事案に係る職員の懲戒処分等について
1 概要
去る7月21日(日)に執行いたしました第23回参議院議員通常選挙におきまして、
投票所に配布した投票用紙の包装紙のラベルが、大阪府選挙区と比例代表で逆に貼付さ
れており、
市内2か所の投票所で62名の選挙人の方に、大阪府選挙区と比例代表の投
票用紙を逆に交付するという事案が発生いたしました。
本事案につきまして、関係職員に対して次のとおり懲戒処分等を行いました。


処分等の理由
(1) 選挙管理委員会事務局職員について
選挙事務に係る管理監督責任を十分に果たし得ず、選挙人等に対する信用失墜行
為があったため。
(2) 投票管理者及び庶務係として従事した職員について
忠実な選挙事務の執行に反し、選挙人等に対する信用失墜行為があったため。
 


  ※大方の投票場では、(意図的なのか単に業者が間違えたのか不明ですが。)きちんと不具合を発見して何ごともなく選挙を終えることが出来たのですから、厳しい処分は当然のことだと思います。ですが、本当に高槻市だけの問題にして大丈夫ですか?

   おおごとにしたくないという事により葬られる危険な問題がなきにしもあらずです。

さらに、投票用紙を包みから開いた時に、中身が表と違うという不具合があるのを知った投票場が、どこでも直ぐさま高槻市選挙管理委員会に一報を入れていれば、定刻まえに全投票場に連絡通知がいき、確認作業がなされて大丈夫だったと思われます

何ごとも昔通りに投票場の室礼(しつらい)に間違いがないか幾度も確認し、

各持ち場での情報を選管に提供するという、

情報の判断をあやまらなければ防げる事だったということです。



つけたし意見。

団塊の世代が大量に定年になってしまったという現状のなかで、最近は…。

最近、採用されている若い男性職員が覇気がないように見える。自ら考えて、自ら行動することができない。注意力散漫。という意見も極最近、耳にしました。

採用の基準は一体何 というような意見も内部にありますよ。


最も、こういった草食系の男子に困惑する。男子が情けないというような声は、良く耳にする、高槻の商店街の店主達の声でもありますが…。







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☆ 高槻市議会議員:高木りゅうた氏の議会報告。⇒「開き直りの復興予算流用」

