構造変化と日本経済に関する専門調査会発足

「構造変化と日本経済に関する専門調査会」が経済財政諮問会議にできた。
太田大臣、経済はもはや一流とは言えない、発言を受けて？のもの。
日経新聞にこれに期待する旨の社説が出ている。
ほぼ、同じ考え。
第一に大事なのは、金融・資本市場の改革。外資導入への積極的対応と、国内個人資産の活用。
第二が、内需拡大型の成長路線の足場固め。農業・サービス業・等の生産性の向上。
第三が、主導するリーディング産業やリーディング起業の育成。
これらへの国民コンセンサスをとって実行できれば成功といえよう。
六月までに答申を出す予定。
メンバーは以下
　植田 和男 東京大学大学院教授
氏家 純一 野村ホールディングス株式会社取締役会長
牛尾 治朗 ウシオ電機株式会社代表取締役会長
大竹 文雄 大阪大学教授・社会経済研究所長
川勝 平太 静岡文化芸術大学学長
香西 泰 エコノミスト
小島 明 社団法人日本経済研究センター会長
小島 順彦 三菱商事株式会社代表取締役社長
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役
西水 美恵子 前・世界銀行副総裁、シンクタンク・ソフィアバンク シニア・パ　ートナー
柳川 範之 東京大学大学院准教授


以下日経新聞社説二月二八日

福田康夫首相が経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済に関する専門調査会」を発足させた。グローバル化、総人口の減少、低炭素社会の模索など日本が直面するリスクを克服し、経済構造を強くする処方を示した報告書を六月にまとめる。
　調査会を運営する大田弘子経済財政担当相は報告書について、一九八六年に中曽根康弘首相が受け取った「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書（前川リポート）になぞらえて、二十一世紀版の前川リポートを目指すという。
　元祖・前川リポートは内需主導の経済構造への変革が眼目だった。当時の経済の先導役は輸出だ。貿易収支黒字が膨らみ、先進国の間には日本の輸出攻勢に席巻されるのではないかという危惧が広がっていた。
　それから二十年が経過したが、日本の経済構造はいまだに内需主導型に転換したとはいいきれない。バブル崩壊の後始末に追われた十数年の間に、世界では中国経済などが台頭した。国際的な資金の流れも大きく変わった。気付いてみれば日本は世界のパワーバランスの変化に取り残され、資金流入のパイプも細った。
　今国会冒頭の経済演説で経財相が「もはや日本は経済一流と呼ばれる状況ではなくなった」との警句を発したのは、この危機感が背景にあった。新たな報告書の処方は二十年前の考え方とは違ってくるだろう。
　まず、千五百兆円の個人金融資産の収益性をどう高めるか。高齢化の進展で貯蓄率が急速に下がる可能性を考えると、これは喫緊の課題だ。海外の企業や資本がもっと入って来やすくするために、金融・資本市場の厚みを増す施策が重要になる。
　第二の課題は、個人消費が経済を引っ張る構造への転換だ。六年におよぶ景気拡大にもかかわらず消費がいまひとつ盛り上がりを欠くのはなぜか。経済成長を損なわずに企業が生み出す富を家計と株主にうまく分配する好循環を模索してほしい。
　新しいリーディング産業を明確にする供給側の改革も重要だ。米国のように金融やＩＴ（情報技術）を強化するのか、高齢化を乗り切るために医療・健康産業を育てるのか。前川リポートが強く求めた規制改革は道半ばだ。医療、教育、農業の改革を推し進め、消費者に恩恵をもたらす新産業を発掘する必要がある。
　再度、日本が経済一流と呼ばれるためにも構造改革は続けなければならない。その点では、改革のメニューはある程度そろっている。論を重ねることは重要だが、改革を断行する覚悟もまた、首相に求められる。