事業創出の地域構想が必要か

分権的産業立地政策が必要か
事業創造の地域構想といってもいい。

国の政策でいえば、地方分権市町村合併は総務省（自治省）、国土政策は国土交通省、産業政策は経済産業省、ということになるのだろう。
しかし、多くの人が気づいていることではあるが、おずれも中央集権体制の終わりを迎えて変更を余儀なくされて久しい。
考えてみれば、７０年代が政府主導の、国土、産業政策の頂点だったのではないか？８０年代にはいると、都道府県が主体となる産業振興立法が相次ぐ。
さらに９０年代になると、中心市街地活性化法など、市町村レベルの法律もできてくる。
もはや産業立地は、国が主導してというものから、地方分権的なものへ、都道府県が主導するものへ大きく変わってきたといって良い。

地方の産業総出力が試されはじめたのである。
既に集積のあるところは強い。
集積のないところは、企業の誘致合戦になる。
このところ地方自治体は、様々な特権を準備して企業を誘致しようと躍起だ。
また人材育成も取り組まなければならない。
健康ビジネスも必要になってくる。
コミュニティビジネスも必要だ。
様々にビジネスが必要になってきている。
地方は、そうしたメガ・コンペティションに既に巻き込まれているのだ。
「事業創出の地域構想」が必要とされよう。

この言葉結構気に入ってるのだが、今から７年も前に島田晴雄さん編集した本が、「産業創出の地域構想」。いいタイトルだ。私が事業構想学部へくるずーっと以前にこの本が出ているのだ。この本通産省「産業構造審議会地域経済部会」の議論をベースにしたもので、２０人弱の人々が執筆分担しているもの。
少々データが古くはなっているが、コンセプトはいまだに新しい。