2013年07月22日 | ☆ 風信子の高槻情報
高槻市の市議会議員さんの活動報告が時折、郵便受けに入っているのを楽しみにしている。

かなり以前から『わさび通信』を出しているのは草の根市民派の二木洋子ふたきようこさんである。

ネットでも頻繁に更新されているのは尊敬に値する。風信子はひそかなファンである。

他には、若い、野々上愛(ののうえあい)さんも『のの愛新聞』を発行されてて我が家の郵便受けに入ってくる。

努力されているなあという思いと、第57号という継続した活動に、こちらも良く読む。

惜しむらくは、WEBサイトはなかなか更新されないので高槻市で何が問題になっているかという大事な部分で、意見参考にならないことだ。

議員として積極的に活動されるのであれば、ブログやツイッターでの頻繁な更新は要必須である。

二木洋子さんのWEBサイトで紹介されていたので、若手議員(無所属)の高木隆太氏のサイトを知った。

こちらは、

 高槻市議会議員 高木りゅうたの「原の畑からこんにちは」

というWEBサイトで、重要な案件が載せられている事があり、更新も折にふれてなされている。

その、高木隆太氏の紙の活動報告が今日、郵便受けに入っていてチョット嬉しい気分になった。

本当に、紙の活動報告は重要だ。

普段、高槻市のHPを小まめに覗く事もないし、ましてや議会を傍聴することもない。

だが、高槻市の市議会議員さんたちの届けられる通信紙を読めば、「エッ」というような情報を手にすることができる。

それから、ネットでその情報を確認する。詳細な内容が記載されていれば、仕事されているんだなあ と信頼感も出てくる。

さて、次回の選挙の判断にしようかなあ。

続きは、また。



今晩は~。深夜に更新します。

見出しの、
高槻市議会議員:高木りゅうた氏の議会報告。⇒「開き直りの復興予算流用」

についてです。

この件については、高木氏は昨年の12月4日の議会で質問をされていました。

それを知った、風信子は1月11日のツイッターでつぶやいておりました。

先ずは、高槻市の議会議事録からの抜き書きです。

 
 開催日:平成24年12月 4日  会議名:平成24年第5回定例会 (第2日 12月 4日)  
 ○(高木隆太議員) 私からは補正予算、都市創造部の橋梁調査事業・公園台帳デジタル化についてお聞きします。
 まず、この事業は補正予算説明書11ページにあります大阪府の緊急雇用創出基金事業費補助金を使って行われるものとされていますが、厳密に言いますと、この基金では重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業、震災等緊急雇用対応事業の3つの事業が今年度の事業として府内自治体へ大阪府から補助金が交付されています。

 この震災等緊急雇用対応事業として、今回、高槻市では橋梁調査と公園台帳のデジタル化事業をやっていくということになっているんですが、事前にいただいた資料には、この震災等緊急雇用対応事業の文字はどこにも見つからなかったのですけれども、まず、1点目に、この事業の財源は、いわゆる国の復興予算からのものなのかお聞きします。


 2点目に、今回の2つの震災等緊急雇用対応事業の概要と、事業の対象者はどういった方で、それぞれどういった業務につくのか。それと、雇用期間と雇用形態はどういうふうになるのか、ご説明ください。


 最後に確認させていただきますが、なぜ今回、この震災等緊急雇用対応事業を活用して2つの事業を行うことになったのか、お答えください。
 以上です。


都市創造部長(北口悦男) 木議員の、緊急雇用創出基金事業に関する数点のご質問にお答えいたします。質問が他部にもまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず、1点目の、予算の財源についてでございますが、震災等緊急雇用対応事業につきましては、復興予算を財源とするものであると大阪府のほうから伺っております。

 次に、2点目の、事業概要等についてでございますが、橋梁調査については、本市の管理橋梁のうち10メートル未満の橋梁が645橋ありまして、簡易点検を行うための基礎資料の作成を行うものです。公園台帳デジタル化の事業につきましては、紙ベースとなっている公園台帳をGISとの関連性を持たせてデジタル化するものでございます。本事業の雇用対策対象者は、東日本大震災の影響による被災者のほか、大震災以降の失業者が対象となってございます。その雇用期間は1年以内とされております。また、雇用体系については、本市が発注する業務の受託業者が雇用するものでございます。

 最後、3点目の、なぜ今回の基金事業を活用して2つの事業を行うのかということでございますが、本年7月に大阪府が募集いたしました本基金事業に適合する当該2事業を要望したところ、9月に採択されたものでございます。
 以上でございます。



(高木隆太議員) 昨年度、国は東日本大震災復興関連事業の一つとして、復興予算から2,000億円をこの震災等緊急雇用対応事業の予算として都道府県に振り分けました。大阪府へは51億円が事業費として入ったそうですが、高槻市では今回、橋梁調査に約330万円、公園台帳デジタル化に約600万円が補助金として入ってきます。先ほど、なぜ、この2つの事業を震災等緊急雇用対応事業として行うのかと、その必要性は何なのかということを僕としてはお答えいただきたかったのですが、ちょっと言葉が足らなかったのか、そういった答えは返ってきませんでした。ただ、事前に、この事業の国の実施要領を見たんですけれども、そこでは、東日本大震災等の影響による失業者の次の雇用までの短期の雇用、就業機会にふさわしい事業、または東日本大震災等の影響による失業者を雇用した上で、地域の企業等で就業するために必要な知識、技術を習得させるための人材育成を行う事業であることとされています。


 今回の、この2つの事業が、この国の要領の趣旨に沿っているのかという部分なんですけれども、僕は、どうも市のほうでは、そういった趣旨とは違うのではないかと。単に市の台所事情かどうかわかりませんけれども、そういった部分で取り組めなかったものを、今回のこの補助金を活用してやってしまおうという、そういった考えがあったのじゃないかなというふうに感じています。答弁では、雇用の対象者は被災者と就職困難者というお答えでしたけれども、就職困難者は震災前から数多くおられたわけで、本来、復興と、こういった被災者支援とは別のものとして取り組む必要のあるものではないかというのが一つあります。


 先ほどの答弁では、9月に大阪府から今回の補助金の交付が決定したということでしたが、市から大阪府に今回こういう内容で事業をするので補助金を出してくださいというために、府のほうへ提出した事業別個票という書類があるんですけども、それには今回の事業内容や事業費の積算根拠などについて書かれているのですが、その書類の中に対象失業者という項目がありまして、それを見ますと東日本大震災被災者という欄、昨年の3月11日以降の失業者という欄、もう1つ、それ以外の人というふうに3つに分かれていて、それぞれ何人雇用するかということが書かれていました。

 それで、高槻市の事業を見ますと、公園台帳デジタル化では14人を雇用するということになっていますが、そのうち東日本大震災被災者は2人、3月11日以降失業者は12人となっています。

 また、橋梁調査においては、すべて3月11日以降失業者で4人雇用するということになっています。僕は、やっぱりここにどうしても違和感を感じるんですけれども、確かに今現在、大阪府内、または高槻市において被災された方がどれだけ仕事を探しているかということは予測がつかないといった事情もあるかと思いますけれども、橋梁調査においては始めから被災者を対象から外して大阪府のほうに補助金を要求しているというのは、ちょっとどうなのかなというふうに思いますし、そういった内容の事業でも大阪府は問題なしというふうな部分も僕は問題じゃないかなというふうに思いますけれども、この対象者の振り分けについて、どういった根拠のもとで決定したのか、これについて説明していただきたいのと、

 もう1点は、業務委託する業者のほうで被災者である、もしくは3月11日以降の失業者であるというのは、どのように判断し、採用されるのか、これについてもお答えください。
 以上です。


都市創造部長(北口悦男) 2問目の、2点にわたるご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、対象失業者についてでございますが、本基金事業の採択要件や事業内容を踏まえまして、それぞれの事業で選定を行っております。今後の発注時において、被災された方々を優先的に雇用できるよう仕様書の中に明記してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目の、失業者の把握につきましては、罹災証明書、それから履歴書と宣誓書で確認することが大阪府の実施ガイドラインで示されております。
 以上でございます。


(高木隆太議員) 業務委託する業者で被災者であるかどうかは罹災証明書で判断するということですけれども、例えば原発事故によって避難された方の中には、こういった罹災証明書が発行されていない方も多くおられます。こういった方たちも被災者であるというふうに思うんですが、この方々については、3月11日以降の失業者という扱いになるのかどうかという部分は、これは国の実施要領を見ましても、全くそういう部分には触れられていません。

 先ほど答弁で、市から発注するに当たって仕様書に明記するということでありますけれども、そういった原発事故による避難者への配慮という部分も加味するべきだというふうに思いますが、さっきのいただいた答弁では、3月11日以降の失業者の判断の仕方というのは不明確だというふうに思います。1問目の答弁でも、3月11日以降の失業者という表現ではなくて、高槻市は就職困難者というふうな言葉で答えていたんですが、そこもちょっとひっかかるなというふうに思います。


 大阪府に出した書類についても、対象失業者の人数の振り分けの根拠については、はっきり言って、説明を聞いていてもよくわからないんですけれども、その書類には、さらに細分化して、就職困難者として障がい者、母子家庭の方、未就職の卒業者という方たちが分類されているんですけども、ここに何人当てはめるかというのは、単に適当にやっただけなのでしょうか。僕は、こういった方たちが被災者であって雇用されるということに異論はないですが、先ほども言いましたが、これは復興予算の事業であって、本来は別々に対応するべきことだというふうに思います。


 ことしの3月までは、ふるさと雇用再生基金事業という補助金で同じような補助金の事業やったと思うんですけれども、それを高槻市も補助金をいただいて幾つか事業もされていましたが、今回それが終わったということで、次は、この震災等緊急雇用対応事業になったということなんですけど、これをいわば拡大解釈できるように国のほうでも「震災など」という言葉の使い方をしているんですが、国はそれでも優先的に被災者を雇用するようにというふうに考え方を示しています。答弁でも、今後被災者をできる限り雇用していくということでお答えいただきましたが、何かちょっと合点がいかないというふうな部分、そして今回のこの補助金のあり方については、幾つか矛盾する部分があるというふうに思います。


 道路課や公園課は、今回のこの事業をやりたくても、なかなか市のほうで予算を組んでもらえないということで、そういう中で補助金を活用するというのが、今回この復興予算でなければ、ある程度は理解できるんですけども、片一方で高槻市は昨年度も黒字決算だと言っているにもかかわらず、こういった原課の声にこたえないということで、結局のところ復興予算の拡大解釈をして補助金を使うということになった、そういった構図ではないかなというふうに思います。これでは、本当に被災者のための事業とは言えないんじゃないでしょうか。この点は指摘をさせていただきます。


 2日前にトンネルの崩落事故ということもありましたけれども、本来、この橋梁調査というのも市が責任を持って行うべきであって、補助金を使っての事業としてふさわしいのかなというふうにも思います。この復興予算を使った緊急雇用対応事業ですけども、府内の別の自治体では、そこのマスコットキャラクターの着ぐるみに入る人を1人雇用するというような、本当に復興予算と全然、趣旨から逸脱しているようなことをやっているところもあるというふうに思います。復興予算の使い方については、この間ずっと問題がマスコミ等でも報道されていましたけれども、僕は大阪府の事業をもう一回見直す必要があったのではないかなというふうに思います。


 先日ですけれども、宮城県の石巻に僕は生産者を訪ねたんですが、本当に現地の復興・再生は全く進んでいません。地元の漁業関係の方たちの約4割が倒産もしくは事業再開の見通しが立たないという中で、国は被災地に雇用対策としてたくさん復興予算からお金をつぎ込んでますけども、例えば、それが大手のゼネコンが吸い込むという形、また地元の練り物工場をされている方の話を聞きますと、何とか借金をして事業を再開したけれども、求人を出しても、すべて日当のいい瓦れき処理のほうに人をとられて人が集まらないということで、事業の見通しがつかないと大変困っておられました。本当に被災地や被災者のために復興予算が使われることを切に願います。


 最後に、この今回の補正予算に私は賛成しかねるということを申し上げて質問を終わります。  以上です。


 


 上の会議録は、やっと市のHPに載せられたのであるらしい。1月に調べた時にはまだUPされていなかった。
当然、6月の市議会の議事録はまだ載せられていない。もう少し、早くUPされると有難いと思う。


 それで、1月11日の私のつぶやきを画像で載せておきます。

あきれたことに、復興予算被災地以外での流用に地方自治体も加わっていますよ!⇒ 高槻市議会議員 高木りゅうた氏のブログ、「原の畑からこんにちは」http://t.co/Gv1cFPH3 を読むとわかります。大阪府からの分け前ですって





高槻市市会議員、高木りゅうた氏は言っています。「大阪府の緊急雇用創出基金事業の財源は復興予算です。国が2000億円を基金に積み増し、24年度、大阪府には51億円が入っています。」そして、高槻市には10,672千円を配分。http://t.co/U2mfAXQF



大阪府は、復興予算から分配、流用された五十億円を府内の市町村に分配。各市町村は早速、予算化しています。⇒ 24年度実施 緊急雇用創出基金事業(市町村実施分)一覧 http://t.co/swhJRVL2



全国の自治体は恥ずかしくないのか? 復興予算2000億円を使い雇用創出。私が昨日このことを知ったのは、高槻市議会議員・草の根市民派の二木洋子(ふたきようこ)さんの配布された“わさび通信”でした。(その他の質問項目)⇒ http://t.co/U5TQRYsJ



高槻市民はそこまで卑しくない! ですね。RT @hyacinth_haru: あきれたことに、復興予算被災地以外での流用に地方自治体も加わっていますよ!⇒ 高槻市議会議員 高木りゅうた氏のブログ、「原の畑からこんにちは」http://t.co/iDKvAPvt を読むとわかります

@wataru1 リツイートありがとうございます。そう信じたいです。大阪府の一覧に高槻市が入ってないから議員さんの反対意見多かったのかなと思いましたが、まだ高槻市議会会議録閲覧・検索システムに文書が上がってないので不明です。




参考、「☆ 風信子の1月11日(金)のつぶやき & リツイート」

 ということだったのですが、市役所の担当部署の高木議員への答弁は、はっきりとは答えていないようにも思えます。

 その結果、さらに6月議会でも重ねて高木議員は質問にたったようです。

 新しい議事録は恐らく次回の9月議会直前くらいにならないと市のHPにはアップされないのでしょう。

 でも、高木りゅうた氏の議会報告をネットからも読めます

 2013-07-22 通信

 

  


 中核都市高槻市は人口35万人。

 貰えるだけ貰い、欲しかった予算だから使わせて貰う。

 「市会議員、高木隆太氏は、余計なことを言い出す。黙っていれば良いものを。」

 こんなことを市の職員や、他の良心なき議員各位が思うのならば、

 都市にあらず、田舎者でしかありません。

 京都と大阪に挟まれた、田舎の残る街は暮らしやすく住みよい処ですが、

 田舎者の思想では、今後、発展することはないでしょう。


 国が被災地のためと増税をしながら流用を認めるならば、なんの意味もありません。

 高木氏もいっているように、これから自民党が進める消費税3%アップ、5%アップも福祉のためではなく予算流用となるのだと思われます。

 高槻市から、自民党「国」に返却すべきです。




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「フェルメール 光の王国展 in OSAKA」 阪急うめだ本店の阪急うめだギャラリーで開催している。

2013年07月08日 | ☆ 風信子の高槻情報
「フェルメール 光の王国展 in OSAKA」 阪急うめだ本店(大阪市北区)の阪急うめだギャラリー開催している。



携帯で見る
http://blog.goo.ne.jp/photo/256016



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☆ 高槻現代劇場: ベートーヴェン『第九』演奏会に向けて、市民合唱団の練習が始まった。

2013年05月15日 | ☆ 風信子の高槻情報
高槻市の市制施行70周年を記念して、市役所は様々な記念事業を実施することになり、式典と市民参加によるイベントで構成する「市制施行70周年記念セレモニー」を開催されるようです。その一部はもうすでに始まっていますが、風信子も参加する「第九」の練習が先週の木曜日5月9日から始まりました。



  高槻市の市制70周年記念イベント。
 
       すでにソプラノ・アルトの募集は定員に達したので募集を締め切られています。(広報に載った時点で申し込み殺到の様です!男性はチャンスがまだありますよ

さて、今回の練習指導指揮者は大谷圭介という方です。

すでに第九は何回も歌っていますが、いつも高音部の金切り声を美声に変えていくのに苦労します。

その固く閉じた喉のバルブをゆるめるために練習には初回から参加することにしました。

ええ、私の金切り声しか現在でない声帯は練習を重ねることによって緩んでというか伸びてというか、自在に高音がでるようになり且つ、持続できるようになるのです。

というか、今回参加して分かったことですが、他の参加者の多くが別の場所でコーラスをやられていて週に何度か練習とか発声とかされているのですね。

ですから、声を自在にあやつれないのは私のみなのかも知れません。



で、第九は暗譜ですが15分程で同じフレーズの繰り返しなので例年のように覚えられる(思い出せる)かと思います。

なんといっても前回の「エリヤ」と違ってメロディを覚えるのに苦労したことに比べれば、非常に楽だと思われます。好きな曲だし。


と思っていたら、

大谷圭介先生から強力パンチが

「だいたい第九は参加することに意義があり。というような風潮ですが、現在は第九も演奏のクオリティが求められています。」

わあ、厳しい。「上質の」「良質の」という形容詞

ということで、初日から

「ドイツ語も正確に的確にやっていきますね。」

ということで、練習番号257からの8フレーズに一回分の練習をあてて詳細にご教授なさいました。

でも先生にかかると、アラ不思議 ドイツ語のwieの音も、簡単に出せるのでした。

だけど、歌ってみて同じようにだせるかどうかはまだ、不明。

明日の練習も、がんばらなくちゃ。

そうそう。佐藤しのぶさんがソプラノで歌われるのですよ。

そして指揮者の現田茂夫氏はその夫君だそう。

もの凄く楽しみです。




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☆ 動き始めた、高槻の都市計画道路工事! ~古曽部天神線 (西国街道線)の進捗。

2013年05月14日 | ☆ 風信子の高槻情報


高槻市の古曽部天神線っていえば、関西大学のオープン後にやっと歩道・車道拡張工事が平成23年に完成して通行しやすくなった処だ。

しかし完成までのイライラ感ときたら半端なかった。駅へ向かうタクシーの中から、工事中の歩道を通学する関西大学の小学生(新一年生)の姿を見るたびに可哀そうでならなかった位である。

親はさぞかし心配だっただろう。

もっと困ったことはあった。

古曽部天神線の東側ばスッキリとして歩きやすくなった反面、西武百貨店の向かい側、京都信用金庫から西側部分は取り残されていたからだ。

片側通行で歩道なしで、歩いてツタヤへ行こうとするならば車が絶え間なくすり抜けるので、恐い思いをするほどの狭さ。

それが、この写真のように、とうとう京都信用金庫は取り壊されてしまっていた。

いよいよ拡張工事の始まりである。



話を聞いたのは、いつものように地域情報に詳しい美容院のオーナーです。(聞いたのは今年4月初旬なのでちょっと古い。

その受け売り話となるが、



拡張される道路は、なんと13メートルものセットバックだそうです。

両側セットバックではなく、天神さん側の北側の店舗・駐車場とのこと。

但し、交差点入口に位置する京都信用金庫さんは南側に立地していましたが、
その建物の存在が西武側の歩道と向かい合っていたので移転して貰うしかなかったようです。

タクシーの運転手さんに聞いたところによると、
信用金庫は、すでにJR高槻駅西口近辺に移転となっているようです。

さて、古曽部天神線ですが、来年7月をめどに更地となるようです。
なかなか一斉にに更地となるのは難しいようですね。

凄いことに、完成すると電柱(電線+電話線)は全て地下に埋設されるそうです。

そして、28年から29の春に完成予定。

一方通行も両方通行となるのだそうで。

しかるに、更地工事に今後1年以上もかかるのはなぜか

ここが、美容院のオーナーから情報を仕入れる醍醐味です。

すでに、土地の所有者全員からは立退きを了承し、立ち退く紙にはハンコまで押しているそうですが、

高槻市側が、支払う立ち退き料が一度に払えず、分けて払っているからだそうです


参考資料:
MUSEたかつき:JR高槻駅北東地区開発事業 まちづくり協議会


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☆ ~高槻の鵜殿(うどの)の葦原(ヨシはら)~は世界遺産。自然の宝庫をご紹介。

2012年10月23日 | ☆ 風信子の高槻情報
高槻市のHP:インターネット歴史館でも紹介されている「鵜殿のヨシ原」

宮崎育ちで結婚後に高槻で暮しだした風信子。

高槻はトカイナカ(都会+田舎=快適生活?)であるという認識はあっても、北の方面の樫田や原もあるし、車で20分も走れば蛍の棲み処もあり観察できるという程度の知識でした。

ツイッターで「鵜殿のヨシ原を救って!」というつぶやきを読んだのを、きっかけに様々な知識を得ました。

それまでも「鵜殿のヨシ原」を春に毎年焼き払っているというのは知っていました。

灰が広範囲に飛んで洗濯物が汚れるので苦情がでたり、そのためにヨシ焼きを中断していた事もあったようです。広報で日程を提供しているので知っていたのですね。


 
 淀川河川事務所のHP
によると、

 エリアD.鵜殿のヨシ原(枚方大橋から三川合流の手前)

   「淀川にはいくつかのヨシ原がありますが、その中でも最大のヨシ原で、面積は甲子園球場の18倍の広さです。ヨシ原で繁殖する鳥も多く、春から夏にはオオヨシキリの大繁殖や、カルガモの親子などが見られます。」

 とのこと。

 左の、つぶやきはSAVE THE 鵜殿ヨシ原@SaveUdonoの今年の8月のものですが、

 「夏の鵜殿ヨシ原はツバメがねぐら入りしますよ。巣立ったツバメや子育てを終えたツバメは夜ヨシ原でヨシに止まって眠ります。その数、3万羽~4万羽。日の入り前の30分が見ごろ、堤防に立って待っているとやって来る!来る!新名神高速道路ができたらツバメ も来なくなるだろう。

 の内容には驚きました。軒下などにネグラを構えていたと思っていたツバメが、巣立ったヒナと親で、膨大な数でヨシに止まって寝ているとのこと。なんと素晴らしい自然の 宝庫ではないでしょうか。

では、「鵜殿のヨシ原」を写真等で紹介されているブログやサイトがありますので今夜はそれを紹介します。

 
   よしもと芸人・銀シャリの、「ヨシきたッ!刈ったれ!」体験記

  thirakawaさんの写真。鵜殿のヨシ原焼き 

 「高槻のええとこ」ブログ 

 
淀川・鵜殿の一年

 

 ここからは、保存会や調査機関などです。

 鵜殿ヨシ原研究所

 SAVE THE 鵜殿ヨシ原~雅楽を未来へつなぐ~ ツイッターは@SaveUdono

 雅楽協議会新名神高速道路から 鵜殿(うどの)のヨシを守る

以上、じっくりと読んでくださいね。






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☆ 雅楽存亡の危機!~高槻の鵜殿の葦原~は世界遺産。そこに、新名神高速道路を通してはならない。

2012年10月21日 | ☆ 風信子の高槻情報
 先ずは、下の東京新聞の記事をご覧ください。(転載です。m(__)m)

   「世界的文化への冒とく」 篳篥のヨシ 消滅危機   2012年8月5日記事   
  雅楽の篳篥(ひちりき)に必要なヨシの唯一の産地、大阪府高槻市の「鵜殿(うどの)のヨシ原」が消滅の危機にひんしている問題で、各国の世界遺産を巡り演奏活動を続けてきた篳篥奏者・東儀秀樹「もし、このヨシ原が失われるようなことがあれば、取り返しのつかない日本人の汚点となる」と警告、保全と日本の歴史的文化の重要性を強く訴える。 (小林泰介)

  「雅楽の全ての楽曲で、必ず全体を通し主旋律を演奏するのが篳篥。その吹き口(蘆舌(ろぜつ))に使用するヨシが世界で唯一、鵜殿のヨシ原に自生しています。ヨシの茎の太さ、肉の厚み、繊維の密度が良く、熱してつぶし削りだしたときにピンポイントで理想的な音を出してくれる」と東儀。

  良質なヨシ数千本から、わずか数個しか吹き口として満足できるものはできないという。その吹き口は演奏家自身が平安時代から代々受け継がれた技法で手作りし、「これが篳篥に しか見られない文化」と語る。

  「千年以上、一度も途絶えることなく続く伝統芸術は世界でも極めて少ない。これは日本の文化のみならず、世界的に誇れるもの。もしこれを失うことになれば、世界的文化への冒 とくで、将来、日本人に汚点を残す」

  雅楽は単に音楽演奏のみならず、装束、舞、そして蘆舌も含めた総合芸術。それは、遠くシルクロードを通って伝来してきた当時のままを現代に残す希少な文化で、今やその形態は 朝鮮半島、中国以西の国々にも残っていない。

  「いま、国民に広くアピールして工事再開を食い止めなければ、一大事が起きてしまう」と東儀は声を大にして呼びかける。

  とうぎ・ひでき 1959年生まれ。宮内庁式部職楽部の楽生科で雅楽を学び、86年から10年間、同庁楽師として活動。96年にフリーとなり、初アルバム「東儀秀樹」を発 表、現代楽器とのコラボレーションが話題となった。2008年にはNHK大河ドラマ「篤姫」で孝明天皇役を演じるなど俳優としても活躍。05年に文化庁芸術選奨文部科学大臣新人 賞を受賞。
 


新名神拘束道路(第2名神)は一度は凍結されたものであるのに、なぜ民主党政権になって復活したのかが疑問である。

ツイッターでは、村上湛さんが、悲痛なメッセージを出して、拡散を依頼しています。

それに対して、3千人近い方々がリツイートを通じて拡散をしているのです。









この10月8日には、毎日放送の「VOICE(ヴォイス)」の中でも放送されました。⇒憤懣本舗「雅楽の楽器が… 宮内庁も困惑」

高槻の皆さん。日本の伝統文化を守り、自分達の素晴らしい環境を守っていきましょう。

明日は、引き続き同じ内容を取り上げます。このことに対しての高槻市の市議会議員さん達の活動を報告したいと思います。

参考資料も載せますので明日も読んでくださいね。

眠くなっちゃった・・・。

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☆ 駅直結タワーマンション住人の納得できない話。ペデストリアンデッキ使用料、525円!

2012年10月17日 | ☆ 風信子の高槻情報
 ペデストリアンデッキにより電車から降りて駅のコンコースを通り抜けマンションエントランスまで1分と言うのが駅直結タワーマンションの理想だそうだ。

そこまでいかなくとも改札を抜けて駅コンコースから4分位だと聞くと、JR高槻駅前のジオタワー高槻ミューズフロントは素敵な環境である。この完売のマンションは今年、6月~7月にかけて入居が始まり、風信子の住まうマンションのリビングからは高槻駅方面に、かのタワーマンションの部屋の灯りが増えていくのが良く分かる。そしてソノ灯りの増えていくのが風信子の楽しみである。綺麗なんだもん

入居者の部屋の灯りが一気に増えていかないのもあって、口さがない世間の人びとは、「アソコは売れ残っているのが多いに違いない。」と勝手な想像をふくらましているが、なんのことはない美容院のオーナーによると確かに完売だそうだ。

聞くと、450戸という入居者を一時に引越しさせるわけにもいかず、また引越し時の瑕疵を厳しく見張るためにも引越し業者は一社に限定されており勝手に他社を利用するわけにはいかないのだそうだ。で、混雑をさけるためにも入居日はこれまた厳しく指定されており、これこれの日に入居することと言明されているのだそうだ。

それというのも、駅近の狭い敷地にトラックがおびただしく動き回るわけにもいかず、おまけに西側では写真で判明するように次期工事が始まっているのだ。その工事用の車両も出入りは可なりのものであろうし、さらに東側でもタワーマンションプロジェクト第2弾の工事が始まっているのではないだろうか。つまり「JR高槻駅北東地区開発事業」が大きく展開してきたゆえの悩みである。

それでも確かに今やJR高槻駅北側は高槻市の表玄関化してきており、南側へも最初のペデストリアンデッキの設置により松坂屋やグリーンプラザへと歩行者の行き来は楽であるのに関わらずに、消費者の足はアルプラザや西武へと向かうようになっている。・・・と思われる。

JR高槻駅からは、ペデストリアンデッキが北西と北東、南側と3か所も延びているのであるが、通行人が使用料を払うようなことはない。車をもたない風信子の世帯は高速道路で料金を払う経験もないので通行料というものは解せないものである。

さて、高槻での2か所目のペデストリアンデッキは、駅から北西に延びるアクトアモーレ・アルプラザ(平和堂)へ通じるデッキである。
この地下には高槻市営の駐車場が入ったおかげでデッキの補修代はたぶん市からでることになるのだろうとは美容院のオーナーの話。確か、デッキがあって一番得をしているはずのJRはビタ一文と経費を出すつもりはないとケンモホロロに言い放ったそうである。

で、今回の北東のミューズ高槻へのペデストリアンデッキの補修費はナント驚いた事にジオタワー高槻ミューズフロントの住人他、今後建つ全ての高層ビルの入居者に負担と決まっているのだそうだ。

ついては、各入居者が毎月、ペデストリアンデッキ使用料として永久に525円を支払う事に決定しているのだそうだ

聞いた時には驚いてしまった。全国のペデストリアンデッキはどうなっているのだろうか。それほど高額な金額ではないが、このデッキを通過する人々は入居者よりはズット多いような気もする。
新装なった高槻病院などは職員、通院客、入院者の家族なども通行するだろうし、他の地域の住人も利用するのであろう。

夫などは、管理費に含まれると思うというのだが・・・。
風信子などは、それじゃ気の毒のような気もするのである。
まあ、便利さを受益するタワーマンションの住人が支払うのが当然とするのが合理的な販売事業者や施工主の判断なのであろうか。
他所はどうなのか、知る人がいたら教えて欲しいと思うものである。

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